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掲載日:2023年12月19日
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埼玉県と立教大学は、学生から知事に政策提言を行う取組を新たに始めました。この取組は、若者の感性を県政に生かすとともに、学生に生きた学習の場を提供することを目的としており、埼玉大学に次いで2大学目になります。
学生たちは、県政出前講座の受講や調査活動を通じて政策研究を進めてきました。意見交換会では、「防災」と「男性の育休取得促進」の2つのテーマについて提言をまとめ、知事と意見交換を行いました。
11月22日(水曜日)に、立教大学新座キャンパスにて意見交換会を開催しました。
アウトドアに興味がある若者に、普段は体験できない大学でのキャンプを通じて間接的に防災に対する学びの機会を提供する。県や地域の大学、キャンプ用品メーカーなど民間企業とも連携し、非常時のスムーズな活動にもつなげていく。
【知事からのコメント・意見交換】
(知事)キャンプや食事を、例えば立教大学のキャンパスで実施する場合、どのぐらいの参加者数を想定しているか。
(学生)人数が多くなってしまうと運営が困難になってしまうので、第1回目の実施段階では参加者は50名程度にして、成功していったら参加者を増やすことや、立教以外の埼玉県内の他の大学にも広めていければと考えている。
埼玉県のLINE公式アカウントを活用したポイント制度を構築し、ポイ活をきっかけに、今まで防災と接点がなかった人に、防災に興味を持つ機会を創出する。防災クイズ、イベント参加、防災施設訪問などでポイントを獲得し、アイスクリームのギフトや埼玉県にちなんだ限定グッズと交換できるようにする。
【知事からのコメント・意見交換】
(知事)ポイント達成の景品にアイスクリームや県内スポーツチームの限定グッズなどを挙げていたが、皆さんのような若者が参加してみようと思うような魅力ある景品に感じるか。
(学生)アイスクリームはLINEギフトとして送っている人が多いという印象を持っており学生に響くと思っている。また、埼玉県はサッカーや野球をはじめ、ファンやサポーターが多くいるチームがたくさんあるので、私たちは積極的に使ってみたいと思う内容になっていると思う。
【政策提言の要約】
男性の育児休業取得率を上げるための課題として、人手不足、育休に対しての知識不足、社内の雰囲気があると分析。その対策として、WEBサイトを通じて人手不足で自社では捌ききれない業務を埼玉県内の他社に委託できる地域業務委託システムを構築するほか、企業を超えて情報共有できる育休パパコミュニティ、社内で育休の情報を共有して雰囲気づくりに資する社内ポータルの構築を提案。
【知事からのコメント・意見交換】
(知事)人材派遣などではなく、社外に対して業務委託で人手不足を解消するアイデアはものすごく面白いなと思った。
(知事)男性の育休として、取得期間はどれくらいを考えているか。
(学生)今、男性が一般的にとっている育休は大体、1週間とか2週間だと思うが、産後うつの原因となる期間はもっと長い。また、産後うつの危機がある期間が終わった後も、子どもを見ていく女性の心理的負担の軽減を考えると、半年や1年ぐらい、男性も育休を取れたら、結構子育てがしやすくなる環境になるのではないかと考えている。
埼玉県は今、大きな転換期にある。だからこそ、皆さんのような発想をいただくのは、本当にありがたいと思う。例えば、育児休業で人が一人減ると、どうやって人を補充するかを考えていたが、そこを業務委託で抜き出してしまうという発想は、正直、目からうろこだったので、とても勉強になった。
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