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掲載日：2026年8月5日
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知事
今日は「令和8年度埼玉県ESG債の発行について」御説明させていただきたいと思います。埼玉県では現行の埼玉県5か年計画において、「埼玉版SDGsの推進」を計画の全施策を貫く横断的な視点として位置付けており、その推進に必要な財源を確保するとともに、全国の皆様に本県の取組を御理解いただくことを目的として、「埼玉県ESG債」を発行しているところであります。この埼玉県ESG債は環境問題と社会的課題の両方の解決を目指すサステナビリティボンドであり、令和4年度に都道府県として初めて発行して以来、毎年度発行してきているところであります。調達した資金の使途や管理、運営体制につきましては、株式会社日本格付研究所、JCRより、最上位の評価を頂いており、令和4年度の発行から、これまで延べ3,000者を超える幅広い投資家の皆様に御購入いただいているところであります。
この「埼玉県ESG債」について、今年度のポイントと発行の概要を御説明させていただきます。法人投資向けにつきましては、多様なニーズに対応するために、5年債及び10年債の二つの年限で発行することといたしております。また、個人投資家向けにつきましてはニーズを踏まえ5年債として発行し、昨年度、多くの個人投資家から購入希望があったことから、発行額については昨年度の30億円から40億円に拡大をするとともに、一部をインターネットで販売することといたしております。発行額は法人向けが260億円、そして個人向けが40億円の計300億円となります。利率が決まるのは今月7日の金曜日となっており、募集期間については法人投資家向けが8月7日金曜日まで、そして個人投資家向けが8月10日月曜日から28日金曜日までとなっております。ただし、販売状況によっては、募集期間の終了前に、販売終了となる可能性があり、御購入いただけない場合もございますので、御購入の検討はお早めにお願いしたいと思っています。なお、法人は1千万円単位、そして個人については1万円単位で購入ができますので、パネルに記載の取扱機関まで、御関心のある方はお問い合わせいただきたいと思っております。
そして次に、主な充当の予定事業でありますが、ESG債を発行して調達した資金は、5か年計画で掲げる埼玉県の目指す将来像につながり、環境改善効果や社会的便益の増加が見込まれる事業に充当の予定であります。まずグリーンプロジェクトとしては、「災害・危機に強い埼玉の構築」に向けて、河川改修や調節池のほか、砂防関係施設の整備を計画的に実施してまいります。また、「豊かな自然と共生する社会の実現」に向けて、身近な緑の保全に取り組むほか、「儲かる農林業の推進」に向け、森林管理道や作業道の整備促進を図ってまいります。
次にソーシャルプロジェクトとしては、「災害・危機に強い埼玉の構築」に向け、橋りょうの計画的な修繕・更新や耐震補強などを実施いたします。また、「未来を創る子供たちの育成」に向けて、県立学校の空調設置、バリアフリー化などを行うことで、安全で快適な学習環境の整備充実を図るほか、「子育てに希望が持てる社会の実現」に向けて、放課後児童クラブの整備促進や、中央児童相談所の一時保護所整備などに使う予定であります。
これまで埼玉県ESG債で調達した資金の充当状況や事業効果などについては、「埼玉県ESG債インパクトレポート」として、県のホームページに掲載してございますので、御覧いただきたいと思います。また、埼玉県ESG債の目的や趣旨に御賛同いただき、投資を表明いただいた法人投資家名を県ホームページで公表をするほか、先ほど申し上げたインパクトレポートにも掲載いたします。これにより法人投資家にとっても、SDGsに対し積極的に取り組んでいる法人であることをPRできるメリットがあるものと考えます。なお、私が県政運営の基本方針や本県のSDGsの取組などについて説明を行うIR動画を本日から県ホームページで公開する予定であり、埼玉県ESG債の購入を検討いただく際に参考にしていただきたいと思います。最後になりますが、埼玉県ESG債は本県の環境問題、社会的課題の解決につながる事業の財源となることから、多くの方々に、取組を御理解いただくとともに、購入を通じて埼玉県のSDGsの推進に対し、御協力いただけますようお願いを申し上げます。
毎日
県のESG債は令和4年度から毎年、5か年計画に基づいて計画的に発行されて事業に充当されているということですけれども、これまでの取組に関して今の知事の御説明でも触れておりましたけれども、令和4年度から昨年度までの成果について改めて知事の評価をお伺いできたらと思います。
知事
