消費者物価指数利用上の注意【2015年（平成27年）基準】

消費者物価指数は、日常生活で消費者世帯が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列で表したものです。
価格の調査は、総務省統計局により小売物価統計調査として実施されていますが、その概要は次のとおりです。

1   調査の期日

(1)生鮮食料品及び切り花

毎月5、12、22日を含む各週の水、木、金曜日のいずれか1日の小売価格を調査しています。

(2)生鮮食料品及び切り花以外の商品・サービス料金

毎月12日を含む週の水、木、金曜日のいずれか1日の小売価格又は料金を調査しています。

2   調査の対象

• (1)一定地域内で、調査指定品目(サービスを含む)を取り扱っている店舗の中から選定された店舗(県内6市約800店舗)
• (2)一定地域内に居住する民営借家世帯(県内6市約2,000世帯)

3   調査指定品目

約510品目約820銘柄
＊指数計算に採用する品目は585品目

※1   この情報の詳細及び他県の状況は、総務省統計局のホームページでご覧になれます。

※2   2015年(平成27年)基準の数値です。
消費者物価指数は、基準時の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が基準時に比べてどれだけ変化したかによって物価の変動を表すものです。しかし、新しい商品（財、サービス）の出現や嗜好の変化などによって消費構造も変化するため、次第に実態と合わなくなります。こうした変化に対応するため、総務省統計局では、5年に1回、西暦年の末尾が0又は5の年に基準改定を行い、品目とウエイトを定期的に見直しています。現在の指数が100となる基準の年は、2015年(平成27年)です。

※3   寄与度
物価全体の動きに対して、各内訳項目がどの程度影響したかを示す指標で、次の算式で計算します。ウエイトは家計調査による品目ごとの支出金額から計算されます。
A項目の寄与度＝(当期のA項目の指数-前期のA項目の指数)×A項目のウエイト×100÷前期の総合指数÷総合のウエイト

※4   前月比、前年同月比、前年比、前年度比などの変化率については、各基準年の公表値とし、接続指数による再計算を行っていません。基準年における変化率のうち、前年比、前年度比、1月の前月比、1～12月の前年同月比などについては、旧基準における指数値によって計算されたものとしています。したがって、変化率は接続指数で計算したものとは必ずしも一致しません。