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掲載日：2022年11月29日
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（1）名目賃金
令和3年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比2.2％増の291,665円となり、2年ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.8％増の245,049円となり、2年連続のプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は46,616円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は228,770円、所定外給与は16,279円となった。
製造業の現金給与総額は前年比2.6%増の367,198円となった。また、きまって支給する給与は前年比0.8％増の302,192円となり、2年連続のプラスとなった。
【第1表、第1図、統計表第1・3・4・27表】
（2）実質賃金
物価変動の影響を除いた実質賃金（現金給与総額）は、2.8％増と3年ぶりのプラスとなった。また、製造業では3.3％増と、4年ぶりのプラスとなった。
【第2表、統計表第16表】
（3）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.4％、所定外給与が5.6％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が84.0％で前年（85.2％）より1.2ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は16.0％となり、2年ぶりに前年を上回った。
【第3表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が531,082円と最も高く、次いで学術研究等が473,349円となっている。
産業別に現金給与総額の前年比をみると、11産業で増加、4産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは情報通信業の22.0％増であり、次いで不動産・物品賃貸業の11.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、運輸業・郵便業の8.6％減であり、次いで飲食サービス業等と生活関連サービス等の2.7％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、情報通信業の14.3％増であり、次いで不動産・物品賃貸業の7.2％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、運輸業・郵便業の8.6％減であり、次いで飲食サービス業等の3.8％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは情報通信業の35,875円増であり、次いで金融業・保険業の20,072円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業の18,095円減であり、次いで運輸業・郵便業の2,291円減であった。
【第1表、第2図、統計表第3・4・10・27表】
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子379,635円、女子202,465円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は53.3で、格差は前年（53.1）より0.2ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業・郵便業の41.7、次いで卸売業・小売業の42.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の89.0、次いで教育・学習支援業の80.6であった。
【第4表、第3図、統計表第12・27表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者413,660円（前年比2.7％増）、パートタイム労働者102,316円（前年比0.3％減）となった。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は前年比0.7％減の1,264円であった。一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は24.7で、格差は前年（25.5）より0.8ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育・学習支援業の14.5、次いで学術研究等と飲食サービス業等の22.1であった。一方、格差が最も小さかったのは、複合サービス事業の37.6、次いで医療・福祉の37.4であった。
【第5・6・7表、統計表第13・30表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では401,122円、100～499人では324,006円、30～99人では272,885円、5～29人では268,803円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では485,229円、100～499人では398,861円、30～99人では332,624円、5～29人では312,678円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では80.8（前年より3.8ポイント拡大）、30～99人では68.0（前年より2.6ポイント拡大）、5～29人では67.0（前年より1.7ポイント縮小）であった。
【第8表、統計表第14表】
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が291,665円（前年比2.2％増）、全国平均が319,461円（前年比0.3％増）だった。
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は91.3となり、全国との格差は前年（89.7）より1.6ポイント縮小した。
【第4・5図、統計表第32表】
概要図表（賃金）：第1表～第8表、第1図～第5図（エクセル：220KB）
（1）出勤日数
令和3年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.1日となり、前年の日数と比べ0.1日減少した。
これを産業別にみると、10産業で増加、5産業で減少となった。増加日数が0.8日と最も大きかったのは、19.1日の複合サービス事業であった。次いで0.6日増加したのが、18.3日の電気・ガス業と18.5日の不動産・物品賃貸業、18.1日の学術研究等であった。一方、減少日数が0.8日と最も大きかったのは、18.0日の運輸業・郵便業であった。次いで0.4日減少したのが、19.3日の建設業と12.7日の飲食サービス業等であった。
【第9表、統計表第21・27表】
（2）労働時間
令和3年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.1％増の130.5時間となり、4年ぶりのプラスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.1％増の120.6時間となり6年ぶりのプラスとなった。所定外労働時間は前年比15.3％増の9.9時間となり、4年ぶりのプラスとなった。
【第9・10表、第6図、統計表第6・7・8・27表】
（3）年換算労働時間
令和3年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,566時間、所定内労働時間は1,447時間、所定外労働時間は119時間となった。
【第9表、第7図】
（4）産業別労働時間
産業別の1人平均月間総実労働時間数では、情報通信業が160.4時間と最も多く、飲食サービス業等が71.6時間と最も少なくなっている。
産業別に総実労働時間の前年比をみると、11産業で増加、4産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、教育・学習支援業の8.5％増であり、次いで不動産・物品賃貸業の6.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の6.6％減であり、次いで建設業と運輸業・郵便業、卸売業・小売業の0.1％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の4.7％増であり、次いで金融業・保険業の4.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の5.8％減であり、次いで運輸業・郵便業の4.7％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、教育・学習支援業の89.2％増であり、次いで運輸業・郵便業の34.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の29.8％減であり、次いで卸売業・小売業の3.5％減であった。
【第9表、第8図、統計表第6・7・8・17・27表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間149.9時間、年間1,799時間となり、女子が月間110.9時間、年間1,331時間となった。所定内労働時間では、男子が月間134.9時間、年間1,619時間、女子が月間106.1時間、年間1,273時間となった。
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は74.0で、格差は前年（74.1）より0.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業・郵便業の58.8、次いで生活関連サービス等の68.9であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療・福祉の97.1、次いで電気・ガス業の95.6であった。
【第11・12表、統計表第18・27表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が前年比1.6％増の月間164.1時間、年間1,969時間となり、パートタイム労働者が前年比0.1％増の月間78.7時間、年間944時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間149.0時間、年間1,788時間、パートタイム労働者が月間76.7時間、年間920時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は48.0で、格差は前年（48.7）より0.7ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育・学習支援業の29.9で、次いで飲食サービス業等の37.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、複合サービス事業の76.2で、次いで金融業・保険業の64.9であった。
【第13・14・15表、統計表第19・30表】
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比1.1％増（指数101.2）の130.5時間、全国平均は前年比0.6％増（指数100.7）の136.1時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,566時間、全国平均は1,633時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.9となり、全国との格差は2年連続で縮小した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比15.3％増（指数115.3）の9.9時間、全国平均は前年比5.1％増（指数105.2）の9.7時間となった。
【第9・10・11図、統計表第33表】
概要図表（時間）：第9表～第15表、第6図～第11図（エクセル：247KB）
（1）雇用
令和3年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.5％減の2,138,658人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、初のマイナスとなった。
これを産業別にみると、6産業で増加、8産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、情報通信業の2.6％増であり、次いでその他のサービス業の1.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の9.3％減であり、次いで電気・ガス業の5.7％減であった。
次に、労働異動率をみると、令和3年の調査産業計の年間累計入職率は24.96％（月平均2.08％）で前年より0.24ポイントの増加となった。また、離職率は25.56％（月平均2.13％）で前年より0.84ポイントの増加となった。製造業では、入職率は11.28％、離職率は13.32％であった。
【第16・17表、第12・13・14図、統計表第2・23・27表】
（2）産業の構成比
常用労働者数における産業の構成比をみると、卸売業・小売業が全常用労働者の20.7％を占めて最も多く、次いで製造業17.7％、医療・福祉16.2％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が24.4％を占めて最も多く、次いで卸売業・小売業20.2％、運輸業・郵便業10.6％の順となっている。女子では医療・福祉が24.3％を占めて最も多く、次いで卸売業・小売業21.2％、飲食サービス業等12.1％の順となっている。
【第16・18表、第15図】
（3）男女の構成比
常用労働者の男女の構成比をみると、調査産業計で男子1,075,991人（50.3％）、女子1,062,668人（49.7％）となり、女子の比率は前年（48.4％）より1.3ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、電気・ガス業の89.6％であり、次いで建設業の77.9％、製造業の69.3％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療・福祉の74.6％であり、次いで飲食サービス業等の68.3％、金融業・保険業の67.3％となっている。
【第19表、第16図、統計表第25・27表】
（4）パートタイム労働者比率
令和3年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,300,950人、パートタイム労働者数は837,708人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.2％と前年（39.0％）より0.2ポイント増加した。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.8％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等60.2％、卸売業・小売業50.3％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が21.7％であるのに対し、女子では56.8％と高い割合を示している。
【第16・18・20表、第17・18・20図、統計表第25・26・27・30表】
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比0.5％減（指数99.6）、全国平均は前年比1.2％増（指数101.1）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は39.2％、全国平均は31.3％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
概要図表（雇用）：第16表～第20表、第12図～第20図（エクセル：372KB）
令和3年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.2％増の308,866円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.7％減の255,845円、特別に支払われた給与は53,021円であった。
【第21表、第21図、統計表第28表】
令和3年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.4日となり、前年の日数より0.2日減少した。
令和3年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.5％増の133.5時間（年間1,602時間）となり、3年ぶりのプラスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.2％減の122.9時間（年間1,475時間）、所定外労働時間は前年比9.9％増の10.6時間（年間127時間）となった。
【第21表、第22図、統計表第28表】
令和3年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,219,976人となり、前年比1.5％減となった。このうちパートタイム労働者数は460,051人となり、全常用労働者に占める割合は37.7％となった。パートタイム労働者比率は前年（35.6％）より2.1ポイント増加した。
【第21表、第23・24図、統計表第28表】
夏季賞与（令和3年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比3.1％増の320,189円となり、2年ぶりのプラスとなった。支給事業所数割合は87.2％、支給労働者数割合は91.2％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.13か月分（前年より0.15か月分増）であった。
年末賞与（令和3年11月～令和4年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比9.3％増の336,224円となり、2年ぶりのプラスとなった。支給事業所数割合は92.6％、支給労働者数割合は94.0％、平均支給率は1.13か月分（前年より0.14か月分増）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で745,971円、次いで情報通信業708,795円、学術研究等682,268円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で746,467円、次いで教育・学習支援業707,617円、学術研究等664,799円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業と学術研究等が2.11か月分、教育・学習支援業1.93か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業と情報通信業が2.06か月分、学術研究等2.01か月分であった。
【第22表、第25・26・27図、統計表第15表】
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