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掲載日：2021年9月21日
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埼玉県/平成29年度学校基本調査 調査結果の概要
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【学校調査】
【卒業後の状況調査】
1 結果のポイント
2 学校調査
1 総括
2 幼稚園
(1) 園数
幼稚園数は、前年度より11園（私立のみ）減少して563園で、設置者別でみると、国立1園、公立52園、私立510園であった。この11園は、幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行した。
さらに、私立幼稚園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より11園減少して487園、宗教法人立、個人立は前年度と同数であった。
1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より6人減少して60.2人、私立が前年度より4.8人減少して184.4人であった。（表3・表4・表5・統計表第1表））
(2) 学級数
学級数（0人の学級は含まない。）は、前年度より114学級減少して4,096学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より15学級減少して1,385学級、4歳児のみの学級が前年度より31学級減少して1,334学級、5歳児のみの学級が前年度より70学級減少して1,337学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1～20人規模学級は前年度より69学級増加して1,191学級、21～30人規模学級は前年度より87学級減少して2,400学級、31～40人規模学級は前年度より96学級減少して505学級であった。（表6・表7・統計表第5表)
(3) 在園者数
在園者数は、前年度より4,813人減少して97,257人で、年齢別でみると、3歳児は前年度より694人減少して29,564人、4歳児は前年度より1,449人減少して33,282人、5歳児は前年度より2,670人減少して34,411人であった。
本年度小学校第1学年児童（61,458人）に対する本年3月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は、前年度より1.7ポイント減少し、60.4％であった。（表3・表8・統計表第8表）
(4) 教員数
本務教員数は、前年度より121人減少して6,634人であった。
設置者別にみると、国・公立は前年度より2人減少して277人、私立は前年度より119人減少して6,357人であった。
本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.4人減少して14.7人であった。（表3・表9・統計表第6表）
3 幼保連携型認定こども園
(1) 園数
幼保連携型認定こども園数は、前年度より16園増加して61園で、設置者別でみると、私立のみであった。
さらに、私立の幼保連携型認定こども園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より11園増加して50園、社会福祉法人立は前年度より5園増加して11園であった。
1園当たり在園者数は、前年度より6人減少して194.5人であった。（表10・表11・表12・統計表第11表）
(2) 学級数
学級数（0人の学級は含まない。）は、前年度より99学級増加して409学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より36学級増加して147学級、4歳児のみの学級が前年度より35学級増加して131学級、5歳児のみの学級が前年度より28学級増加して126学級、3歳児と4歳児と5歳児の学級が前年度と同数の5学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1～20人規模学級は前年度より38学級増加して113学級、21～30人規模学級は前年度より57学級増加して262学級、31～40人規模学級は前年度より3学級増加して33学級、41～50人規模学級は1学級であった。（表13・表14・統計表第15表)
(3) 在園者数
在園者数は前年度より2,846人増加して11.867人で、年齢別でみると、0歳児は前年度より92人増加 して289人、1歳児は前年度より246人増加して823人、2歳児は前年度より296人増加して1,009人、3歳児は前年度より677人増加して3,187人、4歳児は前年度より817人増加して3,329人、5歳児は前年度より718人増加して3,230人であった。
また、認定区分別でみると、1号認定（3～5歳児）は前年度より1,085人増加して6,371人、2号認定（3～5歳児）は前年度より1,127人増加して3,375人、3号認定（0～2歳児）は前年度より634人増加して2,121人であった。
本年度小学校第1学年児童（61,458人）に対する本年3月の幼保連携型認定こども園修了者の比率（いわゆる就園率）は、4.1％であった。（表10・表15・表16・統計表第20表）
(4) 教員数
本務教員数（教育・保育職員数）は、前年度より321人増加して1,286人であった。
本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.1人減少して9.2人であった。（表10・表17・統計表第16表）
