毎月勤労統計調査（平成16年分年平均 概要）

1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。

本県では、この毎月勤労統計調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成16年の調査結果をとりまとめた。

2 調査結果の概要

常用労働者5人以上（全体）の事業所

（1）賃金の動き

平成16年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.2％減の301,596円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.2％増の254,461円となった。所定内給与は、前年比増減なしの237,196円となった。超過労働給与は17,265円となり、ボーナス等の特別に支払われた給与は47,135円となった。

実質賃金指数（名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数で除したもの。平成12年平均＝100）は97.0となり、前年に比べ0.5％減となった。

（2）労働時間の動き

平成16年の一人平均月間総実労働時間は、前年比0.2％減の145.2時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.2％減の135.2時間となった。所定外労働時間は、0.6％減の10.0時間となった。

なお、月間の時間数を年換算すると、総実労働時間は1,742時間、所定内労働時間は1,622時間となった。

出勤日数は前年差なしの19.0日となった。

（3）常用雇用の動き

平成16年平均の推計常用労働者数は、1,791,185人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は34.4％であった。

平成16年の常用雇用の動きを、平成12年平均＝100とした常用雇用指数でみると、100.3となり、前年比1.5％減となった。

常用労働者数30人以上の事業所

（1）賃金の動き

平成16年の一人平均月間現金給与総額は、前年比1.5％減の323,931円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4％減の267,850円となった。所定内給与は、0.8％減の245,044円となった。超過労働給与は22,806円となり、ボーナス等の特別に支払われて給与は56,081円となった。

実質賃金指数は95.0となり、前年に比べ1.8％減となった。

（2）労働時間の動き

平成16年の一人平均月間総実労働時間は、前年比1.1％減の145.3時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は1.0％減の133.7時間となった。所定外労働時間は3.1％減の11.6時間となった。

なお、月間の時間数を年換算すると、総実労働時間は1,744時間、所定内労働時間は1,604時間となった。

出勤日数は前年差なしの18.9日となった。

（3）常用雇用の動き

平成16年平均の推計常用労働者数は、1,022,774人でこのうちパートタイム労働者の占める割合は33.2％となった。

平成16年の常用雇用の動きを、平成12年平均＝100とした常用雇用指数でみると、99.7となり、前年比2.4％減となった。

毎月勤労統計調査地方調査結果

―平成16年主要指標―

第1表 事業所規模別、賃金、労働時間、雇用の動き

＜調査産業計＞

（平成12年＝100）

規模5人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	301,596円	94.7	-0.2％
（実質賃金）	-	97.0	-0.5％
きまって支給する給与	254,461円	97.9	0.2%
所定内給与	237,196円	97.6	0.0%
超過労働給与	17,265円	-	-
特別に支払われた給与	47,135円	-	-
総実労働時間	145.2時間	97.5	-0.2％
所定内労働時間	135.2時間	97.6	-0.2％
所定外労働時間	10.0時間	96.6	-0.6％
出勤日数	19.0日	-	0.0日
推計常用労働者数	1,791,185人	100.3	-1.5％
パートタイム労働者数	615,670人	-	-
パートタイム労働者比率	34.4%	-	-

  

規模30人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	323,931円	92.7	-1.5％
（実質賃金）	-	95.0	-1.8％
きまって支給する給与	267,850円	96.4	-0.4％
所定内給与	245,044円	95.9	-0.8％
超過労働給与	22,806円	-	-
特別に支払われた給与	56,081円	-	-
総実労働時間	145.3時間	97.6	-1.1％
所定内労働時間	133.7時間	98.3	-1.0％
所定外労働時間	11.6時間	90.9	-3.1％
出勤日数	18.9日	-	0.0日
推計常用労働者数	1,022,774人	99.7	-2.4％
パートタイム労働者数	339,617人	-	-
パートタイム労働者比率	33.2%	-	-

（注）対前年比は、指数から作成したものである。「-」は集計がされていない個所である。

 

第2表 産業別月平均現金給与額の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	現金給与総額（円）	対前年比（％）	定期給与支給額（円）	対前年比（％）	所定内給与支給額（円）	所定外給与支給額（円）	特別に支払われた給与支給額（円）
調査産業計	301,596	-0.2	254,461	0.2	237,196	17,265	47,135
鉱業	356,792	x	288,141	x	273,543	14,598	68,651
建設業	337,923	-8.0	313,860	-5.1	300,751	13,109	24,063
製造業	349,917	1.9	290,800	1.8	258,608	32,192	59,117
電気・水道業	594,374	5.5	438,290	3.4	398,314	39,976	156,084
運輸・通信業	333,209	7.4	292,388	1.4	258,330	34,058	40,821
卸売・小売業	192,590	-7.8	167,985	-5.6	161,267	6,718	24,605
金融・保険業	404,525	-0.5	316,955	1.2	298,434	18,521	87,570
不動産業	293,213	-30.6	267,171	-21.0	262,399	4,772	26,042
サービス業	339,562	4.6	278,279	5.8	267,980	10,299	61,283

 

第3表 産業別出勤日数、労働時間の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	出勤日数(日)	対前年差(日)	総実労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定内労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定外労働時間数（時間）	対前年比（％）
調査産業計	19.0	0.0	145.2	-0.2	135.2	-0.2	10.0	-0.6
鉱業	19.1	x	146.9	x	140.5	x	6.4	x
建設業	21.5	-0.8	175.4	-3.7	164.1	-3.2	11.3	-9.7
製造業	20.0	0.4	166.9	1.8	149.6	1.2	17.3	7.1
電気・水道業	18.9	0.6	150.9	1.8	141.1	0.5	9.8	16.2
運輸・通信業	20.3	-0.9	172.1	-2.9	151.7	-1.7	20.4	-11.4
卸売・小売業	18.0	-0.2	118.9	-2.3	114.2	-2.4	4.7	0.8
金融・保険業	18.5	-0.2	139.8	0.3	132.3	0.9	7.5	-7.1
不動産業	21.0	-1.1	163.5	-1.1	159.8	-0.5	3.7	-18.5
サービス業	18.3	0.5	138.5	3.2	132.8	3.2	5.7	3.1

（注）対前年比は、指数から作成したものである。電気・水道業は、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業は、卸売・小売,飲食店の略称である。「x」は調査標本数が少ないため、公表しない個所である。対前年比のみが「x」の場合は、前年の結果が公表されていないため、公表されない個所である。