早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年4月号）

1.県推計人口（平成25年4月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年4月1日現在）は7,207,748人（前月比316人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年4月1日現在推計人口は7,207,748人（男3,607,068人、女3,600,680人）で、前月と比べ316人減少した。この内訳は、自然増減682人の減少（出生4,401人、死亡5,083人）、社会増減366人の増加（転入50,191人、転出49,825人）であった。なお、世帯数は2,880,340世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（2月）から

県景気動向指数（平成25年2月現在）は、先行指数が63.5、一致指数が56.5、遅行指数が75.1。

• 先行指数は前月より0.3ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.07ポイント上昇し、3か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.48ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して4.6ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.40ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.23ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.1ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は2.64ポイント下降し、4か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.45ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（2月）から

平成25年2月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は増加に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成25年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は236,632円、総実労働時間数は136.7時間、推計常用労働者数は2,022,057人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.2％減少、賃金指数（定期給与）は2.2％減少、賃金指数（所定内給与）は2.5％減少、労働時間指数（総実労働時間）は3.2％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は5.4％増加、常用雇用指数は0.2％増加した。

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4.県鉱工業指数（2月）から

平成25年2月の生産、出荷ともに2か月ぶりに上昇。在庫は4か月連続減少。

• 平成25年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産81.6、出荷78.6、在庫80.1、在庫率121.2で、前月と比べ生産は2.9％の上昇、出荷は7.2％の上昇、在庫は15.9％の低下、在庫率は28.1％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は14.8％の低下、出荷は16.4％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、一般機械工業、化学工業などが上昇し、輸送機械工業、印刷業などが低下した。

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5.消費者物価指数（2月）から

平成25年2月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.6％下落。

• 平成25年2月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で99.9となり、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.6％下落した。対前月比が0.3％下落となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「被服及び履物」などが下落したことが要因となっている。

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6.家計調査（2月）から

平成25年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.1％の増加。

• 平成25年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、537,188円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は436,332円で、実収入に占める割合は81.2％（前年同月82.0％）であった。
• 消費支出は287,042円で、前年同月に比べて1.1％増加し、実支出（387,898円）に占める割合は74.0％（前年同月70.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は65.8％（前年同月53.3％）であった。