早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年1月号）

1.県推計人口（平成24年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成24年12月1日現在）は7,211,316人（前月比217人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年12月1日現在推計人口は7,211,316人（男3,610,462人、女3,600,854人）で、前月と比べ217人増加した。この内訳は、自然増減277人の減少（出生4,888人、死亡5,165人）、社会増減494人の増加（転入22,020人、転出21,526人）であった。なお、世帯数は2,872,300世帯であった。
  ※平成25年1月1日現在の推計人口は、2月号で公表します。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（11月）から

県景気動向指数（平成24年11月現在）は、先行指数が61.6、一致指数が55.9、遅行指数が84.1。

• 先行指数は前月より1.4ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.23ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.96ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月より2.4ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.03ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.57ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して5.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.67ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.48ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（11月）から

平成24年11月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き増加。常用雇用指数は増加に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成24年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は247,687円、総実労働時間数は144.8時間、推計常用労働者数は2,029,912人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.0％減少、賃金指数（定期給与）は1.1％減少、賃金指数（所定内給与）は1.5％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.1％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は3.0％増加、常用雇用指数は1.0％増加した。

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4.県鉱工業指数（11月）から

平成24年11月の出荷は4か月連続で低下

• 平成24年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産77.6、出荷70.9、在庫104.1、在庫率214.9で、前月と比べ生産は2.8％の低下、出荷は0.8％の低下、在庫は0.4％の低下、在庫率は7.5％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は7.0％の低下、出荷は8.2％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、電気機械工業、窯業・土石製品工業などが上昇し、化学工業、一般機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（11月）から

平成24年11月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.4％上昇

• 平成24年11月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.0となり、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.4％上昇した。対前月比が0.3％下落となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「交通・通信」などが下落したことが要因となっている。

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6.家計調査（11月）から

平成24年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で19.4％の増加

• 平成24年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、507,322円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は415,350円で、実収入に占める割合は81.9％（前年同月80.1％）であった。
• 消費支出は392,983円で、前年同月に比べて19.4％増加し、実支出（484,955円）に占める割合は81.0％（前年同月74.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は94.6％（前年同月71.7％）であった。