今月の動きから（月刊統計資料 平成19年1月号）

県人口708万人

• 平成18年12月1日現在の推計人口は、7,083,401人（男3,567,476人、女3,515,925人）で、前月に比べ1,501人(0.02％)増加した。この内訳は、自然増1,077人の増加（出生5,203人、死亡4,126人）、社会増424人の増加（転入28,379人、転出27,955人）であった。
• 世帯数は、2,789,557世帯となった。

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常用雇用指数、賃金指数（現金給与総額）は引き続き増加、労働時間指数（総実労働時間）は前年同月と同水準

• 毎月勤労統計調査の平成18年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は258,047円、総実労働時間数は144.4時間、推計常用労働者数は1,821,963人であった。
• 常用雇用指数は、対前年同月比1.9％増加し、12か月連続増加となった。
  賃金指数（現金給与総額）は、対前年同月比0.6％増加し、4か月連続増加となった。
  賃金指数（定期給与）は、対前年同月比0.5％増加し、4か月連続増加となった。
  賃金指数（所定内給与）は、対前年同月比、0.2％増加し、2か月ぶりの増加となった。
  労働時間指数（総実労働時間）は、対前年同月と同水準となった。
  労働時間指数（所定外労働時間）は、対前年同月比2.9％増加し、13か月連続増加となった。

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生産指数2か月連続の低下

• 平成18年10月の埼玉県鉱工業指数（平成17年年間補正済、季節調整済、平成12年平均＝100）は、生産93.1、出荷98.0、在庫111.7、在庫率162.3で、前月（末）と比べ、生産は△0.4％と低下し、出荷が4.6％と上昇、在庫は△3.1％、在庫率も△12.6％と低下した。
• 19業種別に前月と比べると、生産は輸送機械工業、電気機械工業など10業種が上昇し、出荷は輸送機械工業、金属製品工業など12業種が上昇した。また、在庫は電気機械工業、その他製品工業など9業種が上昇した。

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消費者物価指数（総合）、対前月比0.4％下落、対前年同月比0.3％上昇

• 平成18年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成17年平均=100）は総合で99.8となり、対前月比は0.4％下落し、対前年同月比は0.3％上昇した。
• 対前年比が0.4％の下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが下落したことが要因となっている。

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10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.7％の減少

• 平成18年10月分のさいたま市の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）1世帯当たりの実収入は、506,626円であった。
• 実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は、423,599円で、実収入に占める割合は、83.6％（前年同月85.2％）であった。
• 一方、消費支出は379,147円で、前年同月に比べて1.7％減少し、実支出に占める割合は82.0％（前年同月84.4％）であった。
• また、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は、89.5％で前年同月の94.0％に比べて4.5ポイント下回った。