毎月勤労統計調査（平成22年年末賞与の結果）

1　賞与集計について

この調査結果は、毎月勤労統計調査の平成22年11月分～平成23年1月分の3か月間に支給された「特別に支払われた給与」の中から、賞与・期末手当等の一時金として支給された給与（以下「賞与」という。）を抜き出して、特別に集計したものである。

なお、事業所規模5～29人に係る調査においては、7月及び翌年1月にそれぞれ調査区の3分の1を入れ換えるので、賞与集計の対象となりうるのは、残り3分の2の調査区の事業所のみとなってしまう。このため、地方調査では、規模30人以上の賞与集計のみを行い、規模5～29人及び規模5人以上計の賞与集計は行わない。

また、賞与については、平成22年夏季賞与より、平成19年11月に改定された日本標準産業分類に基づいて公表している。このため、産業分類によっては前年と接続せず、対前年比・差を計算できないものがある。（参照：「毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について」）。

2　集計事項の説明

1. 「支給労働者1人平均支給額」とは、賞与を支給した事業所における常用労働者1人当たりの平均賞与支給額である。
2. 「対前年比」とは、本年の「支給労働者1人平均支給額」における前年からの増減率である。賞与については、指数を作成していないため、実数より算出している。ただし、賞与の増減率計算においても、抽出替えに伴うギャップ修正を行っているため、公表されている実数値から単純に算出した増減率とは必ずしも一致しない。
3. 「支給事業所数割合」とは、規模30人以上の全事業所数に占める、賞与を支給した事業所数の割合である。
4. 「支給労働者数割合」とは、規模30人以上の全事業所における全常用労働者数に占める、賞与を支給した事業所における全常用労働者数の割合である。
5. 「平均支給率」（平均支給月数）とは、賞与を支給した事業所における、賞与の所定内給与に対する割合（月数）を単純平均したものである。

3　集計結果の概要

1　支給額

平成22年年末賞与の調査産業計の1人平均支給額は、370,331円で、対前年比1.0％の増加となった。製造業では469,476円（対前年比9.7％増）であった。

2　平均支給率

年末賞与の所定内給与に対する割合は調査産業計が1.16か月分で、前年（1.19か月分）を0.03か月分下回った。

製造業では1.31か月分で、前年（1.19か月分）を0.12か月分上回った。