早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年5月号）

1.県推計人口（平成25年5月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年5月1日現在）は7,216,093人（前月比8,345人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年5月1日現在推計人口は7,216,093人（男3,611,717人、女3,604,376人）で、前月と比べ8,345人増加した。この内訳は、自然増減318人の減少（出生4,656人、死亡4,974人）、社会増減8,663人の増加（転入44,044人、転出35,381人）であった。なお、世帯数は2,891,045世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（3月）から

県景気動向指数（平成25年3月現在）は、先行指数が63.2、一致指数が57.6、遅行指数が72.3。

• 先行指数は前月より0.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.13ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.10ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して1.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.03ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.54ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.2ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.63ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.67ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（3月）から

平成25年3月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は減少に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成25年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は245,568円、総実労働時間数は135.6時間、推計常用労働者数は2,010,151人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.0％減少、賃金指数（定期給与）は1.7％減少、賃金指数（所定内給与）は1.9％減少、労働時間指数（総実労働時間）は3.3減少、労働時間指数（所定外労働時間）は1.0％減少、常用雇用指数は0.4％減少した。

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4.県鉱工業指数（3月）から

平成25年3月の生産、出荷ともに2か月連続上昇。在庫は5か月連続減少。

• 平成25年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産82.9、出荷78.9、在庫67.2、在庫率100.1で、前月と比べ生産は1.6％の上昇、出荷は0.4％の上昇、在庫は16.1％の低下、在庫率は17.4％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は14.9％の低下、出荷は14.1％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、電気機械工業、一般機械工業などが上昇し、化学工業、金属製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（3月）から

平成25年3月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は0.9％下落。

• 平成25年3月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.0となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は0.9％下落した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（3月）から

平成25年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で19.3％の減少。

• 平成25年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、488,750円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は386,284円で、実収入に占める割合は79.0％（前年同月79.5％）であった。
• 消費支出は313,768円で、前年同月に比べて19.3％減少し、実支出（416,235円）に占める割合は75.4％（前年同月76.9％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は81.2％（前年同月85.8％）であった。