平成11年商業統計調査 調査の概要

1調査の概要

(1) 調査の目的

商業統計調査は国の指定統計第23号として全国の卸売・小売業商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区分し、商業の実態を明らかにすることを目的としている。

(2) 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）及びこれに基づく商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）による。

(3) 調査の期日

平成11年7月1日現在

(4) 調査の範囲

日本標準産業分類「大分類I-卸売・小売業、飲食店」に属する事業所のうち、飲食店を除く全国の民営（国、地方公共団体以外）の事業所（以下「商店」という）を調査対象としている。

ただし、次に掲げるものは、調査の範囲から除かれている。

• 駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など有料施設内にある商店。ただし、公園・遊園地・テーマパーク内にある別経営の商店は調査対象とする。
• 管理事務のみの事業所（商品の仕入れ及び販売を行わないで、総務、労務等の管理業務だけを行っている事業所）
• 商店の自家用倉庫又は自家用油槽所（自己の商店の事業のために管理する商品や燃料等を保管している事業所）

(5) 調査の方法

調査員が準備調査名簿に基づき、調査票を調査対象商店に配布して、申告者が自ら記入する自計方式である。

(6) 調査の系統

調査の系統は次のとおりである。

（注）調査票の回収は逆経路

2用語の説明

(1) 商店

主として有体的商品の売買業務を行う事業所、すなわち一定の場所で商品の卸売、商品売買の代理、仲立又は小売の業務を行う事業所をいう。（同一企業内の本支店間又は支店相互間で帳簿上商品の振り替えを行なった場合も商品の売買とする。）

(2) 卸売業

• ア 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所。
• イ 産業用使用者（工場、鉱山、建設、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に業務用として商品を販売する事業所。
• ウ 製造業者が別の場所で営業している自社製品を販売する事業所。
• エ 売買の目的である商品について所有権を有することなく、又、直接的な管理をするか否かにかかわらず、手数料及びその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所。

卸売業には、一般に次のように呼ばれている事業所が含まれる。

• 卸売商
• 問屋
• 商社
• 商事会社
• 貿易商
• 買継商
• 仲買人
• 農産物集荷業

(3) 小売業

• ア主として個人（個人経営の農林漁家を含む）又は家庭用消費者のために商品を購入し、販売する事業所。
• イ商品を小売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所。なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場合は、修理業とせず、小売業とするが、修理を専業としている事業所は、修理業（大分類L-サービス業）となる。この場合、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはしない。
• ウ自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所。（洋服店、菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、建具屋、畳屋、調剤薬局など）
• エガソリンスタンド。
• オ販売する場所そのものは無店舗でも、商品の販売活動を行うための拠点となる事業所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売の事業所で、主として個人又は家庭用消費者に商品を販売する事業所。

(4) 従業者数

平成11年7月1日現在で、その商店に所属している従業者をいう。

従業者とは「個人事業主及び無給家族従業者」、「会社及び団体の有給役員」、「常用雇用者」の計をいい、「他の会社など別経営の事業所へ派遣している人又は下請として別経営の事業所へ行っている人」を含んでいる。

(5) 年間商品販売額

平成10年4月1日から平成11年3月31日までの1年間の商品販売額で、消費税を含んだ金額をいう。

(6) 売場面積（小売業のみ）

平成11年7月1日現在で、商店が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積をいう。

ただし、牛乳小売業、新聞小売業、自動車（新車・中古）小売業、建具・畳・宗教用具小売業のうち建具小売業及び畳小売業、ガソリンスタンド。また、訪問販売及び通信・カタログ販売など売場面積のない事業所は調査していない。

(7) セルフサービス店（小売業のみ）

セルフサービス方式を売場面積の50％以上採用している商店。

(8) 営業時間（小売業のみ）

原則、調査期日（平成11年7月1日）時点での営業時間（通常の営業時間）をいい、1時間未満の営業時間は切り捨てとする。なお、牛乳小売業、新聞小売業は調査していない。

