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掲載日：2018年1月8日
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毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計として、事業所を対象に、厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査である。また、この調査は、賃金・労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにするもので、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。
本県では、この調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成21年1月から12月までに行なった調査の結果から、平成21年の年平均値を速報としてとりまとめた。
常用労働者5人以上(全体)の事業所
(1)賃金の動き
平成21年の1人平均月間現金給与総額は、前年比3.6％減の288,106円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与(定期給与)は、1.0％減の245,637円となった。
所定内給与は、0.2％増の231,095円となった。超過労働給与は14,542円となり、ボーナス等の特別に支払われた給与(1人平均月間)は、42,469円となった。
実質賃金指数(名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して100を乗じたもの。平成17年平均＝100)は98.5となり、前年に比べ2.2％減となった。
(2)労働時間の動き
平成21年の1人平均月間総実労働時間は、前年比1.8％減の139.5時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、1.0％減の130.8時間となった。所定外労働時間は、12.2％減の8.7時間となった。
出勤日数は、前年差0.3日減の18.3日となった。
(3)常用雇用の動き
平成21年平均の推計常用労働者数は、1,845,164人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は、33.9％となった。
平成21年の常用雇用の動きを、平成17年平均＝100とした常用雇用指数でみると、101.8となり、前年比0.9％減となった。
常用労働者30人以上の事業所
(1)賃金の動き
平成21年の1人平均月間現金給与総額は、前年比4.7％減の316,412円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、1.4％減の264,693円となった。
所定内給与は、0.2％増の246,588円となった。超過労働給与は18,105円となり、ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、51,719円となった。
実質賃金指数は99.8となり、前年に比べ3.3％減となった。
(2)労働時間の動き
平成21年の1人平均月間総実労働時間は、前年比2.1％減の143.5時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、1.1％減の132.8時間となった。所定外労働時間は、14.7％減の10.7時間となった。
出勤日数は、前年差0.1日減の18.5日となった。
(3)常用雇用の動き
平成21年平均の推計常用労働者数は、1,042,827人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は、30.7％となった。
平成21年の常用雇用の動きを、平成17年平均＝100とした常用雇用指数でみると、100.3となり、前年比1.2％減となった。
この調査は、統計法に基づく基幹統計であり、常用労働者の賃金、労働時間及び雇用について、埼玉県における毎月の変動を明らかにすることを目的としている。
日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)の14大分類に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約1,100事業所について調査を行っている。
(1)現金給与額
「現金給与」とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うものをいう。
「現金給与総額」とは、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の現金給与の総額のことであり、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額である。
「きまって支給する給与（定期給与）」とは、労働協約、団体協約あるいは事業所の就業規則、給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、基本給のほか家族手当、職務手当、「超過労働給与」等を含むものである。
「超過労働給与」とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、残業手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。
「所定内給与」とは、「きまって支給する給与」のうち、次の「超過労働給与」を除いたものである。
「超過労働給与」とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、残業手当（時間外手当）、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。
「特別に支払われた給与」とは、「現金給与」のうちで「きまって支給する給与」以外のすべてのものをいうが、具体的には次のようなものがある。
(2)実労働時間数
調査期間中に労働者が実際に労働した時間数のことである。休憩時間は、給与が支給されると否とにかかわらず除かれるが、鉱業の坑内夫の休憩時間やいわゆる手待ち時間は含める。本来の職務外として行われる宿日直等の時間は含めない。
「総実労働時間数」とは、「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」との合計である。
「所定内労働時間数」とは、労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の実労働時間数のことである。
「所定外労働時間数」とは、所定内労働時間以外の早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤等の実労働時間数のことである。
(3)出勤日数
調査期間中に労働者が業務遂行のため、実際に事業所に出勤した日数のことである。有給であっても事業所に出勤しない日は出勤日にはならないが、午前0時から午後12時(翌日午前0時)までの間に1時間でも就業すれば出勤日となる。
(4)常用労働者
「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する労働者のことである。
「パートタイム労働者」とは、「常用労働者」のうち、次のいずれかに該当する労働者のことである。
(5)パートタイム労働者比率
「パートタイム労働者比率」とは、調査期間末の全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合を百分率化したものをいう。
この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして、本県の規模5人以上のすべての事業所に対応するように復元して算定(推計)したものである。
(1)実数
常用労働者数の年平均値については、各月ごとにそれぞれ調査事業所の数値の合計値に推計比率を乗じたものを12か月分合計し、12で除して算出したものである(単純平均)。
各種現金給与額、出勤日数、労働時間数の月間1人あたりの年平均値については、各月ごとにそれぞれ調査事業所の数値の合計値に推計比率を乗じたものを12か月分合計し、「前月末労働者数」の12か月分と「本月末労働者数」の12か月分との平均で除して算出したものである(加重平均)。
(2)指数
指数の年平均値については、各月の指数を12か月分合計し、12で除して算出したものである(単純平均)。なお、実質賃金指数の年平均値は、名目賃金指数の年平均値を消費者物価指数の年平均値で除して100を乗じたものである。
毎月勤労統計調査は標本調査であるため、事業所規模30人以上に係る調査においては現実の事業所の変動が的確に反映されるよう、総務省統計局が実施する「事業所・企業統計調査」によって把握した「事業所名簿」を用いて、2～3年ごとに調査事業所の抽出替えを行う。
この抽出替えによって、新旧サンプルによる調査結果の間には若干の差異(ギャップ)が生じるため、結果について時系列的連続性が保たれるよう、原則として前回抽出替え時に遡って指数の修正を行う。(＝ギャップ修正)
以上のような事情により、時系列的比較を行う場合は原則として指数を用いることとなっている。なお、公表している実数はすべてギャップ修正を行っていない数値であり、時系列的比較には適さない。
最近では、平成21年1月分で調査事業所の抽出替え及び指数のギャップ修正を行なった。
なお、平成17年1月分から表章産業分類を平成14年3月に改訂された日本標準産業分類に改めたこと及び平成19年1月分から指数の基準年を平成17年に変更した(従来は平成12年)ことにより、平成16年12月分以前に遡った指数の改訂は行っていない。このため、平成17年1月分以降の指数と過去に公表された平成16年12月分以前の指数とは接続しない。
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