事業所数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が63,459事業所で、全体の23.7％を占めて最も多く、以下「製造業」が32,159事業所で12.0％、「宿泊業、飲食サービス業」が30,872事業所で11.5％、「建設業」が30,678事業所で11.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」が24,265事業所で9.1％と続いており、これら5業種で全体の6割以上を占めている。
（図1、第5表）

従業者数：「卸売業、小売業」が全体の20.4％を占める

従業者数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が566,638人で、全体の20.4％を占めて最も多く、以下「製造業」が502,702人で18.1％、「医療、福祉」が269,848人で9.7％、「宿泊業、飲食サービス業」が243,365人で8.8％、「運輸業、郵便業」が218,713人で7.9％と続いており、これら5業種で全体の6割以上を占めている。
（図2、第5表）

図1　産業大分類別事業所数の構成比（全事業所）

図2　産業大分類別従業者数の構成比（全事業所）

（2）民営の事業所

事業所数：「卸売業、小売業」が全体の24.2％を占める

事業所数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が63,455事業所で、全体の24.2％を占めて最も多く、以下「製造業」が32,156事業所で12.3％、「宿泊業、飲食サービス業」が30,781事業所で11.7％、「建設業」が30,678事業所で11.7％、「生活関連サービス業、娯楽業」が24,117事業所で9.2％と続いており、これら5業種で全体の7割近くを占めている。
（図3、第6表）

従業者数：「卸売業、小売業」が全体の21.9％を占める

従業者数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が566,615人で、全体の21.9％を占めて最も多く、以下「製造業」が502,689人で19.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が241,297人で9.3％、「医療、福祉」が240,935人で9.3％、「運輸業、郵便業」が218,263人で8.4％と続いており、これら5業種で全体の6割以上を占めている。
（図4、第6表）

図3　産業大分類別事業所数の構成比（民営の事業所）

図4　産業大分類別従業者数の構成比（民営の事業所）

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事業所数を経営組織別にみると、「民営」が262,185事業所で全体の98.0％を占め、「国・地方公共団体」は5,445事業所で2.0％となっている。「民営」をさらに細分化すると「個人経営」が100,942事業所で37.7％、「法人」が160,556事業所で60.0％、さらに「法人」のうち、「会社」が148,574事業所で55.5％、「会社以外の法人」が11,982事業所で4.5％であった。
（図5、第7表、第8表）

従業者数：会社の割合が73.6％

従業者数を経営組織別にみると、「民営」が2,593,162人で全体の93.4％を占め、「国・地方公共団体」は184,061人で6.6％となっている。「民営」をさらに細分化すると「個人経営」が282,482人で10.2％、「法人」が2,307,748人で83.1％、さらに「法人」のうち、「会社」が2,044,321人で73.6％、「会社以外の法人」が263,427人で9.5％であった。
（図6、第7表、第8表）

図5　経営組織別事業所数の構成比（全事業所）

図6　経営組織別従業者数の構成比（全事業所）

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5　従業者規模別の状況

（1）全事業所

事業所数：従業者29人以下の事業所で全体の9割以上

事業所数を従業者規模別にみると、「1～4人」が154,986事業所で、全体の57.9％を占めて最も多く、次いで「5～9人」が51,747事業所で19.3％、「10～19人」が31,042事業所で11.6％、「20～29人」が12,288事業所で4.6％となっており、従業者29人以下の事業所で全体の9割以上を占めている。
（図7、第9表）

従業者数：10～19人の事業所で全体の15.2％

従業者数を従業者規模別にみると、「10～19人」が421,271人で、全体の15.2％を占めて最も多く、次いで「50～99人」が352,842人で12.7％、「1～4人」が338,917人で12.2％、「5～9人」が337,618人で12.2％となっている。
従業者数が最も少ない「200人～299人」でも114,662人で4.1％となっており、事業所数の場合と異なり構成比の偏りが小さい。
（図8、第9表）