これまで埼玉県が発行いたしましたESG債、これは日本で初めて自治体としてESG債の発行となり、最初はどの程度、御理解いただき、御購入いただけるかというのが不確かなところもございました。ただ、おかげさまで大変好評を頂いており、令和4年度には58法人、150億円法人向けで、また令和5年度は169法人で法人向けが290億、そして個人向け、これは初めて令和5年度に開始したのですが353者から10億円、そして令和6年度につきましては58法人、法人向け280億円、そして個人向けは20億円と倍額にしたのですが、670者の方から御購入いただきました。また、昨年のESG債は延べ128の法人に投資いただき、個人投資家向けでは何と1,598の方々に御購入いただきましたが、そのうち、実は法人の場合に128と申し上げましたが、71者がそのうち初めて埼玉県のESG債を御利用されるということで、投資家につきましては法人も個人も順調に拡大し、あるいは新たな参加者を得ているということでございますので、安定的な資金調達はそうなのですけれども、もう一つの目的である埼玉県が行っているSDGsを広く知っていただくという目的にも、順調に資しているところというふうに評価しているところであり、改めて投資家の皆様や御理解いただいた方々に感謝申し上げたいと思います。
テレ玉
まず、今年度のポイントのところで、個人投資家向けについて、30億円から40億円に拡大したというのと、一部をインターネットを通じて販売するようになったというところがあるかと思います。ここに関して、より手軽に多くの人の手に届くような環境が作られているのかと思いますが、県として個人投資家を増やしたいという、そこに多く割いたというところの理由と、あと、県民にどのような形で参加してほしいかというのをまず伺えますか。
知事
埼玉県といたしましてはSDGsの推進を5か年計画に位置付けています。SDGsの推進のためには、行政としての施策も当然ではありますけれども、事業者や県民の皆様に御理解いただき、参加いただくことが必要です。また、計画的に投資家の方々にとっても、実際にSDGsに関わることができないとしても、投資という手段を通じて、御関心を実際に形にしていただくということができます。そういった目的を、これは法人も個人も両方でありますので、両方で実現していただけるということはとてもありがたいというふうに思っています。個人の方の投資家についての御質問がございましたが、先ほど申し上げたとおり、まず令和4年度は実は個人は募集をしませんでした。令和5年度は10億円で353者、6年度は20億円で670者、令和7年度は1,598者、30億円ということで順調に満額はけているというか御参加いただいていて、そこで今回40億円に拡大をするということであります。我々としては個人の皆様にもより、ESG債を通じてSDGsに対する関心を広めていきたいと、こういった思惑がございますが、他方で先ほど申し上げたとおり、ESG債を発行したのは自治体として初めてでもあり、我々としても、どの程度のところが最も良いかというのは正直まだ分からないところもございますし、計画的に発行しているといったところもありますので、徐々に伸ばしているところでありますが、多くの方々により関心を持っていただき、これはお金を払うだけではなくて様々な形で、SDGsに参画いただけるように期待をしているところであります。
テレ玉
条件の決定日が8月7日というところかと思うのですが、昨今金利の局面で考えると、変化がかなりしている中で、今年はどの程度の需要を見込んでいるのか、お伺いできますか。
知事
金利の問題もありますけれども、実はついこの間県内の金融機関が、いわゆるサステナビリティボンドの一種でありますけれども、県の施策に貢献をするということを、0.1パーセント分の利率を上乗せしたところ、非常に好評であったというふうに聞いております。これが先週か先々週、いずれも7月のことでございました。そういった流れから考えると同じではありませんけれども、ESG債あるいはSDGsに対しても関心は今も高いものというふうに考えておりまして、利率は決まっていないので正確なことはもちろん申し上げられませんけれども、恐らく高い関心を持っていただけるのではないかというふうに期待が持てる事象がございました。
テレ玉
最後に1点、今回の場合だと、放課後児童クラブだったりとか河川整備だったりとかそういったところに充てられるのだと思うのですけれども、県民が最もその効果として実感できる事業としては、どこを知事は注目して見てらっしゃいますか。
知事