(9) 大規模小売店舗

店舗面積が500平方メートルを超える商店。

ただし、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（昭和48年法律第109号）に規定する第一種及び第二種大規模小売店舗は、一つの建物内の店舗面積の合計（届出店舗面積）でとらえているので、本書に記載してある大規模小売店舗に関する数値は、これから発行される通商産業省編「平成11年商業統計表 大規模小売店舗統計表」の数値とは一致しない。

3産業分類の格付けについて

(1) 一般的な産業分類の格付け方法

取扱商品が単品の場合は、それで小分類を決定する。

取扱商品が複数の場合は、原則として次の方法による。

• 年間商品販売額のうち、卸売・小売のそれぞれの販売額を比較して、いずれが多いかによって卸売業か小売業かを決める。
• 次に、販売額のうち商品分類番号の上位2桁で最も多いものによって中分類業種を決める。
• 次に、その中分類に属する商品のうち、商品分類番号の上位3桁で最も多いものによって小分類業種を決める。
• なお、小分類の一部を細分化して、3桁目にアルファベットを付している。

(2) 例外的な産業分類の格付け方法

ア「48Bその他の各種商品卸売業」

• （ア）別表の3財にわたる商品を卸売し、各財別販売額が卸売販売額の50％未満で、従業者が100人未満の商店。
• （イ）平成9年調査において「4819 その他の各種商品卸売業」に格付けされた商店。
  ただし、従業者数が100人以上となった場合は、一般格付けとする。
• （ウ）平成9年調査において「4811 各種商品卸売業（従業者数が常時100人以上のもの）」に格付けされた商店が、従業者数100人未満となった場合。

別表

	生産財	資本財	消費財
産 業 小 分 類	491 繊維品 （衣服、身の回り品を除く） 512 化学製品 513 鉱物・金属材料 514 再生資源	511 建設材料 521 一般機械器具 522 自動車 523 電気機械器具 529 その他の機械器具	492 衣服・身の回り品 501 農畜産物・水産物 502 食料・飲料 531 家具・建具・じゅう器等 532 医薬品・化粧品等 539 他に分類されない卸売

イ「533 代理商、仲立業」

「商品販売額」のない仲立行為専業の商店。

ウ「541 百貨店」

衣「中分類55」、食「同56」、住「同57・58・59」にわたる商品を小売し、そのいずれも小売販売額の10％以上70％未満の商店で、従業者が50人以上の商店。

エ「549 その他の各種商品小売業（従業員が常時50人未満のもの）」

• （ア）衣「中分類55」、食「同56」、住「同57・58・59」にわたる商品を小売し、そのいずれも小売販売額の50％に満たない商店で、従業者が50人未満の商店。
• （イ）平成9年調査において「5499 その他の各種商品小売業（従業者数が常時50人未満のもの）」に格付けされた商店。ただし、従業者数が50人以上となった場合は、一般格付けとする。

オ「561 各種食料品小売業」

飲食料品小売業「中分類56」の中で「小分類562～568及び569(56A、56B、56Cの計)」のうち、3小分類以上の商品を小売し、そのいずれも飲食料品小売販売額の50％に満たない商店。

4利用上の注意

• （1）平成11年調査は、全国全ての事業所を対象とした総務庁所管の「事業所・企業統計調査」との同時調査により実施し、既設の対象事業所の捕捉を行っている。このため、数値を時系列で使用する際には留意してください。
• （2）上述の同時調査に伴い、以下に該当する商店等については、平成9年とは取り扱いが異なっている。このため、数値を時系列で使用する際には留意してください。
  • 地方公共団体に属する事業所
  • 公園・遊園地・テーマパーク内の有料施設内にある別経営の商店
  • 化粧品等の訪問販売会社の営業所、代理店
  • 季節営業の商店
  • 露店、行商、屋台等営業場所が一定しない又は固定設備がない商店
• （3）平成11年は簡易調査として実施したため、調査に用いた商品分類及び産業格付方法が平成9年調査とは異なっている。このため、産業別の数値を時系列で使用する際には留意してください。
• （4）前回比（増減率）、指数について
  本文中及び表中の前回比（増減率）、指数については、平成11年調査において事業所の捕捉を行なったことなどから、平成9年以前の数値と整合性を保ち、時系列を考慮したもので算出しているため、公表数値により算出した値とは一致しない。
• （5）統計表中の記号
  • 「X」----------商店数が1又は2の数値秘匿及び商店数が3以上の関連秘匿
  • 「-」----------該当がないもの
  • 「0.0」---------単位未満
  • 「▲」----------減少したもの
• （6）端数処理について
  四捨五入により行っていることから、合計の数字と内訳の計とが一致しない場合がある。
• （7）この統計表の数値は、県で集計したもので、後日通商産業省から公表される数値と相違する場合がある。