（2）民営の事業所

事業所数：従業者29人以下の事業所で全体の9割以上

事業所数を従業者規模別にみると、「1～4人」が153,739事業所で、全体の58.6％を占めて最も多く、次いで「5～9人」が50,822事業所で19.4％、「10～19人」が30,267事業所で11.5％、「20～29人」が11,511事業所で4.4％となっており、従業者29人以下の事業所で全体の9割以上を占めている。
（図9、第10表）

従業者数：10～19人の事業所で全体の15.8％

従業者数を従業者規模別にみると、「10～19人」が410,200人で、全体の15.8％を占めて最も多く、次いで「1～4人」が335,536人で12.9％、「5～9人」が331,493人で12.8％、「50～99人」が322,005人で12.4％となっている。
従業者数が最も少ない「200～299人」でも104,506人で4.0％となっており、事業所数の場合と異なり構成比の偏りが小さい。
（図10、第10表）

図7　従業者規模別事業所数の構成比（全事業所）

図8　従業者規模別従業者数の構成比（全事業所）

図9　従業者規模別事業所数の構成比（民営の事業所）

図10　従業者規模別従業者数の構成比（民営の事業所）

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6　産業大分類、従業上の地位別の状況

（1）全事業所

従業員に占める正社員・正職員の構成比は48.9％

従業上の地位別に従業者数をみると、「正社員・正職員」が1,358,335人で最も多く、48.9％を占め、次いで「正社員・正職員以外」が947,364人で34.1％、「有給役員」が191,075人で6.9％などとなっている。
さらに、産業大分類、従業上の地位別に細かくみると、「正社員・正職員」以外のすべての区分において、「卸売業、小売業」の従業者数が最も多かった。なお、「正社員・正職員」の従業者数が最も多かったのは「製造業」であった。
（図11、第11表）

（2）民営の事業所

従業員に占める正社員・正職員の構成比は46.8％

従業上の地位別に従業者数をみると、「正社員・正職員」が1,214,307人で最も多く、46.8％を占め、次いで「正社員・正職員以外」が913,740人で35.2％、「有給役員」が191,075人で7.4％などとなっている。
さらに、産業大分類、従業上の地位別に細かくみると、「正社員・正職員」以外のすべての区分において、「卸売業、小売業」の従業者数が最も多かった。なお、「正社員・正職員」の従業者数が最も多かったのは「製造業」であった。
（図12、第12表）

図11　従業上の地位別従業者数の構成比（全事業所）

図12　従業上の地位別従業者数の構成比（民営の事業所）

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7　経営組織、従業上の地位別の状況

「個人経営」「合名・合資会社」「合同会社」以外では「正社員・正職員」が最多

経営組織、従業上の地位別に従業者数を細かくみると、「個人経営」の事業所では「個人業主」が99,986人で35.4％を占め最も多く、次いで「正社員・正職員以外」が70,144人で24.8％、「正社員・正職員」が64,076人で22.7％などとなっている。「合名・合資会社」の事業所は「正社員・正職員以外」が971人で35.1％、「正社員・正職員」が806人で29.1％、「合同会社」の事業所は「正社員・正職員以外」が486人で53.3％、「正社員・正職員」が176人で19.3％などとなっている。「個人経営」、「合名・合資会社」「合同会社」以外の経営組織区分では、「正社員・正職員」が最も多く、次いで「正社員・正職員以外」の従業者数が多い。
なお、「個人経営」、「合名・合資会社」、「合同会社」「法人でない団体」以外の経営組織区分では、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」を合わせると8割を超える。
特に「国・地方公共団体」の事業所では「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」を合わせると9割を超えている。
（図13、図14、第13表）

図13　経営組織、従業上の地位別従業者数の構成比（民営の事業所）

図14　経営組織、従業上の地位別従業者数の構成比（国・地方公共団体の事業所）

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8　単独・本所・支所、開設時期、経営組織別の状況（民営の事業所）

事業所数では「単独事業所」が、従業者数では「支所・支社・支店」が最多

単独・本所・支所別に事業所数をみると、「単独事業所」が184,348事業所で最も多く、全体の70.3％を占めている。次いで、「支所・支社・支店」が66,289事業所で25.3％、「本所・本社・本店」が最も少なく、10,861事業所で4.1％となっている。
従業者数をみると、「支所・支社・支店」が1,295,514人と最も多く、全体の50.0％を占めている。次いで「単独事業所」が987,137人で38.1％、「本所・本社・本店」が307,579人で11.9％となっている。
事業所数では「単独事業所」が最多であるが、従業者数では「支所・支社・支店」が最多となっていて、順位が逆転している。
（図15、第14表の1・2）

