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掲載日：2018年3月9日
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毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間及び雇用の変動状況を明らかにすることを目的に、事業所を対象に厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査です。
その前身も含めると大正12年から始まっており、統計法に基づく基幹統計として、労働及び経済に関する基本的かつ重要な統計に位置づけされています。
本県では、この調査結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表していますが、このたび、平成29年1月から12月までの結果の一部を平成29年分速報としてとりまとめました。
平成29年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2％増の281,758円となり、4年連続のプラスとなった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は1.5％増の240,178円となり、3年連続のプラスとなった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、41,580円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は1.5％増の222,780円となり、3年連続のプラスとなった。超過労働給与は17,398円となった。
実質賃金指数※（現金給与総額）は102.4となり、前年に比べ0.8％増となった。
※実質賃金指数
・名目賃金指数を消費者物価指数で除して100を乗じたもの。
・ 消費者物価指数は、さいたま市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合・平成27年基準）
平成29年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1％増の137.1時間となり、2年ぶりのプラスとなった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.2％減の126.5時間となり、2年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は3.2％増の10.6時間となり、3年ぶりのプラスとなった。
出勤日数は、前年差0.1日減の18.1日となった。
平成29年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.3％増の2,087,557人となり、前年との比較が可能な平成18年以降、12年連続のプラスとなった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は815,348人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.7ポイント減少の39.1％となり、2年連続の減少となった。
平成29年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で1.1％増の303,573円となり、2年連続のプラスとなった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は1.4％増の255,920円となり、3年連続のプラスとなった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、47,653円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は1.5％増の235,910円となり、3年連続のプラスとなった。超過労働給与は20,010円となった。
実質賃金指数は102.2となり、前年に比べ0.7％増となった。
平成29年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.2％減の140.9時間となり、2年連続のマイナスとなった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.2％減の129.4時間となり、2年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は0.3％減の11.5時間となり、2年連続のマイナスとなった。
出勤日数は、前年と同水準の18.3日となった。
平成29年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.3％減の1,181,718人となり、2年連続のマイナスとなった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は438,463人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.2ポイント減少の37.1％となり、4年ぶりの減少となった。
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