早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成24年10月号）

1.県推計人口（平成24年10月1日）について

埼玉県の推計人口（平成24年10月1日現在）は7,208,122人（前月比399人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年10月1日現在推計人口は7,208,122人（男3,609,097人、女3,599,025人）で、前月と比べ399人増加した。この内訳は、自然増減532人の増加（出生4,711人、死亡4,179人）、社会増減133人の減少（転入21,083人、転出21,216人）であった。なお、世帯数は2,867,573世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（8月）から

県景気動向指数（平成24年8月現在）は、先行指数が65.6、一致指数が55.5、遅行指数が77.3。

• 先行指数は前月より3.2ポイント上昇し、7か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.13ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は1.05ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月より0.7ポイント下降し、5か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.33ポイント下降し、3カ月連続の下降。7か月後方移動平均は0.26ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月より0.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.10ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.19ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（8月）から

平成24年8月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成24年8月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は249,982円、総実労働時間数は135.3時間、推計常用労働者数は2,031,830人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.2％減少、賃金指数（定期給与）は1.4％減少、賃金指数（所定内給与）は1.3％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.1％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.0％増加、常用雇用指数は0.9％増加した。

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4.県鉱工業指数（8月）から

平成24年8月は生産、出荷ともに低下

• 平成24年8月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産83.6、出荷78.7、在庫94.7、在庫率130.0で、前月と比べ生産は3.0％の低下、出荷は2.4％の低下、在庫は0.7％の低下、在庫率は0.5％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は5.9％の低下、出荷は5.5％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、情報通信機械工業、印刷業などが上昇し、輸送機械工業、電気機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（8月）から

平成24年8月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は0.5％下落

• 平成24年8月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で99.9となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は0.5％下落した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（8月）から

勤労者世帯の消費支出（平成24年8月現在）は前年同月比で14.5％の減少

• 平成24年8月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、497,122円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は413,342円で、実収入に占める割合は83.1％（前年同月81.1％）であった。
• 消費支出は270,495円で、前年同月に比べて14.5％減少し、実支出（354,275円）に占める割合は76.4％（前年同月74.9％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は65.4％（前年同月69.9％）であった。