令和2年（第77回、第78回）

我が国は、令和2年1月に日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、国一丸となって、この「国難」とも言うべき未知の脅威と闘っています。

これまでにかけがえのない命をなくされた全ての皆様に心より哀悼の意を表するとともに、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様の献身的な御尽力、住民の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。

この間、九都県市は、直面する感染拡大に対して医療機関や福祉など様々な分野にわたる関係機関をはじめ、多くの方々の協力を得ながら、相互に情報や知見を共有し、住民の命を守ることを最優先に、感染拡大防止に連携して取り組んできました。

一方で、外出や営業の自粛、学校の臨時休業等による地域経済や住民生活、子どもの教育環境など、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大かつ多方面にわたっており、デジタル化の遅れなど社会が抱える構造的な課題も浮き彫りになりました。我々は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、地域の医療提供体制の確保に努めながら、こうした課題に対しても積極的に取り組んでいかなければなりません。

九都県市は、我が国全体をけん引する役割と責任を強く自覚し、国、医療機関、関係機関等と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、全力で取り組んでいきます。さらに、未来を見据え、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代において、社会に浸透しつつある働き方改革や新しい生活様式を踏まえた社会づくりに果断に取り組んでいくことを宣言します。

高齢化の進展に伴い、家族の支援を受けられない高齢者単独世帯・高齢者夫婦のみの世帯や認知症の人が増加傾向にあります。このような状況において、今後、財産管理や生活支援のニーズが高まることが見込まれることからも、成年後見制度等の利用促進に係る周知啓発の取組等について、首都圏連合協議会において検討することを提案しました。