早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年2月号）

1.県推計人口（平成25年1月1日、2月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年1月1日現在）は7,209,945人（前月比1,371人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年1月1日現在推計人口は7,209,945人（男3,609,272人、女3,600,673人）で、前月と比べ1,371人減少した。この内訳は、自然増減485人の減少（出生4,672人、死亡5,157人）、社会増減886人の減少（転入22,332人、転出23,218人）であった。平成24年中の年間での自然増減が、昭和27年の調査開始以来初めての減少（△1,110人）となった。なお、世帯数は2,872,166世帯であった。

埼玉県の推計人口（平成25年2月1日現在）は7,208,952人（前月比993人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年2月1日現在推計人口は7,208,952人（男3,608,607人、女3,600,345人）で、前月と比べ993人減少した。この内訳は、自然増減1,532人の減少（出生5,112人、死亡6,644人）、社会増減539人の増加（転入20,351人、転出19,812人）であった。なお、世帯数は2,872,719世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（12月）から

県景気動向指数（平成24年12月現在）は、先行指数が60.8、一致指数が55.0、遅行指数が77.9。

• 先行指数は前月より0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.30ポイント上昇し、9か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.45ポイント下降し、8か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月から横ばいであった（前月は8か月ぶりの上昇）。3か月後方移動平均は0.23ポイント上昇し、7か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.56ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して4.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は前月から横ばいであった（前月は7か月ぶりの上昇）。7か月後方移動平均は0.02ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（12月）から

平成24年12月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成24年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は443,096円、総実労働時間数は139.4時間、推計常用労働者数は2,035,527人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.8％減少、賃金指数（定期給与）は2.5％減少、賃金指数（所定内給与）は2.7％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.0％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.7％増加、常用雇用指数は1.5％増加した。

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4.県鉱工業指数（12月）から

平成24年12月の生産、出荷ともに上昇

• 平成24年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産82.3、出荷75.8、在庫96.3、在庫率206.4で、前月と比べ生産は6.1％の上昇、出荷は6.9％の上昇、在庫は7.5％の低下、在庫率は4.0％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は11.9％の低下、出荷は15.5％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、一般機械工業、化学工業などが上昇し、輸送機械工業、窯業・土石製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（12月）から

平成24年12月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.2％上昇、対前年同月比は0.4％上昇

• 平成24年12月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.2となり、対前月比は0.2％上昇、対前年同月比は0.4％上昇した。対前月比が0.2％上昇となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「交通・通信」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（12月）から

平成24年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で2.7％の減少

• 平成24年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、936,008円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は774,258円で、実収入に占める割合は82.7％（前年同月81.0％）であった。
• 消費支出は364,677円で、前年同月に比べて2.7％減少し、実支出（526,426円）に占める割合は69.3％（前年同月62.9％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は47.1％（前年同月39.7％）であった。