図15　単独・本所・支所別事業所数及び従業者数の構成比（民営の事業所）

「個人経営」では「単独事業所」が97.8％

経営組織別でみると、「個人経営」では「単独事業所」が98,711事業所で圧倒的に多く、97.8％を占めている。「法人」では「単独事業所」が85,637事業所で最も多く、次いで「支所・支社・支店」が64,811事業所となり、この2つの区分で「法人」の事業所の93.7％を占めている。
（図16、第14表の1）

図16　経営組織、単独・本所・支所別事業所数の構成比（民営の事業所）

昭和59年以前に開設の事業所が約4割

開設時期別に事業所数をみると、昭和59年以前に設立された事業所が102,876事業所で全体の39.2％を占めている。一方で昭和60年以降に設立された事業所は154,097事業所で、全体の58.8％である。
平成12年以降で最も設立が多かったのは平成18年で、8,581事業所である。「個人経営」「法人」のいずれにおいてもこの年の開設が最多である。単独・本所・支所別にみても、「単独事業所」「支所・支社・支店」で同様の結果である。なお、「本所・本社・本店」においては、平成16年設立が最多となっている。
（図17、第15表、第16表）

図17　開設時期、経営組織別事業所数（民営の事業所）

単独、本所、支所、いずれの事業所数も「卸売業、小売業」が最多

単独・本所・支所、産業大分類別に事業所数をみると、「単独事業所」では「卸売業、小売業」が38,105事業所と最も多く、「単独事業所」の20.7％を占めている。次いで「建設業」が26,413事業所で14.3％、「製造業」が22,713事業所で12.3％を占めている。「本所・本社・本店」の事業所では「卸売業、小売業」が2,988事業所で最も多く、「本所・本社・本店」の事業所の27.5％を占めている。次いで「製造業」が2,088事業所で19.2％、「建設業」が1,064事業所で9.8％を占めている。「支所・支社・支店」の事業所では「卸売業、小売業」が22,321事業所で最も多く、「支所・支社・支店」の事業所の33.7％を占めている。次いで「宿泊業、飲食サービス業」が7,874事業所で11.9％、「製造業」が7,350事業所で11.1％を占めている。
（図18、第17表の1）

図18　単独・本所・支所、産業大分類別事業所数（民営の事業所）

「本所・本社・本店」の従業者数は「製造業」が最多

単独・本所・支所、産業大分類別に従業者数をみると、「単独事業所」では「卸売業、小売業」が174,213人と最も多く、「単独事業所」の17.6％を占めている。次いで「製造業」が171,920人で17.4％、「建設業」が136,951人で13.9％を占めている。「本所・本社・本店」の事業所では「製造業」が86,462人で最も多く、「本所・本社・本店」の事業所の28.1％を占めている。次いで「卸売業、小売業」が57,647人で18.7％、「医療、福祉」が30,721人で10.0％を占めている。「支所・支社・支店」の事業所では「卸売業、小売業」が334,515人で最も多く、「支所・支社・支店」の事業所の25.8％を占めている。次いで「製造業」が244,264人で18.9％、「運輸業、郵便業」が146,108人で11.3％を占めている。
（図19、第17表の2）

図19　単独・本所・支所、産業大分類別事業所数（民営の事業所）

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9　会社（外国の会社を除く）の事業所の状況

事業所数では「単独事業所」が、従業者数では「支所・支社・支店」が最多

外国の会社を除く会社の事業所数をみると、「単独事業所」が78,616事業所で最も多く、全体の52.9％を占めている。次いで、「支所・支社・支店」が60,530事業所で40.7％、「本所・本社・本店」が最も少なく、9,406事業所で6.3％となっている。
従業者数をみると、「支所・支社・支店」が1,184,017人と最も多く、全体の57.9％を占めている。次いで「単独事業所」の599,240人で29.3％、「本所・本社・本店」の260,722人で12.8％となっている。
事業所数では「単独事業所」が最多であるが、従業者数では「支所・支社・支店」が最多となっていて、順位が逆転している。
（図20、第18表の1・2）

