ページ番号：157672
掲載日：2019年10月31日
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（1）名目賃金
平成30年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.5％増の285,940円となり、5年連続のプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.1％増の242,882円となり、4年連続のプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は43,058円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は225,312円、所定外給与は17,570円となった。
製造業の現金給与総額は前年比0.6%増の365,311円となった。また、きまって支給する給与は前年比1.6％増の302,581円となり、2年連続のプラスとなった。
【第1・2表、第1・2図、統計表第1・3・4・24表】
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.8％、所定外給与が6.1％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が84.9％で前年（85.2％）より0.3ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は15.1％となり、2年ぶりに前年を上回った。
【第3表、第3図、統計表第24表】
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が0.4％増と、3年連続のプラスとなった。また、製造業では0.5％減と、3年ぶりのマイナスとなった。
【第2表、統計表第15表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が518,427円と最も高く、次いで鉱業・採石業等が478,523円となっている。
産業別に現金給与総額の前年比をみると、10産業で増加、6産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは鉱業・採石業等の26.0％増であり、次いで建設業の16.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、その他の不動産・物品賃貸業の24.5％減であり、次いで飲食サービス業の4.8％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の14.6％増であり、次いで建設業の6.5％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、不動産・物品賃貸業の22.3％減であり、次いで飲食サービス業等の5.2％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは鉱業・採石業等の52,800円増であり、次いで建設業の40,670円増であった。一方、減少額が最も多かったのは不動産・物品賃貸業の20,926円減であり、次いで学術研究等の4,580円減であった。
【第1表、統計表第3・4・10・24表】
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（PDF：251KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子374,432円、女子189,942円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.7で、格差は前年（50.3）より0.4ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売、小売業の41.7、次いで運輸業、郵便業の43.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の75.3、次いで鉱業・採石業等の74.1であった。
【第4表、統計表第24表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者399,970円、パートタイム労働者99,749円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は24.9で、格差は前年（25.1）より0.2ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の12.4、次いで鉱業・採石業等の15.9であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の38.1、次いで医療・福祉の34.9であった。
【第5表、統計表第27・28表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では424,839円、100～499人では320,668円、30～99人では291,877円、5～29人では239,227円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では503,329円、100～499人では359,848円、30～99人では346,307円、5～29人では311,628円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では75.5（前年より1.5ポイント縮小）、30～99人では68.7（前年より0.7ポイント拡大）、5～29人では56.3（前年より6.3ポイント拡大）であった。
【第6表、統計表第13表】
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（PDF：121KB）
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が285,940円（前年比1.5％増）、全国平均が323,547円（前年比1.4％増）だった。
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.4となり、全国との格差は前年（88.2）より0.2ポイント縮小した。
【第5・6図、統計表第32表】
（1）出勤日数
平成30年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.9日となり、前年の日数と比べ0.2日縮小した。
これを産業別にみると、3産業で増加、13産業で減少となった。増加日数が0.4日と最も大きかったのは、21.3日の建設業で、次いで0.3日増加したのが、19.9日の運輸業、郵便業であった。一方、減少日数が1.4日と最も大きかったのは、18.1日の不動産・物品賃貸業であった。次いで0.7日減少したのが、15.6日の教育、学習支援業であった。
【第7表、統計表第19・24表】
（2）労働時間
平成30年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.2％減の136.7時間となり、2年ぶりのマイナスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.1％減の126.3時間となり3年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は前年比1.8％減の10.4時間となり、2年ぶりのマイナスとなった。
【第7・8表、第7・8図、統計表第6・7・8・24表】
（3）年換算労働時間
平成30年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,640時間、所定内労働時間は1,516時間、所定外労働時間は125時間となった。
【第7表、第9図】
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、5産業で増加、11産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、建設業の4.8％増であり、次いで運輸業、郵便業の1.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の16.8％減であり、次いで鉱業・採石業等の3.7％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、建設業の6.1％増であり、次いで運輸、郵便業の1.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の14.1％減であり、次いで教育・学習支援業の5.2％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の52.7％増であり、次いで金融業、保険業の33.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の48.0％減であり、次いで学術研究等の13.7％減であった。
【第7表、統計表第6・7・8・24表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間157.6時間、年間1891時間となり、女子が月間114.0時間、年間1,368時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.3時間、年間1,708時間、女子が月間109.0時間、年間1,308時間となった。
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.3で、格差は前年（72.3）と同水準であった。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の57.4、次いでその他のサービス業と卸売業、小売業の70.1であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療、福祉の90.3、次いで教育、学習支援業の89.5であった。