4 小学校
(1) 学校数
学校数は、819校（本校のみ）で、前年度より1校（分校）減少した。
設置者別にみると、国立1校、公立813校、私立5校であった。（表18・統計表第21表）
(2) 学級数
学級数は、前年度より87学級増加して13,477学級で、1校当たり学級数は前年度より0.2学級増加して16.5学級であった。
学級編成別でみると、単式学級は前年度より25学級減少して12,081学級、複式学級は前年度より2学級増加して30学級、特別支援学級は前年度より110学級増加して1,366学級であった。（表18・統計表第24表）
(3) 児童数
児童数は、前年度より945人減少して374,119人（男子児童191,586人、女子児童182,533人）で、9年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より548人増加して5,426人であった。
（表18・表19・統計表第25表）
(4) 教員数
本務教員数は、前年度より199人増加して20,554人、本務教員1人当たり児童数は18.2人で前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,921人（38.5％）、女子教員が12,633人（61.5％）で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.2ポイント上昇した。（表2・表20・統計表第26表）
5 中学校
(1) 学校数
学校数は、前年度と同数の446校（本校445校、分校1校）であった。
設置者別にみると、国立1校、公立415校、私立30校であった。（表21・統計表第29表）
(2) 学級数
学級数は前年度より63学級減少して、6,093学級であった。 1校当たり学級数は前年度より0.1学級減少して13.7学級であった。
学級編成別でみると、単式学級は前年度より83学級減少して5,450学級、複式学級は前年度と同数の1学級、特別支援学級は前年度より20学級増加して642学級であった。（表21・統計表第32表）
(3) 生徒数
生徒数は、前年度より3,056人減少して 190,182人（男子生徒97,934人、女子生徒92,248人）であった。
また、特別支援学級の生徒数は、前年度より93人増加して2,505人であった。
（表21・表22・統計表第32表）
(4) 教員数
本務教員数は、前年度より24人増加して12,443人、本務教員1人当たり生徒数は15.3人で、前年度より0.3人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,242人（58.2％）、女子教員が5,201人（41.8％）で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.3ポイント増加した。（表2・表23・統計表第33表）
6 高等学校（全日制・定時制）
(1) 学校数
学校数は196校（本校のみ）で前年度と同数であった。
設置者内訳は、国立1校、公立147校（県立139校・市立8校）、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は172校、定時制は5校、併置は19校であった。（表24・統計表第38表)
(2) 生徒数
生徒数は、前年度より412人減少して177,514人で、課程別では全日制（本科）が前年度より196人減少して172,479人、定時制は前年度より207人減少して4,835人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より56人減少して92,020人、女子生徒は前年度より356人減少して85,494人であった。（表24・統計表第43表)
(3) 入学状況
入学志願者は、前年度より50人増加して119,255人であった。入学者は、前年度より40人減少して60,137人
であった。入学者は、定員を382人上回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より85人増加して2,479人であった。（表25・統計表第45表 )
(4) 教員数
本務教員数は、前年度より25人増加して11,221人で、本務教員1人当たり生徒数は15.8人で前年度と同数であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より41人減少して7,848人、女子教員は16人増加して3,373人で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.2ポイント増加して30.1％であった。
また、兼務教員数は、前年度より93人増加して3,605人で、うち男子教員は前年度より86人増加して2,160人、女子教員は前年度より7人増加して1,445人であった。(表24・表26・統計表第50表)
7 特別支援学校
(1) 学校数
学校数は、46校で前年度と同数であった。
また、設置者別にみると、国立1校、県立40校、市立4校、私立1校であった。(表27・統計表第63表)
(2) 学級数
学級数は、前年度より60学級増加して1,786学級で、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より1学級増加して17学級、小学部は前年度より22学級増加して727学級、中学部は前年度より15学級増加して429学級、高等部が前年度より22学級増加して613学級であった。(表27・統計表第66表)
(3) 在学者数
在学者数は、前年度より216人増加して7,591人であった。(表27・統計表第67表)
