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掲載日：2026年5月26日
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令和8年（会長：栃木県）
＜埼玉県提案＞
高校における就職支援は、公共職業安定所の業務の一部を教員が分担しており、十分な人員・財政措置がないまま、教育現場に多大な業務負担が発生している。また、国が提供する就職情報システム「高卒就職情報WEB提供サービス」は利便性などに課題があり、改修まで相当の期間を要する見込みとなっている。このため、業務分担に係る費用の全額負担や人員配置の拡充を求めるとともに、システムの早期改修等による生徒の利便性向上と教員の負担軽減などについて国に要望することを提案し、各都県から賛同を得ました。
＜その他の提案＞