令和元年度学校基本調査 利用上の注意

1. この報告書は、文部科学省が直接調査を行う大学、短期大学及び高等専門学校を除く埼玉県内の学校について、国立を含めた数値を計上した。

2. 構成比については、単位未満の数字を四捨五入した。したがって、内訳の計が100％にならない場合がある。

3. 符号の用法は次のとおりである。

• 「 ー 」  ・・・・・・計数がない場合
• 「0.0」  ・・・・・・計数が表示単位未満の場合
• 「 … 」  ・・・・・・計数の出現がありえない場合又は調査対象とならなかった場合
• 「 △ 」  ・・・・・・当該数値の減少を示す場合

4. 用語の説明

(1) 学校数

 休校及び分校も1校として計上している。

(2) 学級種別

     ア 単式学級
         同一学年の児童・生徒のみで編制している学級

• イ 複式学級
  2以上の学年の児童・生徒で編制している学級
• ウ 特別支援学級
  学校教育法第81条第2項各号に該当する児童・生徒で編制している学級

(3) 教員・職員

     教員は本務者・兼務者別に、職員は本務者(常勤的非常勤職員を含む。)のみ調査した。

• ア 教員
  校長、園長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師を総称したものである。
• イ 職員
  教員以外の学校職員を総称し、事務職員、学校栄養職員、学校図書館事務員、寄宿舎指導員、技術職員、実習助手、養護職員(看護師等)、学校給食調理従事員、用務員、警備員・その他をいう。
•  
• （幼保連携型認定こども園）
• ウ 教育・保育職員
  園長、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、養護助教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、講師を総称したものである。
• エ その他の職員
  教員・保育職員以外の学校職員を総称し、事務職員、養護職員(看護師等)、調理員、その他（用務員・警備員等）をいう。

(4) 就学免除者及び就学猶予者

 市町村教育委員会から就学の免除又は猶予を受けている者をいう。

(5) 年齢区分

 平成31年4月1日現在の満年齢である。

5.その他

(1) 専修学校と各種学校の違い

区分	専修学校	各種学校
修業年限 修業期間	1年以上とする。	1年以上とする。ただし、簡易に取得できる技術、技芸等の課程については、3月以上1年未満とすることができる。
授業時数	学科ごとに、1年間にわたり800時間以上とする。ただし、夜間学科等にあっては、修業年限に応じて授業時数を減ずるものとし、この場合において1年間の授業時数は、450時間を下ることができない。	修業期間が、1年以上の場合は1年間にわたり680時間以上、1年未満では修業期間に応じて授業時数を減じて定めるものとする。

注：専修学校設置基準、各種学校規程から抜粋

(2) 専修学校の課程

• 「高等課程」  ・・・・・・中学校を卒業した者を前提とし、それと同等以上の学力があると認められた者を入学資格とする課程
• 「専門課程」  ・・・・・・高等学校を卒業した者を前提とし、それに準ずる学力があると認められた者を入学資格とする課程
• 「一般課程」  ・・・・・・特に入学資格を定めない課程

(3) この報告書の名称は、昭和58年度から「学校教育統計書」を「学校基本調査報告書」に改めた。

 平成27年度から「学校基本統計（学校基本調査報告書）」に改めた。

(4) 解説文中に用いている「ポイント」とは、パーセントとパーセントの差を表す。

(5) 本文中の「国立」には「国立大学法人立」を含む。