トップページ > 彩の国統計情報館 > 賃金・労働 > 毎月勤労統計調査 > 毎月勤労統計調査(月報、年報) > 平成23年 > 毎月勤労統計調査（平成23年年報（確報・詳細）） > 毎月勤労統計調査（平成23年分年平均 概要） > 毎月勤労統計調査（平成23年分・年平均速報）調査結果の概要
ページ番号：8815
掲載日：2018年1月8日
ここから本文です。
毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計として、事業所を対象に、厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査である。また、この調査は、賃金・労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにするもので、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。
本県では、この調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成23年1月から12月までに行った調査の結果から、平成23年の年平均値を速報としてとりまとめた。
平成23年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.8％増の287,370円となり、3年ぶりの増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は0.1％減の243,463円となり、3年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、43,907円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は0.4％増の227,636円となり、2年ぶりの増加となった。超過労働給与は15,827円となった。
実質賃金指数（名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して100を乗じたもの。平成17年平均＝100）は99.0となり、前年に比べ0.5％増となった。
平成23年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.7％減の139.7時間となり、2年ぶりの減少となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.2％減の130.5時間となり、2年ぶりの減少となった。所定外労働時間は7.1％減の9.2時間となり、2年ぶりの減少となった。
出勤日数は、前年差0.1日減の18.4日となった。
平成23年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比1.2％増の1,869,558人となり、2年連続の増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は661,777人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.1ポイント増加の35.4％となり、2年連続の増加となった。
平成23年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で1.1％増の320,226円となり、3年ぶりの増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は0.1％減の264,479円となり、2年ぶりの減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、55,747円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は0.7％増の245,060円となり、2年ぶりの増加となった。超過労働給与は19,419円となった。
実質賃金指数は101.6となり、前年に比べ0.8％増となった。
平成23年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比2.1％減の141.8時間となり、2年ぶりの減少となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は1.3％減の131.5時間となり、2年ぶりの減少となった。所定外労働時間は11.5％減の10.3時間となり、2年ぶりの減少となった。
出勤日数は、前年差0.2日減の18.4日となった。
平成23年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比2.3％増の1,055,155人となり、3年ぶりの増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は344,454人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.2ポイント増加の32.7％となり、2年連続の増加となった。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください