ページ番号：261683
掲載日：2024年11月29日
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（1）名目賃金
令和5年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.3％増の289,873 円となり、2年ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.2％増の245,539 円となり、2年ぶりのプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は44,334 円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は228,559 円、所定外給与は16,980 円となった。
製造業の現金給与総額は前年比0.3%減の371,193 円となった。また、きまって支給する給与は前年比0.9％増の304,954 円となり、2年ぶりのプラスとなった。
【第1表、第1図、統計表第1・3・4・27表】
（2）実質賃金
物価変動の影響を除いた実質賃金（現金給与総額）は、3.1％減と2年連続のマイナスとなった。また、製造業では3.8％減と、2年連続のマイナスとなった。
【第2表、統計表第16表】
（3）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.8％、所定外給与が5.9％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が84.7％で前年（84.8％）より0.1ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は15.3％となり、2年ぶりに前年を上回った。
【第3表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が534,877 円と最も高く、次いで学術研究等が454,395 円となっている。
産業別に現金給与総額の前年比をみると、7産業で増加、8産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは不動産・物品賃貸業の42.5％増であり、次いで情報通信業の14.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、医療、福祉の7.8％減であり、次いで生活関連サービス等の7.3％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の33.8％増であり、次いで運輸業、郵便業の12.8％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、医療、福祉の9.6％減であり、次いで生活関連サービス等の8.7％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは不動産・物品賃貸業の38,132 円増であり、次いで情報通信業の20,658 円増であった。一方、減少額が最も多かったのは学術研究等の20,729 円減であり、次いで電気・ガス業の15,225 円減であった。
【第1表、第2図、統計表第3・4・10・27表】
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子378,185 円、女子203,056 円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は53.7で、格差は前年（54.6）より0.9ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、金融業、保険業の43.6、次いで卸売業、小売業の45.5であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の76.0、次いで建設業の72.7であった。
【第4表、第3図、統計表第12・27表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者413,462 円（前年比0.6％減）、パートタイム労働者105,139 円（前年比3.1％増）となった。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は前年比2.8％増の1,292 円であった。一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.4で、格差は前年（24.5）より0.9ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の19.7、次いで不動産・物品賃貸業の21.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の44.6、次いで建設業の36.2であった。
【第5・6・7表、統計表第13・30表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では409,449 円、100～499人では335,412 円、30～99人では288,914 円、5～29人では245,392 円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では478,379 円、100～499人では396,577 円、30～99人では346,545 円、5～29人では300,764 円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では81.9（前年より2.3ポイント縮小）、30～99人では70.6（前年より3.1ポイント縮小）、5～29人では59.9（前年より4.5ポイント拡大）であった。
【第8表、統計表第14表】
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が289,873 円（前年比0.3％増）、全国平均が329,777 円（前年比1.2％増）だった。
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は87.9となり、全国との格差は前年（88.7）より0.8ポイント拡大した。
【第4・5図、統計表第32表】
概要図表（賃金）：第1表～第8表、第1図～第5図（エクセル：157KB）
（1）出勤日数
令和5年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.0日となり、前年の日数と同水準となった。
これを産業別にみると、6産業で増加、7産業で減少、2産業で同水準となった。増加日数が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業で、1.3日増加し19.0日であった。次いで増加したのが、教育、学習支援業で、0.7日増加し15.9日であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、生活関連サービス等で、1.3日減少し14.5であった。次いで減少したのが、医療、福祉で、0.3日減少し16.7日であった。
【第9表、統計表第21・27表】
（2）労働時間
令和5年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1％減の130.1 時間となり、2年連続のマイナスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.6％増の120.9 時間となり2年ぶりのプラスとなった。所定外労働時間は前年比7.8％減の9.2 時間となり、3年ぶりのマイナスとなった。
【第9・10表、第6図、統計表第6・7・8・27表】
（3）年換算労働時間
令和5年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,561 時間、所定内労働時間は1,451 時間、所定外労働時間は110 時間となった。
【第9表、第7図】
（4）産業別労働時間
産業別の1人平均月間総実労働時間数では、建設業が168.6 時間と最も多く、飲食サービス業等が78.5 時間と最も少なくなっている。
産業別に総実労働時間の前年比をみると、8産業で増加、7産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の15.6％増であり、次いで運輸業、郵便業の5.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の10.2％減であり、次いで医療、福祉の3.8％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の10.6％増であり、次いで運輸業、郵便業の8.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の11.6％減であり、次いで医療、福祉の3.7％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の83.0％増であり、次いで電気・ガス業の61.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、金融業、保険業の45.3％減であり、次いで教育、学習支援業の23.3％減であった。
【第9表、第8図、統計表第6・7・8・17・27表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間149.9 時間、年間1,799 時間となり、女子が月間110.6 時間、年間1,327 時間となった。所定内労働時間では、男子が月間136.1 時間、年間1,633 時間、女子が月間105.9 時間、年間1,271 時間となった。
