早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成24年7月号） 【景気動向指数を追加】

1.県推計人口（7月1日）について

埼玉県の推計人口（平成24年7月1日現在）は7,211,435人（前月比572人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年7月1日現在推計人口は7,211,435人（男3,611,986人、女3,599,449人）で、前月と比べ572人増加した。この内訳は、自然増減186人の増加（出生4,418人、死亡4,232人）、社会増減386人の増加（転入22,321人、転出21,935人）であった。なお、世帯数は2,897,843世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（5月）から

県景気動向指数（平成24年5月現在）は、先行指数が69.5、一致指数が60.4、遅行指数が78.6。

• 先行指数は前月より2.9ポイント下降し、4か月連続の下降。3か月後方移動平均は2.10ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.39ポイント下降し、8か月ぶりの下降となった。
• 一致指数は前月より0.2ポイント下降し、2か月連続の下降。3か月後方移動平均は0.36ポイント上昇し、8か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.90ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月より1.3ポイント下降し、2か月連続の下降。3か月後方移動平均は前月から変化なく、5か月ぶりに上昇が止まった。7か月後方移動平均は0.02ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（5月）から

平成24年5月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成24年5月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は244,297円、総実労働時間数は137.0時間、推計常用労働者数は2,030,644人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.9％減少、賃金指数（定期給与）は2.6％減少、賃金指数（所定内給与）は2.7％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.2％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は0.1％減少、常用雇用指数は1.0％増加した。

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4.県鉱工業指数（5月）から

平成24年5月の生産は2カ月連続低下

• 平成24年5月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産90.1、出荷84.4、在庫87.9、在庫率118.3で、前月と比べ生産は4.1％の低下、出荷は8.1％の低下、在庫は0.0％の横ばい、在庫率は8.3％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は4.7％の低下、出荷は1.3％の上昇となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、電子部品デバイス工業、家具工業などが上昇し、輸送機械工業、化学工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（5月）から

平成24年5月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.5％上昇

• 平成24年5月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.4となり、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.5％上昇した。対前月比が0.3％下落となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」などが下落したことが要因となっている。

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6.家計調査（5月）から

勤労者世帯の消費支出（平成24年5月現在）は前年同月比で7.5％の減少

• 平成24年5月のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、536,225円であった。このうち、所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は403,923円で、実収入に占める割合は75.3％（前年同月72.9％）であった。
• 消費支出は304,807円で、前年同月に比べて7.5％減少し、実支出（437,109円）に占める割合は69.7％（前年同月73.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は75.5％（前年同月105.0％）であった。