図20　単独・本所・支所別事業所数及び従業者数の構成比（外国の会社を除く会社の事業所）

「単独事業所」の事業所数は「建設業」が最多

単独・本所・支所、産業大分類別に事業所数をみると、「単独事業所」では「建設業」が17,621事業所と最も多く、「単独事業所」の22.4％を占めている。次いで「卸売業、小売業」が17,288事業所で22.0％、「製造業」が14,612事業所で18.6％を占めている。「本所・本社・本店」の事業所では「卸売業、小売業」が2,751事業所で最も多く、「本所・本社・本店」の事業所の29.2％を占めている。次いで「製造業」が2,062事業所で21.9％、「建設業」が1,041事業所で11.1％を占めている。「支所・支社・支店」の事業所では「卸売業、小売業」が21,519事業所で最も多く、「支所・支社・支店」の事業所の35.6％を占めている。次いで「宿泊業、飲食サービス業」が7,653事業所で12.6％、「製造業」が7,214事業所で11.9％を占めている。
（図21、第18表の1）

「単独事業所」「本所・本社・本店」の従業者数は「製造業」が最多

単独・本所・支所、産業大分類別に従業者数をみると、「単独事業所」では「製造業」が151,433人と最も多く、「単独事業所」の25.3％を占めている。次いで「建設業」が116,600人で19.5％、「卸売業、小売業」が109,036人で18.2％を占めている。「本所・本社・本店」の事業所では「製造業」が86,139人で最も多く、「本所・本社・本店」の事業所の33.0％を占めている。次いで「卸売業、小売業」が54,113人で20.8％、「運輸業、郵便業」が25,735人で9.9％を占めている。「支所・支社・支店」の事業所では「卸売業、小売業」が324,128人で最も多く、「支所・支社・支店」の事業所の27.4％を占めている。次いで「製造業」が242,155人で20.5％、「運輸業、郵便業」が145,588人で12.3％を占めている。
（図22、第18表の2）

図21　単独・本所・支所、産業大分類別事業所数（外国の会社を除く会社の事業所）

図22　単独・本所・支所、産業大分類別従業者数（外国の会社を除く会社の事業所）

県内の「支所・支社・支店」の「本所・本社・本店」所在地は東京都が多い

県内の「支所・支社・支店」のうち、他の都道府県に「本所・本社・本店」がある事業所数は、31,597事業所で、埼玉県に「本所・本社・本店」がある17,183事業所よりも多かった。
これを産業大分類別にみると、県内に「本所・本社・本店」がある事業所は、「卸売業、小売業」が6,425事業所と最も多く、県内に「本所・本社・本店」がある事業所数の37.4％を占めている。次いで、「宿泊業、飲食サービス業」が2,127事業所で12.4％、「生活関連サービス業、娯楽業」が1,911事業所で11.1％を占めている。
また、県外に「本所・本社・本店」がある事業所は「卸売業、小売業」が11,954事業所と最も多く、県外に「本所・本社・本店」がある事業所数の37.8％を占めている。次いで、「宿泊業、飲食サービス業」が4,141事業所で13.1％、「製造業」が3,117事業所で、9.9％を占めている。
なお、県外に「本所・本社・本店」がある事業所の所在地を地方圏別にみると、圧倒的に関東地方が多く、なかでも東京都が突出している。
（図23、図24、図25、第19表、第20表、第21表）

図23　本所の所在地、産業大分類別事業所数（外国の会社を除く会社の事業所）

図24　本所の所在地（地方圏）別事業所数の構成比（外国の会社を除く会社の事業所）

図25　本所の所在地（都道府県）別事業所数の構成比（外国の会社を除く会社の事業所）

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10　企業等の状況

企業等の半分以上が個人企業

平成21年7月1日現在の埼玉県の「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数は195,209企業であった。これは全国の企業等の数4,480,753企業の4.4％にあたる。
企業等の数を経営組織別にみると、「個人経営」が99,464企業で51.0％、「会社企業」が88,022企業で45.1％、「会社以外の法人」が7,723企業で4.0％であった。
（図26、第22表）