先ほどESG債が日本で初めてと申し上げましたが、実は先ほどのグリーンの部分と、それから社会的な効果の部分の片方だけ（充当している）というのは他でもございます。埼玉県の特徴は、この両方ということで貫いているのはSDGsでありますので、どこに関心があるかというよりも、17のSDGsの全体に御関心を頂いているのではないかというふうに思っていますし、この両方について、現在もそうですし、未来に向けて効果があるプロジェクトだと思っていますので、県民の皆様にはどこがというよりも全体として、今のみならず、縦と横の軸ですね、横の広がりと、現在と未来という縦の軸、その両方でSDGsに取り組むことの重要性を実感いただけるようなものだと信じています。
埼玉
ESG債を発行することのメリットの一つとして、機会を捉えて施策が打てるように、資金を調達することができるというところがあるかと思いますが、これまでの施策で、タイミングよく施策を打てたことによって、何かより大きな効果が得られたかなど、知事が御実感されているESG債の成果みたいな部分での施策というのはいかがでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり未来に向けたものでもありますので、必ずしも即効性を狙ったものではありませんが、例えばグリーンプロジェクトでは、河川の改修や調節池、砂防関係施設の整備を計画的に行ったり、ソーシャルプロジェクトでは橋りょうの計画的な修繕・更新や耐震補強、さらには県立学校のバリアフリー化などを行っていますけれども、具体的に少し申し上げると、例えば令和7年度の主な実績としては、砂防関係施設の整備によって6か所の避難所などにおいて土砂災害からの安全が確保されるようになりました。また、身近な緑の保全として約4,400平方メートルの緑地の公有化を行いました。また、86の道路で橋りょうの修繕や耐震の補強も実施した、こういったことが具体的な成果として挙げられると思いますけれども、より詳細な取組が必要であれば先ほどのインパクトレポートを御覧いただきたいと思います。
毎日
高市首相は先月の30日、来年4月から2年間限定で食料品の消費税を現行の8パーセントから1パーセントに引き下げる方針を表明しました。消費税の減税は地方自治体の減収につながるとの懸念があり、全国知事会は先月23日、必要な財源の措置を確実に行うよう求める提言書を政府与党に提出いたしました。消費税減税が実際にどうなるかはこれからの議論によりますが、現時点での知事の受け止めとお考えをお願いいたします。
知事
埼玉県といたしましては強い経済の構築（に向けた埼玉県）戦略会議等を通じて、価格転嫁から実際に給料が上がっていく良いスパイラルを生み出すことによって、今苦しんでいる様々な物価高等について対策を打ってきた、これが数年間にわたって行ってきたところであります。他方、去る7月30日に御指摘のとおり高市総理は、2年間限定で食料品に関わる消費税率を1パーセントに引き下げると表明されました。物価高騰に苦しむ中・低所得者の方の負担軽減のうちの一つの手法ではないかと考えます。その一方で、消費税は社会保障を支える安定財源として位置付けられていたために、これまで税率引下げに踏み込むことはなかったのだと思っています。仮に食料品に係る消費税の軽減税率を8パーセントから1パーセントに引き下げた場合、地方財政に与える影響として地方消費税分として1兆円、地方交付税分として0.7兆円の影響があると国は試算しています。本県の影響額としては、全国に占める本県シェアで機械的に計算をした場合、1年間で県税収入として約540億円の減収、地方交付税の減収分約115億円と合わせて約655億円と見込んでいます。社会保障をはじめとする持続的な社会の構築に向けた代替財源の確保は税率引下げを施策として実施する者の責務であり、例えば、本県が実施する医療、介護、少子化対策など、社会保障関係の住民サービスの質、県民に対するサービスの質の低下を招くようなことがあってはならないと考えているところであります。国においては、こういった事態を招くことなく、持続的な社会保障制度を堅持するため、将来世代への負担を十分考慮し、地方の減収に対する必要な財源の確保の責任を放棄することのない丁寧な議論をお願いしたいと思いますし、こういった、しっかりとした地に足のついた施策を進めていくことが、社会保障ひいては未来に向けた納税者に対する信頼を得ることにもつながると私は信じております。
テレ玉
熊本地震の関連でお伺いします。県としても派遣を昨日からしているかと思うのですけれども、改めて、知事として今回、これまでの教訓とか、能登（地震）のときもやってきたかと思うのですけれども、今後どのような支援をどのように検討しているか、想定しているかというところ、あと重視しているところについて、まずはお伺いできますか。
知事
