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掲載日：2023年2月28日
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「令和3年経済センサス-活動調査」にご回答いただきありがとうございました。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
埼玉県分の調査結果を「令和3年経済センサス-活動調査 調査結果」に掲載しました。
総務省公表資料は、総務省統計局ホームページをご覧ください。
※経済センサスについて詳しくお知りになりたい方は、【総務省統計局経済センサス総合ガイド】をご覧ください。
我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業
調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表
調査結果は総務省統計局ホームページに掲載されています。
1.甲調査（民営の事業所が対象）
調査員が直接調査対象事業所の活動状態を実地確認します。
新たに把握した事業所など一部の事業所には、訪問して調査票を配布します。調査票の回収は、郵送又はオンラインによる回答となります。
2.乙調査（国及び地方公共団体の事業所が対象）
行政機関が電子メールにより、調査票を事業所ごとに配布します。回答は、オンライン（政府共通ネットワークLG WAN）により行います。
1.既存の事業所に関する事項
名称・所在地・活動状態
2.新規に把握した事業所に関する事項
名称及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容等
全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業
調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表
調査結果は総務省統計局ホームページに掲載されています。
〈令和3年経済センサス-活動調査結果〉
公表時期等については、総務省統計局ホームページ「統計結果の公表情報」に掲載されています。
1.甲調査
(1)調査員調査
調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
(2)直轄調査
国、都道府県及び市が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
2.乙調査
行政機関が電子メールにより、調査票を事業所ごとに配布します。回答は、オンライン（政府共通ネットワークLG WAN）により行います。
1.甲調査
<基礎項目>
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
<経理項目>
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
2.乙調査
<基礎項目>
名称、所在地、職員数、主な事業の内容
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