5調査結果の概要

平成11年7月1日現在の本県の商店数は、6万8882店で前回調査（平成9年6月1日実施。以下「前回」という。）に比べ6.3％減少した。

業態別にみると、卸売業は1万5098店で前回に比べ1.9％減少、小売業は5万3784店で前回に比べ7.4％減少といずれも前回に比べ減少している。

従業者数は、50万4982人で前回に比べ1.9％増加した。

業態別にみると、卸売業は13万9099人で前回に比べ5.0％減少したが、小売業は36万5883人で前回に比べ4.5％増加した。

年間商品販売額は、17兆111億円で前回に比べ14.4％減少した。

業態別にみると、卸売業は10兆5823億円で前回に比べ18.0％減少、小売業は6兆4288億円で前回に比べ8.5％減少した。

昭和60年を100とした指数でみると、商店数は13.5ポイント減少しているものの、従業者数は34.0ポイント増加、年間商品販売額は43.1ポイント増加し、ともに大きく伸びている。

（注）平成11年調査において事業所の捕捉を行っており、指数・増減率については時系列を考慮したもので算出している。

（注）平成11年調査において事業所の捕捉を行っており、指数・増減率については時系列を考慮したもので算出している。

（注）平成11年調査において事業所の捕捉を行っており、増減率については時系列を考慮したもので算出している。

6全国に占める埼玉県の地位

本県の商業が全国に占める割合は、商店数が3.8％（全国構成順位第8位）、従業者数が4.0％（同第7位）、年間商品販売額が2.7％（同第7位）となり、前回と比べ順位は変わらないが、構成比は、商店数及び従業者数が、それぞれ0.1ポイント増加し、年間商品販売額が0.1ポイント減少した。

卸売業、小売業別にみると、卸売業は、商店数が3.5％（同第7位）、従業者数が3.1％（同第7位）、年間商品販売額が2.1％（同第8位）となり、前回と比べ順位はすべて、1位ずつ上がった。構成比は、商店数及び従業者数が0.2ポイント増加したが、年間商品販売額は0.2ポイント減少した。

小売業は、商店数が3.8％（同第8位）、従業者数が4.6％（同第6位）、年間商品販売額が4.5％（同第6位）となり、前回と比べ順位は同じであった。構成比は、従業者数が0.2ポイント、年間商品販売額が0.1ポイント増加した。

7地域別状況

本県の商業を広域行政圏による地域別にみると、中央地域が、商店数2万2837店（構成比33.2％)、従業者数18万6088人（同36.9％)、年間商品販売額8兆4385億3711万円（同49.6％）で、すべてにおいて最も多く、次いで西部第一地域が、商店数1万3679店（同19.9％)、従業者数10万5885人（同21.0％)、年間商品販売額2兆8390億1014万円（同16.7％)、東部地域が、商店数1万1397店（同16.5％）、従業者数8万669人（同16.0％)、年間商品販売額2兆3103億2322万円（同13.6％）となっている。この3地域で商店数は全体の69.6％、従業者数は73.8％、年間商品販売額は79.9％と大きな割合を占めている。

広域行政圏による地域別市町村

• 東部地域：岩槻市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、庄和町
• 中央地域：川口市、浦和市、大宮市、鴻巣市、上尾市、与野市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、桶川市、北本市、伊奈町、吹上町、川里村
• 西部第一地域：川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、上福岡市、大井町、三芳町
• 西部第二地域：飯能市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、名栗村
• 比企地域：東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、都幾川村、玉川村、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村
• 利根地域：行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、騎西町、南河原村、北川辺町、大利根町、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町
• 大里地域：熊谷市、深谷市、大里村、江南町、妻沼町、岡部町、川本町、花園町、寄居町
• 児玉地域：本庄市、美里町、児玉町、神川町、神泉村、上里町
• 秩父地域：秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、吉田町、小鹿野町、両神村、大滝村、荒川村