まずは令和8年熊本地震におきまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。その上で申し上げさせていただきますけれども、現在も熊本の被害状況は非常に深刻というふうに伺っており、8月3日時点で38名の方々がお亡くなりになり、住家被害が1万2,024棟、避難所が162か所開設され、8,383名が避難され、多くの場所で断水も継続しているというふうに伺っております。埼玉県といたしましては、これまでに大変な思いをされている被災者の方々、今もなお、極めて暑い厳しい環境の中でお過ごしになられているというふうに考えています。その一方で、これまで東日本大震災であったり、能登（地震）であったり、埼玉県からも、様々な形で災害に対して、各種のチームの派遣を行ってまいりました。こういった経験や、あるいはちなみに平成28年4月の熊本地震のときにも派遣をさせていただきましたが、それ以外にも千葉県であったり、あるいは石川県であったりといったところにも派遣し経験を積んできた。また国としても、そういった地方自治体の派遣の受入れや、あるいはアレンジを進めてきたいという経験を積み重ねてまいりましたので、先ほど申し上げた、大変な思いをされている被災者の皆様のところに必要な支援を的確に迅速に届ける、これが極めて重要であるというふうに考えております。具体的に派遣している隊員等でありますけれども、県として総務省から被害が甚大な自治体に対する対口支援として、熊本市への派遣依頼がございました。そこで、8月1日土曜日から先遣隊として県職員2名を派遣し、また本日4日から先ほど御指摘いただいた第一次の応援職員として、県職員、市職員合わせて10名を派遣いたしました。熊本市の大西市長は令和3年に本県にお越しいただいて、平成28年の熊本地震の御経験等の講演も（行って）いただきました。そういった関係もありますけれども、先遣隊に対して、応援は非常にありがたいというふうなお礼、評価がございまして、しっかり支援をしたいと思っています。またDMATの方については、厚生労働省を通じた熊本県からの要請に基づいて、DMATコーディネーションチームの隊員2名を8月1日土曜日から1名、8月3日昨日から1名派遣しています。また、厚生労働省DPAT事務局からDPAT派遣要請があり、昨日3日に埼玉県からは県立精神医療センターの精神科医師1名、看護師1名、精神保健福祉士1名、さらには精神保健福祉センターの精神保健福祉士1名の計4名を派遣いたしました。このような派遣をさせていただくのみならず、県庁内においても、7月30日木曜日から令和8年熊本地震義援金募金箱を設置しております。また、義援金を受け付けるための振込口座開設の準備も進めておりますので、様々な我々ができる支援を通じて、一刻も早く被災地の皆様が日常を取り戻すことができるよう、埼玉県としても引き続き各関係機関と連携をしながら取組を進めてまいりたいと思っています。
テレ玉
話は変わるのですけれども、クマの関係でお伺いします。昨日開かれた環境審議会でクマの個体数、その基準を設けたという話があったかと思うのですけれども、県としてその目標値を定めた理由を知事の方から御説明を伺いたいと思います。
知事
クマにつきましては、これはクマだけではないのですけれども、それぞれの有害動物、あるいはその自然動物について、管理をすることが求められている場合がございます。そういったものに基づきまして、これまでもクマの計画につきましては、審議を行ってきていただいたところでございますが、その中でも、昨日環境審議会におきまして、年内に新たに策定を検討している「埼玉県第二種特定鳥獣管理計画（ツキノワグマ）」、これを審議いただきました。昨日、お示しをした案ではクマの出没件数は多いのは事実ですけれども、その一方で人身被害が発生していない本県の状況を踏まえて、約5年後となる令和13年度末までに、現在の推定個体数452頭を若干下回る個体数となる448頭への削減を図ることといたしております。もちろん個体数も大切なのですけれども、人身被害を発生させないことが最も重要であると考え、あるいはクマそのもののもちろん種の保存も大切でありますけれども、そこで県による管理捕獲などによる個体数の削減と同時に、人里とクマの生息地の間に緩衝帯を設けるなどによって住み分けを実現することなど取組を総合的に進めていく、いわゆるゾーニング管理、これについても行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
テレ玉
あと、もう1点、最後に高校野球の関係でお伺いします。2年ぶり9回目の夏の甲子園出場を決めた花咲徳栄高校ですけれども、抽選会を経て、第2試合の方で、札幌日大と仙台育英の勝者と2回戦で対戦することが決まっているかと思います。知事、花咲徳栄高校の皆さんに向けて、期待を改めて伺えますか。
知事