【第9・10表、統計表第24表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間169.2時間、年間2,030時間となり、パートタイム労働者が月間83.7時間、年間1,004時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間154.0時間、年間1,848時間、パートタイム労働者が月間81.2時間、年間974時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は49.5で、格差は前年（50.9）より1.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の27.1で、次いで飲食サービス業等の39.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、複合サービス事業の74.0で、次いで情報通信業の69.4であった。
【第11・12表、統計表第27・29表】
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（PDF：260KB）
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比0.2％減（指数99.0）の136.7時間、全国平均は前年比0.8％減（指数98.5）の142.2時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,640時間、全国平均は1,706時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は96.1となり、全国との格差は2年連続で縮小した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比1.8％減（指数98.1）の10.4時間、全国平均は前年比1.5％減（指数98.1）の10.8時間となった。
【第7表、第10・11・12図、統計表第6・8・33表】
概要資料（時間2）：第10図～第12図（PDF：152KB）
（1）雇用
平成30年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.3％増の2,111,782人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、13年連続のプラスとなった。
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、医療、福祉の3.5％増であり、次いで卸売業、小売業の3.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の18.0％減であり、次いで情報通信業の5.6％減であった。
次に、労働異動率をみると、平成30年の調査産業計の月平均入職率は27.2％（月平均2.3％）で前年より1.5ポイントの増加となった。また、離職率は25.6％（月平均2.1％）で前年より0.2ポイントの増加となった。製造業では、入職率は15.1％、離職率は13.9％であった。
【第13・14表、第13・15図、統計表第2・21・24表】
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.1％を占めて最も多く、次いで製造業18.2％、医療、福祉16.1％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が25.0％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.2％、運輸業、郵便業12.4％の順となっている。女子では医療、福祉が24.2％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業23.3％、飲食サービス業等11.6％の順となっている。
【第13・15表、第16図、統計表第24表】
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子52.0％、女子48.0％となり、女子の比率は前年（47.7％）より0.3ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の91.5％であり、次いで電気・ガス業の88.3％、建設業の83.8％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の71.9％であり、次いで飲食サービス業等の65.1％、生活関連サービス等の61.0％となっている。
【第16表、第17図、統計表第23・24表】
（4）パートタイム労働者比率
平成30年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,308,941人、パートタイム労働者数は802,841人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で38.0％と前年（39.1％）より1.1ポイント減少した。
なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が83.8％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等55.8％、卸売業、小売業54.7％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が19.2％であるのに対し、女子では58.4％と高い割合を示している。
【第13・14・15・17表、第14・18図、統計表第23・24・27表】
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（PDF：251KB）
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比1.3％増（指数102.0）、全国平均は前年比1.1％増（指数105.8）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は38.0％、全国平均は30.9％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
平成30年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比5.6％増の321,013円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比4.5％増の267,493円、特別に支払われた給与は53,520円であった。
【第18表、第21図、統計表第25表】
平成30年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.4日となり、前年の日数より0.1日増加した。
平成30年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比2.1％増の143.9時間（年間1,727時間）となり、3年ぶりのプラスとなった。このうち所定内労働時間は前年比1.8％増の131.8時間（年間1,582時間）、所定外労働時間は前年比4.5％増の12.1時間（年間145時間）となった。
【第18表、第22図、統計表第25表】
平成30年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,206,182人となり、前年比1.4％増となった。このうちパートタイム労働者数は409,740人となり、全常用労働者に占める割合は34.0％となった。パートタイム労働者比率は前年（37.1％）より3.1ポイント減少した。
【第18表、第23・24図、統計表第25表】
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（PDF：131KB）
夏季賞与（平成30年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比11.7％増の328,571円となり、2年連続のプラスとなった。支給事業所数割合は89.7％、支給労働者数割合は90.8％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.05か月分（前年より0.04か月分増）であった。
年末賞与（平成30年11月～平成31年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比9.0％増の344,432円となり、2年連続のプラスとなった。支給事業所数割合は94.6％、支給労働者数割合は92.9％、平均支給率は1.11か月分（前年より0.04か月分増）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、鉱業・採石業で819,737円、次いで電気・ガス業740,779円、学術研究等701,775円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で806,948円、次いで教育、学習支援業770,978円、学術研究等702,296円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、鉱業・採石業等 2.41か月分、電気・ガス業2.11か月分、教育、学習支援業1.89か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.21か月分、教育、学習支援業2.16か月分、鉱業・採石業等2.04か月分であった。
【第19表、第25・26・27図、統計表第14表】
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