早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成24年12月号）

1.県推計人口（平成24年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成24年12月1日現在）は7,211,316人（前月比217人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年12月1日現在推計人口は7,211,316人（男3,610,462人、女3,600,854人）で、前月と比べ217人増加した。この内訳は、自然増減277人の減少（出生4,888人、死亡5,165人）、社会増減494人の増加（転入22,020人、転出21,526人）であった。なお、世帯数は2,872,300世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（10月）から

県景気動向指数（平成24年10月現在）は、先行指数が60.6、一致指数が53.5、遅行指数が78.8。

• 先行指数は前月より1.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.90ポイント下降し、7か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.70ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月より1.7ポイント下降し、7か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.03ポイント下降し、5か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.12ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して変化なく、2か月連続の横ばいとなった。3か月後方移動平均は0.20ポイント下降し、6か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.36ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（10月）から

平成24年10月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は減少に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成24年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は240,983円、総実労働時間数は140.8時間、推計常用労働者数は2,004,274人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.2％減少、賃金指数（定期給与）は1.8％減少、賃金指数（所定内給与）は2.0％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.1％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は1.2％増加、常用雇用指数は0.4％減少した。

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4.県鉱工業指数（10月）から

平成24年10月の生産は3カ月ぶりに上昇

• 平成24年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産79.8、出荷71.5、在庫104.5、在庫率200.0で、前月と比べ生産は1.9％の上昇、出荷は0.4％の低下、在庫は6.5％の上昇、在庫率は25.1％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は7.9％の低下、出荷は12.4％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、化学工業、電子部品・デバイス工業などが上昇し、一般機械工業、情報通信機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（10月）から

平成24年10月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.2％上昇、対前年同月比は0.2％下落

• 平成24年10月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.3となり、対前月比は0.2％上昇、対前年同月比は0.2％下落した。対前月比が0.2％上昇となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「被服及び履物」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（10月）から

平成24年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.5％の減少

• 平成24年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、559,178円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は481,343円で、実収入に占める割合は86.1％（前年同月83.3％）であった。
• 消費支出は333,225円で、前年同月に比べて7.5％減少し、実支出（411,060円）に占める割合は81.1％（前年同月78.7％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は69.2％（前年同月74.0％）であった。