図26　経営組織別企業等の数の構成比

企業等の数は全国第5位

全国の都道府県と比較すると、埼玉県の企業等の数は東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に続いて第5位となっている。
（第23表）

「卸売業、小売業」で全体の21.0％

企業等の数を企業産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が41,066企業で、全体の21.0％を占めて最も多く、以下「建設業」が27,465企業で14.1％、「造業」が24,829企業で12.7％、「宿泊業、飲食サービス業」が22,906企業で11.7％と続いており、これら4業種で全体の6割近くを占めている。
（図27、第24表）

図27　企業産業大分類別企業等の数の構成比

9割以上が単一事業所企業

企業類型、支所数規模別に企業等の数をみると、支所を持たない単一事業所企業が184,348企業で、全企業の94.4％と大部分を占め、複数事業所企業は全体の5.6％にあたる10,861企業であった。
複数事業所企業の中では支所数が「1か所」の企業が最も多く、全体の3.4％であった。
（図28、第25表）

図28　企業類型、支所数規模別企業等の数の構成比

会社企業の9割以上が資本金3,000万円未満

資本金階級別に会社企業数をみると、「300万～500万円未満」が41,213企業と最も多く、全体の46.8％を占めている。次いで「1,000万～3,000万円未満」が27,054企業で30.7％、「500万～1,000万円未満」が11,948企業で13.6％となっており、資本金3,000万円未満の企業が全体の9割以上となっている。
また、資本金階級別の会社企業数を全国の都道府県と比較すると、埼玉県は第3位から第8位の間となっている。
（図29、第26表、第27表）

図29　資本金階級別企業数の構成比（会社企業）

親会社がある会社企業は3.4％

親会社の有無別に会社企業数をみると、親会社（国内・海外を含む。以下同じ。）がある会社企業は2,953企業（「国内」2,910企業、「海外」43企業）で全体の3.4％、親会社のない会社企業は85,069企業で96.6％となっている。
親会社がある会社企業数を資本金階級別にみると、「1,000万～3,000万円未満」が1,012企業（「国内」1,000企業、「海外」12企業）で最も多く、親会社がある会社企業の34.3％を占めている。次いで「300万～500万円未満」が776企業（「国内」774企業、「海外」2企業）で26.3％、「5,000万～1億円未満」が325企業（「国内」320企業、「海外」5企業）で11.0％などとなっている。
また、企業産業大分類別にみると、「製造業」が981企業（国内961企業、海外20企業）と最も多く、親会社がある会社企業の33.2％を占めている。次いで、「卸売業、小売業」が507企業（国内488企業、海外19企業）で17.2％、「建設業」が451企業（国内451企業）で15.3％などとなっている。
（図30、図31、第28表、第29表）

図30　資本金階級別親会社がある企業数の構成比（会社企業）

図31　企業産業大分類別親会社がある企業数の構成比（会社企業）

子会社がある会社企業は1.4％

子会社の有無別に会社企業数をみると、子会社（国内・海外を含む。以下同じ。）がある会社企業は、1,260企業（「国内のみ」1,028企業、「国内及び海外」85企業、「海外のみ」147企業）で全体の1.4％となっている。
次に、子会社がある会社企業数を資本金階級別にみると、「1,000万～3,000万円未満」が473企業（「国内のみ」408企業、「国内及び海外」11企業、「海外のみ」54企業）で最も多く、子会社がある会社企業の37.5％を占めている。次いで「5,000万～1億円未満」が172企業（「国内のみ」139企業、「国内及び海外」9企業、「海外のみ」24企業）で13.7％、「300万～500万円未満」が161企業（「国内のみ」152企業、「国内及び海外」1企業、「海外のみ」8企業）で12.8％などとなっている。
また、会社企業数を企業産業大分類別にみると、「製造業」が423企業（「国内のみ」254企業、「国内及び海外」61企業、「海外のみ」108企業）と最も多く、子会社がある会社企業の33.6％を占めている。次いで、「卸売業、小売業」が271企業（「国内のみ」233企業、「国内及び海外」11企業、「海外のみ」27企業）で21.5％、「建設業」が136企業（「国内のみ」134企業、「国内及び海外」1企業、「海外のみ」1企業）で10.8％などとなっている。