8産業分類別の動向

(1) 商店数

ア 卸売業

商店数は1万5098店で、前回に比べ1.9％の減少となった。

業種別にみると、建築材料卸売業が2625店（構成比17.4％）と最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1862店（同12.3％）、食料・飲料卸売業が1568店（同10.4％）、一般機械器具卸売業が1477店（同9.8％）の順となっており、この4業種で卸売業全体の49.9％を占めている。

業種別に前回比をみると、医薬品・化粧品等卸売業が47.8％増と大幅に増加したのをはじめ、各種商品卸売業が17.1％増、その他の機械器具卸売業が15.4％増など、全17業種のうち8業種で増加した。一方、家具・建具・じゅう器等卸売業が20.8％減少したのをはじめ、鉱物・金属材料卸売業が14.8％減など9業種で減少し、このうち4業種で10％以上の減少となった。

イ 小売業

商店数は5万3784店で、前回に比べ7.4％の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が7142店（構成比13.3％）で最も多く、次いで他に分類されない小売業が6024店（同11.2％）、菓子・パン小売業が4058店（同7.5％）、医薬品・化粧品小売業が3146店（同5.8％）、自動車小売業が2985店（同5.5％）の順となっており、この5業種で、小売業全体の43.4％を占めている。

業種別に前回比をみると、中古品小売業が61.7％増と大幅に増加したほか、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が13.3％増、その他の各種商品小売業が8.6％増と全32業種のうち3業種で増加した。一方、写真機・写真材料小売業が38.1％減、百貨店が22.9％減、男子服小売業が20.2％減など29業種で減少し、このうち13業種で10％以上の減少となった。

(2) 従業者数

ア 卸売業

従業者数は13万9099人で、前回に比べ5.0％の減少となった。

業種別にみると、他に分類されない卸売業が1万8295人（構成比13.2％)で最も多く、次いで食料・飲料卸売業が1万8141人（同13.0％）、建築材料卸売業が1万6861人（同12.1％）、農畜産物・水産物卸売業が1万4614人（同10.5％)、一般機械器具卸売業が1万1927人(同8.6％）、電気機械器具卸売業が1万738人（同7.7％）、医薬品・化粧品等卸売業が1万475人（同7.5％）の順となっており、この7業種が、従業者数1万人以上で卸売業全体の72.6％を占めている。

業種別に前回比をみると、各種商品卸売業が24.2％増加したのをはじめ、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が14.5％増、その他の機械器具卸売業が11.5％増など7業種で増加し、このうち3業種で10％以上の増加となった。一方、家具・建具・じゅう器等卸売業が24.3％減少したのをはじめ、鉱物・金属材料卸売業が21.8％減、化学製品卸売業が14.9％減、一般機械器具卸売業が12.2％減など9業種で減少し、このうち4業種で10％以上の減少となった。

イ 小売業

従業者数は36万5883人と前回に比べ4.5％の増加となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が7万5414人（構成比20.6％)と最も多く、次いで、各種食料品小売業が3万9256人（同10.7％）、書籍・文房具小売業が2万8868人(同7.9％)、自動車小売業が2万3978人（同6.6％）、百貨店が2万3823人（同6.5％）の順となっており、この5業種で小売業全体の52.3％を占めている。

業種別に前回比をみると、中古品小売業が109.9％増加と、前回の2倍以上となったのをはじめ、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が44.2％増と大幅に増加したほか14業種で増加し、このうち6業種で10％以上の増加となった。一方、写真機・写真材料小売業が26.5％減少したのをはじめ、その他のじゅう器小売業が21.4％減など18業種で減少し、このうち7業種で10％以上の減少となった。

