早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成24年9月号）

1.県推計人口（9月1日）について

埼玉県の推計人口（平成24年9月1日現在）は7,207,723人（前月比877人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年9月1日現在推計人口は7,207,723人（男3,609,276人、女3,598,447人）で、前月と比べ877人増加した。この内訳は、自然増減657人の増加（出生5,321人、死亡4,664人）、社会増減220人の増加（転入23,886人、転出23,666人）であった。なお、世帯数は2,866,317世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（7月）から

県景気動向指数（平成24年7月現在）は、先行指数が64.3、一致指数が55.3、遅行指数が76.7。

• 先行指数は前月より2.6ポイント下降し、6か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.90ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.68ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月より0.6ポイント下降し、4か月連続の下降。3か月後方移動平均は1.17ポイント下降し、2カ月連続の下降。7か月後方移動平均は0.09ポイント下降し、10か月ぶりの下降となった。
• 遅行指数は前月より1.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降。3か月後方移動平均は0.34ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.64ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（7月）から

平成24年7月の賃金指数（現金給与総額）は減少に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成24年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は331,155円、総実労働時間数は141.0時間、推計常用労働者数は2,036,248人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は9.2％減少、賃金指数（定期給与）は2.1％減少、賃金指数（所定内給与）は2.5％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は0.5％増加、常用雇用指数は0.5％増加した。

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4.県鉱工業指数（7月）から

平成24年7月の生産は4カ月ぶりに上昇

• 平成24年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産86.2、出荷80.6、在庫95.4、在庫率130.7で、前月と比べ生産は3.5％の上昇、出荷は0.9％の上昇、在庫は5.1％の上昇、在庫率は0.5％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は1.4％の低下、出荷は1.2％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、化学工業、情報通信機械工業などが上昇し、輸送機械工業、プラスチック製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（7月）から

平成24年7月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％下落、対前年同月比は0.3％下落

• 平成24年7月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で99.9となり、対前月比は0.1％下落、対前年同月比は0.3％下落した。対前月比が0.1％下落となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「被服及び履物」などが下落したことが要因となっている。

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6.家計調査（7月）から

勤労者世帯の消費支出（平成24年7月現在）は前年同月比で7.2％の減少

• 平成24年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、714,599円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は570,329円で、実収入に占める割合は79.8％（前年同月79.4％）であった。
• 消費支出は358,272円で、前年同月に比べて7.2％減少し、実支出（502,542円）に占める割合は71.3％（前年同月72.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は62.8％（前年同月69.4％）であった。