平成30年住宅・土地統計調査

 

住宅・土地統計調査について

調査の結果

  ・住宅及び世帯に関する基本集計  結果の概要（PDF：1,708KB）

調査の目的

  「住宅・土地統計調査」は、住宅とそこに居住する世帯の実態、そして住環境・土地の保有状況等を調べる調査です。住環境・保有状況の現状と推移を全国・地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

  平成30年10月1日(月)を基準日として調査を実施しました。調査に御協力いただき、誠にありがとうございました。

調査の対象

  無作為に選定した県内約195,000世帯

調査の方法

  本調査は、次のように実施されました。

• 対象世帯に対し、9月中旬にオンライン回答用のID・パスワードを先に配布、9月下旬に調査員が紙の調査票を配布します。（一部例外あり）
• オンライン回答はパソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末でも行えます。また、オンラインで回答を行った場合、調査員による紙の調査票の配布は行われません。
• 紙の調査票は原則調査員が取集しますが、個人情報が気になる場合は郵送での提出も行えます。

調査の内容

  本調査では、主に以下の事柄を調査しました。

• 世帯に関する事項  …  世帯主の氏名、世帯の構成、年間収入など
• 住宅に関する事項  …  建築時期、居住室数及び広さ、家賃など
• 現住居の敷地に関する事項  …  所有関係、面積、取得時期など
• 現住居以外の土地に関する事項  …  土地の所在地、面積、取得時期など

結果の利用

  本調査の結果は、以下のことに利用されます。

• 国や都道府県が作成する「住宅建設五箇年計画」の企画・立案。
• 国や地方公共団体の都市計画・宅地開発計画等の企画・立案。
• 国や地方公共団体の土地利用計画・総合開発計画や大都市圏に関する整備計画等の企画・立案。
• 国民所得その他の国民経済計算の推計や、住居の面から見た国民の生活水準等の測定。
• 都市・住宅・土地・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料。