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

年間商品販売額は10兆5823億円で、前回に比べ18.0％の減少となった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が1兆5375億円（構成比14.5％）と最も多く、次いで農畜産物・水産物卸売業が1兆3439億円（同12.7％)、他に分類されない卸売業が1兆1372億円（同10.7％）、建築材料卸売業が1兆589億円（同10.0％）の順となっており、この4業種が、年間商品販売額1兆円以上で卸売業全体の48.0％を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）が11.7％増加したのをはじめ、衣服・身の回り品卸売業が8.4％増、その他の機械器具卸売業が6.8％増と3業種で増加した。一方、鉱物・金属材料卸売業が45.8％減少したのをはじめ、再生資源卸売業が35.6％減、家具・建具・じゅう器等卸売業が29.4％減など13業種で減少し、このうち11業種で10％以上の減少となった。

イ 小売業

年間商品販売額は6兆4288億円で、前回に比べ8.5％の減少となった。

業種別にみると、自動車小売業が8377億円（構成比13.0％）と最も多く、次いで百貨店が7971億円（同12.4％)、各種食料品小売業が7862億円（同12.2％）、その他の飲食料品小売業が7615億円（同11.8％）の順となっており、この4業種で卸売業全体の49.5％を占めている。

業種別に前回比をみると、中古品小売業が131.1％増と前回の2倍以上となったのをはじめ、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が74.1％増と大幅に増加したほか、乾物小売業が38.4％増、各種食料品小売業が12.3％増など6業種で増加し、このうち上記の4業種で10％以上の増加となった。一方、その他のじゅう器小売業が57.4％減と前回の半額以下になったのをはじめ、陶磁器・ガラス器小売業が34.0％減、婦人・子供服小売業、農耕用品小売業がそれぞれ27.9％減など26業種で減少し、このうち14業種で10％以上の減少となった。

(4) 売場面積（小売業）

小売業の売場面積は586万9087平方メートルで、前回に比べ0.4％の増加となった。

業種別にみると、百貨店が95万4203平方メートル（構成比16.3％）で最も多く、次いで、各種食料品小売業が69万5024平方メートル（同11.8％）、その他の飲食料品小売業が60万3340平方メートル（同10.3％）、他に分類されない小売業が37万2786平方メートル（同6.4％）、婦人・子供服小売業が30万5836平方メートル（同5.2％）の順となっており、この5業種で49.9％を占めている。

業種別に前回比をみると、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が102.5％増と前回の2倍以上となったのをはじめ、中古品小売業が96.0％増、その他の各種商品小売業が56.1％増と大幅に増加したほか13業種で増加し、このうち8業種で10％以上の増加となった。一方、その他のじゅう器小売業が26.1％減少したのをはじめ、写真機・写真材料小売業が21.8％減、農耕用品小売業が21.7％減など19業種で減少し、このうち9業種で10％以上の減少となった。

(5) 1商店当たりの従業者数・年間商品販売額等

ア 卸売業

1商店当たりの従業者数は9.2人で、前回に比べ3.2％の減少となった。

業種別にみると、医薬品・化粧品等卸売業が12.3人、電気機械器具卸売業が11.9人、食料・飲料卸売業が11.6人、農畜産物・水産物卸売業が11.2人、自動車卸売業が10.7人と、この5業種で10人以上となった。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が15.7％増と最も増加したほか、4業種でわずかに増加した。一方、医薬品・化粧品等卸売業が31.3％減と最も減少し、代理商、仲立業が26.7％減、自動車卸売業が13.0％減など12業種で減少し、このうち3業種で10％以上の大幅な減少となった。

1商店当たりの年間商品販売額は7億91万円で、前回に比べ16.4％の減少となった。

業種別にみると、自動車卸売業が11億1657万円、電気機械器具卸売業が11億208万円、農畜産物・水産物卸売業が10億2901万円と、この3業種で10億円以上となった。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が12.9％増、衣服・身の回り品卸売業が9.5％増とこの2業種で増加した以外はすべて減少しており、医薬品・化粧品等卸売業の44.8％減をはじめ14業種で減少し、このうち12業種で10％以上の大幅な減少となった。

従業者1人当たりの年間商品販売額は7608万円で、前回に比べ13.7％の減少となった。

業種別にみると、各種商品卸売業が1億3344万円、自動車卸売業が1億434万円と、この2業種で1億円以上となった。

業種別に前回比をみると、衣服・身の回り品卸売業が10.3％増加した以外はすべて減少しており、各種商品卸売業の31.8％減をはじめ15業種で減少し、このうち10業種で10％以上の大幅な減少となった。

イ 小売業

1商店当たりの従業者数は6.8人で、前回に比べ12.8％の増加となった。

業種別にみると、百貨店が256.2人で最も多く、次いで各種食料品小売業が22.5人、書籍・文房具小売業が11.4人、その他の飲食料品小売業が10.6人と、この4業種で10人以上となった。

業種別に前回比をみると、中古品小売業が29.8％増と最も増加したのをはじめ26業種で増加し、このうち15業種で10％以上の増加となった。一方、その他のじゅう器小売業が12.0％減と最も減少し、陶磁器・ガラス器小売業が10.2％減少したほかは、4業種でわずかに減少した。

1商店当たりの年間商品販売額は1億1953万円で、前回に比べ1.2％の減少となった。

業種別にみると、百貨店が85億7106万円で最も多く、次いで各種食料品小売業が4億5105万円、自動車小売業が2億8065万円の順となっている。

業種別に前回比をみると、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が53.6％増と最も増加したのをはじめ17業種で増加し、このうち7業種で10％以上の大幅な増加となった。一方、その他のじゅう器小売業が52.3％減と最も減少したのをはじめ15業種で減少し、このうち5業種で10％以上の大幅な減少となった。

従業者1人当たりの年間商品販売額は1757万円で、前回に比べ12.4％の減少となった。

業種別にみると、自動車小売業が3494万円で最も多く、次いで百貨店が3346万円、家庭用機械器具小売業が2954万円の順となっている。

業種別に前回比をみると、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が20.7％増と最も増加したのをはじめ、9業種で増加した。一方、その他のじゅう器小売業が45.8％減と最も減少したのをはじめ23業種で減少し、このうち15業種で10％以上の大幅な減少となった。

9従業者規模別比較

(1) 商店数

ア卸売業

「5から9人」が4157店（構成比27.5％)で最も多く、次いで「1から2人」が3670店（同24.3％)、「3から4人」が3511店（同23.3％)、「10から19人」が2313店（同15.3％）の順となっており、従業者19人以下の商店が卸売業全体の90.4％を占めている。

前回比をみると、「1から2人」が3.1％増加したほかは、すべての規模で減少した。

イ小売業

「1から2人」が2万4169店（構成比44.9％）で最も多く、次いで「3から4人」が1万1678店（同21.7％）、「5から9人」が9078店（同16.9％）、「10から19人」が5263店（同9.8％）の順となっており、従業者19人以下の商店が小売業全体の93.3％を占めている。

前回比をみると、従業者5人以上の商店は、すべての規模で増加し、このうち「100人以上」が29.3％増と最も増加した。

(2) 従業者数

ア 卸売業

「10から19人」が3万826人（構成比22.2％)で最も多く、次いで「5から9人」が2万7332人（同19.6％）、「30から49人」が1万7825人（12.8％）、「50から99人」が1万5871人（同11.4％）の順となっている。

前回比をみると、すべての規模で減少し、このうち「100人以上」が14.9％減と最も減少した。

イ 小売業

「10から19人」が7万1964人（構成比19.7％）で最も多く、次いで「5から9人」が5万8433人(同16.0％)、「100人以上」が4万6469人（同12.7％）、「20から29人」が4万4406人（同12.1％）の順となっている。

前回比をみると、従業者5人以上の商店は、すべての規模で増加し、このうち「100人以上」が23.2％増と最も増加した。

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

「10から19人」が2兆3283億円（構成比22.0％)で最も多く、次いで「5から9人」が1兆6467億円(同15.6％)、「100人以上」が1兆5627億円（同14.8％)、「50から99人」が1兆5249億円（同14.4％)の順となっている。

前回比をみると、すべて10％以上の大幅な減少となった。

1商店当たりの年間商品販売額は、「100人以上」が179億6198万円で最も多く、次いで「50から99人」が65億4447万円の順となっており、従業者50人以上の商店が50億円以上となっている。

