今月の動きから（月刊統計資料 平成19年3月号）

県人口708万人

• 平成19年2月1日現在の推計人口は、7,084,906人（男3,567,591人、女3,517,315人）で、前月に比べ824人(0.01％)増加した。この内訳は、自然増528人の増加（出生5,650人、死亡5,122人）、社会増296人の増加（転入22,990人、転出22,694人）であった。
• 世帯数は、2,792,356世帯となった。

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常用雇用指数は引き続き増加、賃金指数（現金給与総額）は減少に転じ、労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少

• 毎月勤労統計調査の平成18年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は504,416円、総実労働時間数は145.3時間、推計常用労働者数は1,829,744人であった。
• 常用雇用指数は、対前年同月比0.4％増加し、14か月連続増加となった。
  賃金指数（現金給与総額）は、対前年同月比2.6％減少し、6か月ぶりの減少となった。
  賃金指数（定期給与）は、対前年同月比1.2％増加し、6か月連続増加となった。
  賃金指数（所定内給与）は、対前年同月比0.5％増加し、2か月ぶりの増加となった。
  労働時間指数（総実労働時間）は、対前年同月比0.1％減少し、2か月連続減少となった。
  労働時間指数（所定外労働時間）は、対前年同月比3.7％増加し、15か月連続増加となった。

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生産指数の前年同月比は9か月連続で上昇、出荷指数の前年同月比は3か月連続で上昇

• 平成18年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成12年平均＝100）は、生産94.8、出荷97.9、在庫113.2、在庫率164.8で、前月と比べ、生産は△1.9％、出荷も△1.6％と低下し、在庫が1.3％の上昇、在庫率は△9.1％と低下した。また、前年同月と比べると、生産は1.3％と9か月連続で上昇し、出荷1.4％と3か月連続で上昇した。
• 19業種別に前月と比べると、生産は化学工業、プラスチック製品工業など7業種が上昇し、電気機械工業、一般機械工業など12業種が低下した。出荷は化学工業、鉄鋼業など7業種が上昇し、電気機械工業、輸送機械工業などの12業種が低下した。また、在庫は電気機械工業、プラスチック製品工業など8業種が上昇し、輸送機械工業、ゴム製品工業など11業種が低下した。

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消費者物価指数（総合）、対前月比0.3％下落、対前年同月比は変動なし

• 平成19年1月分のさいたま市の消費者物価指数（平成17年平均=100）は総合で99.6となり、対前月比は0.3％下落し、対前年同月比は変動がなかった。
• 対前月比が0.3％の下落となった内訳を寄与度でみると「被服及び履物」、「教養娯楽」などが下落したことが要因となっている。

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12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で16.6％の減少

• 平成18年12月分のさいたま市の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）1世帯当たりの実収入は、1,015,183円であった。
• 実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は、860,203円で、実収入に占める割合は、84.7％（前年同月83.9％）であった。
• 一方、消費支出は397,218円で、前年同月に比べて16.6％減少し、実支出に占める割合は71.9％（前年同月72.4％）であった。
• また、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は、46.2％で前年同月の50.2％に比べて4.0ポイント下回った。