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は73.8で、格差は前年（74.8）より1.0ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の63.4、次いで飲食サービス業等の71.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の96.8、次いで医療、福祉の96.5であった。
【第11・12表、統計表第18・27表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が前年比0.4％減の月間164.0 時間、年間1,968 時間となり、パートタイム労働者が前年比0.4％増の月間79.3 時間、年間952 時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間150.3 時間、年間1,804 時間、パートタイム労働者が月間76.8 時間、年間922 時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は48.4で、格差は前年（48.0）より0.4ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の28.7で、次いで飲食サービス業等の35.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、金融業、保険業の78.3で、次いで製造業の68.2であった。
【第13・14・15表、統計表第19・30表】
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比0.1％減（指数100.7）の130.1 時間、全国平均は前年比0.1％増（指数100.9）の136.3 時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,561 時間、全国平均は1,636 時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.4となり、全国との格差は2年連続で拡大した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比7.8％減（指数106.7）の9.2 時間、全国平均は前年比0.9％減（指数109.0）の10.0 時間となった。
【第9・10・11図、統計表第33表】
概要図表（時間）：第9表～第15表、第6図～第11図（エクセル：194KB）
（1）雇用
令和5年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.1％増の2,238,774人となり、2年連続のプラスとなった。
これを産業別にみると、9産業で増加、6産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の7.9％増であり、次いで情報通信業の4.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の14.6％減であり、次いで複合サービス事業の7.1％減であった。
次に、労働異動率をみると、令和5年の調査産業計の年間累計入職率は26.04％（月平均2.17％）で前年より0.36ポイントの減少となった。また、離職率は25.20％（月平均2.10％）で前年より0.24ポイントの減少となった。製造業では、入職率は11.76％、離職率は13.92％であった。
【第16・17表、第12・13・14図、統計表第2・23・27表】
（2）産業の構成比
常用労働者数における産業の構成比をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.8％を占めて最も多く、次いで製造業16.8％、医療、福祉16.0％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が22.8％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業18.4％、運輸業、郵便業12.6％の順となっている。女子では医療、福祉が24.1％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業23.2％、飲食サービス業等14.3％の順となっている。
【第16・18表、第15図】
（3）男女の構成比
常用労働者の男女の構成比をみると、調査産業計で男子1,109,859 人（49.6％）、女子1,128,916 人（50.4％）となり、女子の比率は前年（50.4％）と同水準となった。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、電気・ガス業の84.5％であり、次いで建設業の80.9％、不動産・物品賃貸業の71.3％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の75.7％であり、次いで金融業、保険業の72.0％、飲食サービス業等の71.7％となっている。
【第19表、第16図、統計表第25・27表】
（4）パートタイム労働者比率
令和5年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,341,208 人、パートタイム労働者数は897,566 人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で40.1％と前年（40.4％）より0.3ポイント減少した。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が85.5％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等66.3％、卸売業、小売業54.2％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が22.2％であるのに対し、女子では57.7％と高い割合を示している。
【第16・18・20表、第17・18・20図、統計表第25・26・27・30表】
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比1.1％増（指数101.5）、全国平均は前年比1.9％増（指数103.9）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は40.1％、全国平均は32.2％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
概要図表（雇用）：第16表～第20表、第12図～第20図（エクセル：282KB）
令和5年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比4.2％増の322,911 円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比3.9％増の267,808 円、特別に支払われた給与は55,103 円であった。
【第21表、第21図、統計表第28表】
令和5年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.4日となり、前年の日数と同水準となった。
令和5年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.2％増の136.8 時間（年間1,642 時間）となり、3年連続のプラスとなった。このうち所定内労働時間は前年比1.6％増の126.0 時間（年間1,512 時間）、所定外労働時間は前年比2.7％減の10.8 時間（年間130 時間）となった。
【第21表、第22図、統計表第28表】
令和5年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,284,335 人となり、前年比0.2％増となった。このうちパートタイム労働者数は454,994 人となり、全常用労働者に占める割合は35.4％となった。パートタイム労働者比率は前年（37.0％）より1.6ポイント減少した。
【第21表、第23・24図、統計表第28表】
夏季賞与（令和5年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比5.7％増の337,849 円となり、2年ぶりのプラスとなった。支給事業所数割合は88.5％、支給労働者数割合は89.8％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.05か月分（前年より0.02か月分減）であった。
年末賞与（令和5年11月～令和6年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比2.2％増の342,476 円となり、2年ぶりのプラスとなった。支給事業所数割合は92.7％、支給労働者数割合は94.6％、平均支給率は1.06か月分（前年より0.10か月分減）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、情報通信業で827,537円、次いで電気・ガス業789,665円、学術研究等691,218円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で788,576 円、次いで情報通信業752,131 円、学術研究等696,269 円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業2.56か月分、情報通信業2.42か月分、学術研究等2.07か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業2.41か月分、学術研究等2.15か月分、情報通信業2.10か月分であった。
【第22表、第25・26・27図、統計表第15表】
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