前回比をみると、すべての規模で減少し、「3から4人」、「20から29人」以外は10％以上の大幅な減少となった。

従業者1人当たりの年間商品販売額は、「100人以上」が1億1422万円で最も多く、次いで「50から99人」が9608万円、「20から29人」が8773万円の順となっている。

前回比をみると、すべての規模で減少し、「3から4人」と「20から29人」及び「100人以上」以外は10％以上の大幅な減少となった。

イ 小売業

「10から19人」が1兆2903億円（構成比20.1％)で最も多く、次いで「100人以上」が1兆2394億円（同19.3％）、「5から9人」が1兆349億円（同16.1％）、「20から29人」が7216億円（同11.2％）の順となっている。

前回比をみると、「50から99人」が6.2％増加したほかは、すべての規模で減少し、従業者9人以下の商店は10％以上の大幅な減少となった。

1商店当たりの年間商品販売額は、「100人以上」が49億7735万円で最も多く、次いで「50から99人」が13億1500万円の順となっており、従業者50人以上の商店が10億円以上となっている。

前回比をみると、すべての規模で減少し、「50から99人」以外は10％以上の大幅な減少となった。

従業者1人当たりの年間商品販売額は、「100人以上」が2667万円で最も多く、次いで「50から99人」が1965万円、「10から19人」が1793万円の順となっている。

前回比をみると、すべての規模で減少し、「1から2人」と「50から99人」以外は10％以上の大幅な減少となった。

10売場面積規模別比較

(1) 商店数

「30から49平方メートル」が1万1652店（構成比21.7％）で最も多く、次いで「50から99平方メートル」が1万431店（同19.4％)、「売場面積調査対象外」が7175店（同13.3％）の順となっている。また、売場面積1から99平方メートルの商店が小売業全体の69.6％を占めている。

(2) 従業者数

「売場面積調査対象外」が7万3111人（構成比20.0％）で最も多く、次いで「50から99平方メートル」が5万1242人(同14.0％)、「100から199平方メートル」が4万9027人（同13.4％）の順となっている。

(3)年間商品販売額

「売場面積調査対象外」が1兆4668億円（構成比22.8％）で最も多く、次いで「3,000平方メートル以上」が1兆1252億円（同17.5％）、「200から499平方メートル」が7800億円（同12.1％)、「100から199平方メートル」が6826億円（同10.6％）の順となっている。

1商店当たりの年間商品販売額は、「3,000平方メートル以上」が56億5408万円で最も多く、次いで「1,500から2,999平方メートル」が15億125万円、「1,000から1,499平方メートル」が11億6153万円の順となっている。

従業者1人当たりの年間商品販売額は、「3,000平方メートル以上」が3212万円で最も多く、次いで「500から999平方メートル」が2440万円、「1,000から1,499平方メートル」が2357万円の順となっている。

(4)売場面積

「3,000平方メートル以上」が149万1659平方メートル（構成比25.4％)で最も多く、次いで「200から499平方メートル」が96万2680平方メートル（同16.4％)、「50から99平方メートル」が72万1067平方メートル（同12.3％）の順となっている。

11大規模小売店舗の動向

(1) 商店数

商店数は1240店で、小売業全体の2.3％となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が519店（小売業全体に対する構成比1.0％）で最も多く、次いで家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が282店（同0.5％）、織物・衣服・身の回り品小売業が173店（同0.3％）の順となっている。

(2) 従業者数

従業者数は7万9676人で、小売業全体の21.8％となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が3万6513人（小売業全体に対する構成比10.0％）で最も多く、次いで各種商品小売業が2万3896人（同6.5％）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が8161人（同2.2％）の順となっている。

(3) 年間商品販売額

年間商品販売額は2兆1859億円で、小売業全体の34.0％となった。

産業中分類別にみると、各種商品小売業が7988億円（小売業全体に対する構成比12.4％）で最も多く、次いで飲食料品小売業が7413億円（同11.5％）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が3216億円（同5.0％）の順となっている。