(4) 教員数と職員数
本務教員数は、前年度より131人増加して3,986人、本務教員1人当たり在学者数は1.9人で前年度と同数であった。
また、本務職員数は、前年度より8人減少して482人であった。(表2・表28・統計表第70,71表)
8 専修学校
(1) 学校数
学校数は、前年度より1校増加して108校で、設置者別にみると、国立2校、公立5校、私立101校であった。
（表29・統計表第75表）
(2) 課程別学科数
学科数（延べ）は、前年度より41学科増加して266学科であった。（表30・統計表第77表）
(3) 生徒数
生徒数は、前年度より155人増加して20,702人で、男女別でみると、男子が前年度より231人増加して
9,658人、女子が前年度より76人減少して11,044人であった。
次に学科別生徒数の割合をみると、医療関係が8,128人（39.3％）で最も多く、次いで工業関係が3,953人 （19.1％）、文化・教養関係が3,127人（15.1％）であった。（表29・表31・統計表第79表）
(4) 教員数と職員数
本務教員数は、前年度より4人増加して1,402人、兼務教員数は、前年度より9人減少して3,490人 であった。
本務職員数は、前年度より40人増加して536人であった。（表2・表32・統計表第80表）
9 各種学校
(1) 学校数
学校数は、前年度より1校増加して28校で、設置者別にみると、私立のみであった。（表33・統計表第84表）
(2) 生徒数
生徒数は、前年度より221人増加して2,930人で、男女別でみると、男子が前年度より123人増加して1,246人、女子が前年度より98人増加して1,684人であった。
課程別生徒数の割合をみると、各種学校のみにある課程が1,088人（37.1％）で最も多く、次いで医療関係が955人（32.6％）、文化・教養関係が692人（23.6％）であった。（表33・表34・統計表第85表）
(3) 教員数と職員数
本務教員数は、前年度より2人増加して182人、兼務教員数は、前年度より11人増加して522人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より1.0人増加して16.1人であった。
本務職員数は、前年度より3人増加して82人であった。（表33・統計表第86表）
2 学校通信教育調査（高等学校）
通信制課程を設置している学校数は12校(うち公立1校及び私立2校は通信制課程以外の課程も併置)で、前年度と同数であった。(表35)
3 卒業後の状況調査
1 中学校
(1) 卒業者数
平成29年3月の中学校卒業者は、前年より160人増加して65,634人（男子33,923人、女子31,711人）であった。（表36・統計表第36表）
(2) 進路状況
進路別にみると、高等学校等進学者（通信制課程への進学者を含む。）は、前年より229人増加し65,035人であった。
進学率は前年より0.1ポイント増加して調査開始以来最高値の99.1％であった。
就職者（就職進学者を含まない。）は、前年より11人減少して159人であった。（表36・統計表第36表）
(3) 進学状況
高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より90人減少して61,175人、
高等学校定時制は61人増加して1,223人、高等学校通信制は263人増加して1,861人であった。
（表37・統計表第36表）
(4) 就職状況
就職者（就職進学者を含む。）を就職先の産業別にみると、第1次産業は前年より1人増加して4人であった。
第2次産業は前年より14人減少して82人、第3次産業は前年より14人増加して79人であった。
（表38・統計表第36表） 
2 高等学校（全日制・定時制）
(1) 卒業者数
平成29年3月の高等学校本科の卒業者数は、前年度より112人増加して57,262人（男子29,449人、女子27,813人）であった。(表39・統計表第56表)
(2) 進路状況
進路別にみると、大学等進学者（通信教育部への進学者を含む。）は、前年より476人増加して32,989人であった。
就職した者（就職進学者を含まない。）は、前年より240人減少して8,057人であった。
また、進学率は前年より0.7ポイント増加して57.6％であった。卒業者に占める就職者の割合は前年より0.5ポイント減少して14.1％であった。(表39・統計表第56表)
(3) 進学状況
大学等進学者のうち、男子は前年より358人増加して16,709人、女子は前年より118人増加して16,280人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より510人増加して30,311人、短期大学は前年より57人減少して2,542人、その他は前年より23人増加して136人であった。(表40・統計表第56表)
(4) 就職状況
就職者（就職進学者等を含む。）は、前年より248人減少して8,073人であった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,852人（就職者総数の35.3％）と最も多く、次いで卸売業,小売業1,242人（15.4％）、建設業626人（7.8％）であった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が2,755人（就職者総数の34.1％）と最も多く、次いでサービス職業従事者1,370人（17.0％）、事務従事者1,141人（14.1％）であった。(表41・表42・統計表第59,60表)
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