不動産鑑定業者事業実績等報告について

令和4年分不動産鑑定業者事業実績等報告のお知らせ

不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定により事業実績等の報告が義務付けられています。

埼玉県知事登録不動産鑑定業者の方は、国土交通省提供の「事業実績報告作成システム」を利用した、令和4年分事業実績 

等報告（ 報告書及び電子データ）の提出をお願いします。

1 令和4年分（令和5年1月提出）の注意点

• 本年のシステムは昨年使用したシステムの年次変更を行うことにより、引き続き使用可能です。なお、最新のOfficeと

        Windowsの更新プログラムを適用してください。

• 報告書は、Excelデータ又は紙での提出をお願いします。
• 提出期限（令和5年1月31日（火曜日））を厳守し、できる限り早期の提出をお願いします。

2 作成方法等

＜事務所が1か所の場合＞

• 国土交通省ホームページから「報告作成システム」をダウンロードして、事業実績等報告書及び電子データの作成を                                                                              してください。

　作成要領（PDF：1,338KB）

＜その他リンク等＞

  事業実績等報告書及び電子データの作成については、以下の資料も参照してください。

       （1）事業実績の仕分け区分等に関する用語等について

          ・ 事業実績の概要等の作成方法（PDF：1,338KB）

          ・ 事業実績等報告に関するQ&A（PDF：3,326KB）

       （2）事業実績報告作成システムの操作について

          ・ 事業実績報告作成システムQ&A（PDF：1,555KB）

＜問合せについて＞

• 作成要領、電子データの作成、システム操作方法等についての問合せは、次のとおりです。

　国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 鑑定評価指導室 不動産鑑定士係（03-5253-8378【直通】)

• 令和5年1月18日（水曜日）～31日（火曜日）については、国土交通省がシステムについての問合せ専用

　窓口 （電話、メール）を開設予定です。

• 電話番号及びメールアドレス：1月中旬までに国土交通省HPに掲載予定

3 提出書類等

  下記の（1）～（5）の紙（押印不要）又はエクセルデータと（6）の電子データを提出してください。

（1） 事業実績等報告書の提出について（表紙）

（2） 不動産鑑定業者の基本情報（別添）＜令和5年1月1日現在＞

（3） 事業実績の概要（別添第1-1）

（4） 事業実績の概要（別添第1-2）

   　  ※令和4年1月1日から令和4年12月31日までの1年間の実績（令和4年途中での新規登録の場合は登録日からの分）

（5）事務所ごとの不動産鑑定士（別添第2） ＜令和5年1月1日現在＞

　※1　不動産鑑定士補を含みます。（不動産鑑定士補は、その旨を備考欄に記載）

　※2　鑑定士が3人以内の場合は、(2)の下部に表示されます。

（6）当該事業実績等報告の電子データ

     1事務所の場合のファイル名　→　「G-2022-11-業者登録番号-11-事務所コード.DAT」

     2以上事務所の場合のファイル名　→　「M-2022-11-業者登録番号.DAT」

     ※上記ファイル名の電子データは「提出用データ」フォルダ内に作成されます。

    【 注意点】

• 不動産鑑定業者・不動産鑑定士の登録番号及び登録年月日を間違えないよう入力してください 
• メールで送付する際のメッセージ形式は「テキスト形式」を使用してください

（HTML形式、リッチテキスト形式等は使用しない）

• 「事業実績の概要」の「7.公的土地評価」においては、報酬額を円単位で計上してください

4 提出方法・提出先

 

（1）提出期限   

        令和5年1月31日（火曜日）まで
        ※できるだけ期限に余裕をもって提出してください。 

（2）提出方法

    上記3の(1)~(5)　紙又はExcelデータ（郵送または電子メール）

　上記3の(6)　電子データ(DATファイル)（電子メール）

（3）提出先

　＜電子メールの場合＞　      
         メールアドレス：a2180-01@pref.saitama.lg.jp 　 

        件名は、「【業者番号＿業者名】R4 事業実績等報告」としてください。

　＜郵送の場合＞　

　〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3-15-1　埼玉県企画財政部土地水政策課土地政策担当