1商店当たりの年間商品販売額は18億円で、産業中分類別では、各種商品小売業が82億円で最も多く、次いで飲食料品小売業が14億円、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が11億円の順となっている。従業者1人当たりでみると、2743万円で、どの業種も2000万円以上であった。

(4) 売場面積

売場面積は280万8127平方メートルで、小売業全体の47.8％となった。

産業中分類別にみると、各種商品小売業が95万7431平方メートル（小売業全体に対する構成比16.3％）と最も多く、次いで飲食料品小売業が76万7009平方メートル（同13.1％）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が50万8964平方メートル（同8.7％）の順となっている。

12市町村別の動向

(1) 商店数

ア 卸売業

商店数は、大宮市が2055店で最も多く、次いで川口市が1260店、浦和市が1054店の順となっている。

前回比をみると、市部で2.0％減少、町村部でも0.6％の減少となった。減少したのは24市24町村で、最も減少したのは、横瀬町・吉田町の40.0％減であったが、商店数が50店以上の市町村では、鳩ヶ谷市の18.8％減であった。また、5市13町村で10％以上の減少となった。一方、上福岡市の51.5％増など19市25町村で増加し、このうち6市13町村で10％以上の増加となった。

イ 小売業

商店数は、川口市が3658店で最も多く、次いで大宮市が3487店、浦和市が3191店の順となっている。

前回比をみると、市部で7.6％減少、町村部でも6.5％の減少となった。減少したのは全43市と43町村で、川本町の21.9％減をはじめ、大滝村の20.5％減、大里村の20.0％減など8市14町村で10％以上の減少となった。一方、増加したのは両神村の14.3％増をはじめ、吹上町の14.0％増など6町村のみで、このうち4町村で10％以上の増加となった。

(2) 従業者数

ア 卸売業

従業者数は、大宮市が2万6122人で最も多く、次いで浦和市が1万1064人、川口市が1万284人の順となっている。

前回比をみると、市部で5.4％減少、町村部でも0.2％の減少となった。減少したのは26市24町村で、吹上町が56.5％減少したのをはじめ、都幾川村が53.3％減、長瀞町が50.6％減と、前回に比べ半数以上減少し、14市15町村で10％以上の減少となった。一方、増加したのは17市22町村で、なかでも鳩山町が150.0％増、吉川市が113.6％増と、前回に比べ2倍以上となったほか、岡部町が80.7％増、大利根町が77.3％増、大里村が64.8％増と大幅に増加しており、6市16町村で10％以上の増加となった。

イ 小売業

従業者数は、大宮市が2万8753人で最も多く、次いで浦和市が2万4304人、川口市が2万3541人の順となっている。

前回比をみると、市部で4.3％増加、町村部でも5.8％の増加となった。増加したのは34市28町村で、吹上町の49.1％増をはじめ、美里町の31.4％増など、5市11町村で10％以上の増加となった。一方、北川辺町の35.8％減をはじめ、神川町の17.6％減など、9市17町村で減少し、このうち5町村で10％以上の減少となった。

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

年間商品販売額は、大宮市が2兆9137億円で最も多く、次いで浦和市が9518億円、川口市が6728億円の順となっている。

前回比をみると、市部で18.6％減少、町村部でも5.5％の減少となった。減少したのは39市33町村で、都幾川村が84.5％減少したのをはじめ、長瀞町が74.8％減など、1市5町村で前回に比べ半額以上も減少し、29市24町村で10％以上の減少となった。一方、大利根町が104.8％増と、前回に比べ2倍以上増加したのをはじめ、4市13町村で増加し、このうち2市8町村で10％以上の増加となり、前回と比較すると大幅な増減となった。

イ 小売業

年間商品販売額は、大宮市が6013億円で最も多く、次いで浦和市が4587億円、川口市が4356億円の順となっている。

前回比をみると、市部で8.8％減少、町村部でも5.4％の減少となった。減少したのは39市39町村で、北川辺町の41.1％減をはじめ、神川町の34.3％減など、17市18町村で10％以上の減少となった。一方、南河原村の42.7％増をはじめ、花園町の22.4％増など、4市7町村で増加し、このうち4町村で10％以上の増加となった。

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