花咲徳栄高校につきましては、埼玉県大会を見事な形で制することとなりまして改めてお祝いを申し上げたいと思っています。実は花咲徳栄高校のキャプテン、あるいはその先生方も先般、報告にお越しいただき、大変強い決意を表明していただきました。私たちといたしましても、花咲徳栄（高校）にはどの試合にかかわらず、全力を尽くして、そして2度目の全国制覇をしていただきたいと思ってはいますが、他方であまりこうプレッシャーをかけるのもよくないと思っていますので、埼玉県民を代表してとにかく全力で応援するということを申し上げたつもりであります。しばらく待った上での試合となることだと思いますけれども、是非、泰然自若と構えていただき、そして、これまでに培った経験や、あるいは仲間とのきずなを信じていただければ、1試合目であろうが、最終の試合であろうが、私は実り多い試合になると信じていますので、是非、花咲徳栄（高校）の皆さんには頑張っていただく、それ以上に県民の皆様には応援をしていただきたいと思います。
埼玉
福岡県議会で、政治と金の問題で、熊本地震の当日に政治資金パーティーが開催されて自民党福岡県議団の団長さんが辞意を表明されていますが、地震当日の夕方ということで、会場の準備などはされていたでしょうし、参加者の方も集まり始めていた状況だったのかと予想はされますが、仮に知事がもし同じ状況になったときにどういう判断をされるかとか、何か思いをはせた部分というのはありましたでしょうか。
知事
まずどういった形で何を行うかというのは個別の状況によって違うと思うので、私自身がそれを良いとか悪いとかという判断をすることは避けますけれども、ちなみに私の場合には、昨今、例えば雨等も多いので、警報が出る場合には被害が出ていなくても、例えば、様々な会合の席はありますけれども、お酒は避けさせていただくとか、そういった予防的な措置を取ることによって、知事としての役割が全うできるようにしているつもりでありますので、地震であろうが、他の災害であろうが、それぞれが万全に全うできる体制を敷くというのが、我々の少なくとも行政を担っている者の責任だと思っています。
東京
熊本地震の関係で伺いますけれども、イオンモール熊本で大規模な爆発事故がありましたが、県内ではイオンモール熊本と同じように大規模なLPガスを使っている施設というのはどのぐらいあるのでしょうか。もし把握されていたら教えてください。
知事
すみません、私自身がすぐには分からないのですけれども、担当がいないので正確なところは後ほど御報告をさせていただくことで御理解いただきたいと思います。
東京
分かりました。県もイオンと防災を含めていろいろな協定とかを結んでおられると思いますけれども、そういうLPガスを使用している施設に対して何か状況の確認であるとか何らかの要請とかをされたり、今後されたりとかそういうおつもりはありますか。
知事
LPガスに関しましては我々県の方で規制をかけており、それに基づきしっかりとしたチェックをさせていただいているところでございます。改めて現時点で熊本（地震）を受けてということは考えてはいませんけれども、必要な、まずイオンモールの件についても（原因は）LPガスと言われていますけれども、具体的にどういうメカニズムといったことも含めて、明解になった時点で、我々としてもこれはLPガスそのものだけではなく、毎回そうですけれども地震があった後には、我々もそれを教訓として学べるところがあるか必ずチェックしていますので、そういった中で、必要な場合には、必要な措置を講じることとさせていただきたいと思っていますが、1点だけ申し上げると、LPガスが危険だというふうに我々認識を必ずしもしておりませんし、災害のときには逆にLPガスがあるおかげによって、様々な、暖を取るとか、食事が提供できるとか、こういったこともありますので、安心で安全な体制をどう作るかが一番重要だというふうに考えているところであります。
朝日
今の質問について、熊本地震の関連でイオンモールに関してなのですけれども、報道では今回客の避難が終わった後に一部の従業員に戻るようにというようなやり取りがあったというところが出ていて話になっていますけれども、この点、今の話も関連しますが、県内にも複数大規模商業施設はありまして、それぞれが関係各機関と調整の上で避難管理計画とかを作っていると思いますが、有事、災害時のときの従業員の方の安全確保に関して、今回の地震を受けて調査をしたりとか、今後呼び掛けをしていくような方針がありましたらお伺いしたいです。
知事
まず一般論で申し上げますけれども、従業員の安全確保等に関してはそれぞれの事業者におきまして、計画を作り、また安心安全の計画と同時にBCPも作るというのが通常のパターンだというふうに考えており、事業者の皆様にはそういった計画の策定についての促進をしているところでございます。また今回、大変不幸な事件で人がお亡くなりになっているので軽々にそれを判断するつもりはありませんが、ただ一般論で申し上げると、やはりこういった大きな災害が起きたときには、どこであろうとまずは身の安全を確保していただくということを優先していただけるよう、これは我々埼玉県の県民の皆様にお願いをさせていただきたいと思っています。（終）