埼玉県行財政戦略プログラム（平成26年度～平成28年度）

行財政改革の基本的考え方

1　本県行財政の現状

本県の行財政を取り巻く環境

日本経済は、バブル崩壊から約20年間、国内消費の低迷やデフレ、さらにリーマンショックを引き金とした世界同時不況などの影響により、長期にわたり景気低迷やデフレにさらされることとなった。この「失われた20年」から脱却すべく政府が取り組んだ大胆な金融政策をはじめとする諸政策が功を奏し、景気も緩やかな回復基調を示し始めている。

本県の財政状況は、歳入面で法人二税、個人県民税を中心として県税収入はいくぶん持ち直しているものの、今後も大幅な増加を期待できる環境にはなく、歳出面においても高齢化に伴う福祉・医療関係経費など社会保障費の大幅な増加は避けられない。さらに人口動態の変化により経済規模の縮小や労働力の低下も懸念されているところである。

これまでの行財政改革の取組

県では、平成16年度に「行財政改革プログラム」（平成17年度～19年度）、平成19年度に「新行財政改革プログラム」（平成20年度～22年度）、平成22年度に「第三次行財政改革プログラム」（平成23年度～25年度）を策定し、少ない費用で大きな効果を挙げる「費用対効果」を徹底的に追求する「最小・最強の県庁」を目指してきた。

これまでの行財政改革の結果、県民1万人当たりの職員数（一般行政部門）は、平成25年4月1日現在11.1人（全国平均22.8人）と全国一少ない職員数となっている。

2　新たなプログラムの必要性

厳しい財政状況に加え、今後の急激な高齢化の進展や人口減少時代の到来などを踏まえると、安心・成長・自立自尊の埼玉を実現するためには、新たな発想や視点から、県の行財政基盤を一層強化し、県重要施策の着実な推進を下支えしていくことが必要である。

そこで、今後取り組むべき課題を洗い出し、これらを計画的に解決するため、行財政戦略プログラムを策定する。

3　行財政戦略プログラムが目指す方向

日本が活力を取り戻すためには、経済再生が最優先課題である。経済再生を確実なものとするため、埼玉県が率先して次の三つの切り口から改革に取り組む。

• （1）地方分権改革
  地域の活性化のため、国の関与を縮小し、地方・民間の創意工夫を生かす
• （2）官民協働
  官と民がそれぞれ得意な分野で知恵を出し合い、新たなビジネスチャンスの拡大にもつながる協働の仕組みを生み出す
• （3）県庁改革
  職員が常に変革する意思とスピード感を持ち、進化しつづける県庁づくり

4　計画期間

平成26年度から平成28年度までの3年間

5　推進体制

改革の継続的な推進体制として部局横断的な行財政改革推進委員会を設置し、規制改革や許認可の標準処理期間の短縮などを進める。

埼玉県行財政戦略プログラム進捗状況

• 平成26年度の取組実績（PDF：249KB）
• 平成27年度の取組実績（PDF：192KB） 
• 平成28年度の取組実績（PDF：217KB）