（図32、図33、第30表、第31表）

図32　資本金階級別子会社がある企業数の構成比（会社企業）

図33　企業産業大分類別子会社がある企業数の構成比（会社企業）

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11　市町村別の状況

（1）全事業所

事業所数：1万事業所以上の市は5市

事業所数を市部と町村部に分けてみると、市部（40市）は241,081事業所で全体の90.1％、町村部（30町村）は26,549事業所で全体の9.9％であった。
市町村別にみると、市部では、さいたま市が43,737事業所で最も多く、以下川口市の22,062事業所、越谷市の12,127事業所、川越市の11,657事業所、所沢市の10,525事業所の順となり、1万事業所以上の市は5市であった。
町村部では、三芳町が1,653事業所で最も多く、以下杉戸町の1,614事業所、白岡町の1,529事業所、小川町の1,526事業所、伊奈町の1,365事業所の順となっている。
事業所数が最も少ないのは、東秩父村の180事業所で、次いで横瀬町の382事業所、北川辺町の461事業所、鳩山町の468事業所、美里町の476事業所の順となっている。
（第32表の1、第34表）

従業者数：10万人以上の市は5市

従業者数を市部と町村部に分けてみると、市部（40市）は2,506,222人で全体の90.2％、町村部（30町村）は271,001人で全体の9.8％であった。
市町村別にみると、市部では、さいたま市が542,050人で最も多く、以下川口市の185,787人、川越市の146,221人、所沢市の118,798人、越谷市の114,224人の順となり、従業者数が10万人以上の市は5市であった。
町村部では、三芳町が28,967人で最も多く、以下杉戸町の16,698人、伊奈町の16,244人、白岡町の14,259人、寄居町の13,725人の順となっている。
従業者数が最も少ないのは東秩父村の970人で、次いで横瀬町の3,165人、長瀞町の3,166人、北川辺町の3,800人、越生町の3,889人の順となっている。
（第32表の2、第34表）

（2）民営の事業所

事業所数：1万事業所以上の市は5市

事業所数を市部と町村部に分けてみると、市部（40市）は236,484事業所で全体の90.2％、町村部（30町村）は25,701事業所で全体の9.8％であった。
市町村別にみると、市部では、さいたま市が43,066事業所で最も多く、以下川口市の21,799事業所、越谷市の11,947事業所、川越市の11,406事業所、所沢市の10,302事業所の順となり、1万事業所以上の市は5市であった。
町村部では、三芳町が1,610事業所で最も多く、以下杉戸町の1,563事業所、白岡町の1,491事業所、小川町の1,489事業所、伊奈町の1,324事業所の順となっている。
事業所数が最も少ないのは、東秩父村の159事業所で、次いで横瀬町の364事業所、北川辺町の435事業所、鳩山町の444事業所、美里町の461事業所の順となっている。
（図34、第33表の1、第35表）

従業者数：10万人以上の市は5市

従業者数を市部と町村部に分けてみると、市部（40市）は2,339,413人で全体の90.2％、町村部（30町村）は253,749人で全体の9.8％であった。
市町村別にみると、市部では、さいたま市が500,855人で最も多く、以下川口市の176,956人、川越市の137,578人、所沢市の108,623人、越谷市の106,944人の順となり、従業者数が10万人以上の市は5市であった。
町村部では、三芳町が28,214人で最も多く、以下杉戸町の15,521人、伊奈町の14,132人、白岡町の13,444人、寄居町の12,947人の順となっている。
従業者数が最も少ないのは東秩父村の806人で、次いで横瀬町の2,901人、長瀞町の2,953人、北川辺町の3,491人、越生町の3,547人の順となっている。
（図35、第33表の2、第35表）

図34　市町村別事業所数（民営の事業所）