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掲載日：2026年6月3日
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知事
まずは「台風第6号に備えて、県民の皆様へのお願い」から始めさせていただきたいと思っております。台風第6号の関東への最接近は明日3日水曜日の昼前後と予想をされています。3日の朝から夕方にかけて、県内でも大雨となる予想が出ております。予想の降水量につきましては、県内の全域において、多いところで24時間当たり200ミリと予想されており、警報級の大雨となる可能性があります。風につきましては、県の南部・北部を中心として、最大風速16メートルと強い風が吹くことが想定されております。
5月29日から、先般も御報告いたしましたが、新たな防災気象情報が開始されました。今回の台風では、新たな防災気象情報に基づいて警報・注意報が発表されることになる可能性が高いので、是非これは変更になりましたので（パネルを示して）このスライドにある情報をよく確認して、避難行動をお取りいただきたいと思っています。明日、3日の台風では、埼玉県ではこのレベル2とされる大雨注意報や、状況次第ではレベル3の大雨警報などが発表される可能性があります。レベル3が発表される場合には、避難に時間を要する方は早めに避難の準備をしていただく、あるいは避難していただくということでありますので、是非この防災気象情報のレベルに応じて、早めの退避などの対応をお願いします。
特に、大雨あるいは風など台風による被害につきましては、事前に予測ができます。そして、予防することも可能な災害ですので、是非皆様におかれましては、台風接近に当たっての備えを今から取組をいただきたいと思います。今から行える取組ですが、市町村のハザードマップで、御自身の御自宅やおられる場所の災害リスクや避難経路を事前に確認してください。次に、テレビやインターネットなど、気象情報や避難情報などの情報が提供されますので、適宜情報入手に努めてください。そして、早めに避難をしてください、この三つが重要ですので、是非これらの行動を取っていただきたいと思います。なお、埼玉県のLINE公式アカウント「埼玉県庁」では友達に追加をいただいた上で、「防災・災害情報」から受信設定していただくと、気象警報や避難情報が配信をされます。是非御登録をいただきたいと思います。改めて、明日、昼前後に関東圏に最も近づくとされている台風6号に対し、皆様の備えをお願い申し上げます。
知事
次に、熱中症の予防です。本県では、令和7年5月1日から9月30日までの熱中症による救急搬送者数は6,141名と、その前の令和6年の5,528名から600人以上増加し、東京都と大阪府、愛知県に次いで全国4番目に多い搬送者数となりました。搬送者の内訳を見ると年代別には65歳以上が54.6パーセント、発生場所別では住居が35.9パーセントを占め、最も高いものでありました。
日頃から熱中症対策に役立つポイントを三つ御紹介させていただきます。一つ目のポイント。暑熱順化（しょねつじゅんか）です。この暑熱順化とは、体を暑さに慣らして、汗が出やすい体づくりを行うことであります。汗をかかないで、体にたまった熱を逃がすことができないと熱中症になりますが、暑熱順化によって早く汗が出るようになることで、体温の上昇を食い止めることができます。そのため、熱中症の危険が高まる前の時期に無理のない範囲で汗をかいておくことがお勧めです。屋外では例えばウォーキングやジョギング、屋内であっても、ストレッチや筋トレ、あるいはお風呂の湯船に漬かった入浴によって、汗をかくことも効果的であります。県では、自宅で誰でも簡単に行える熱中症の予防の運動をYouTube動画で配信しておりますので、御覧いただきたいと思います。そして二つ目のポイントは、「熱中症予防の合言葉『さ・い・た・ま』」で覚えていただきたいと思いますが、「さ」は3食しっかり食べましょう。「い」は、意識して水分を取りましょう。「た」はたっぷり良い睡眠を取りましょう。「ま」、まずはエアコンを使用しましょうであります。この「さ・い・た・ま」、特に高齢の方に気を付けていただきたい熱中症予防のポイントを「さ・い・た・ま」でまとめたものであります。こちらはチラシも作成しておりますので、是非県の公式ホームページからダウンロードいただき、そして御活用いただきたいと思います。そして三つ目のポイントは食事です。熱中症予防に不可欠な水分は食事からも摂取ができます。スープや薄めのみそ汁、果物など水分の多い食事を意識的に取るようにすると食事からの熱中症予防にもなるとされていますので積極的にお取り組みください。県の公式ホームページではお手軽レシピを公開していますので、是非御活用ください。
熱中症予防のためには、アラートや暑さ指数を意識した行動もお勧めです。県では、厳重警戒レベルである暑さ指数28以上になることが予測される日の朝7時45分頃に、埼玉県LINE公式アカウントで熱中症予防情報をプッシュ配信しています。オレンジが「厳重警戒レベル」、赤が「危険」、紫が「熱中症警戒アラート発表中」、黒が「熱中症特別警戒アラート発表中」であります。これらの通知が来たら熱中症の危険性が高まっていること、是非思い出していただき、オレンジの「厳重警戒レベル」の段階から熱中症予防対策を徹底願います。埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」と検索をいただき、友達追加いただいた上で、防災・災害情報から受信設定いただくと配信されますので是非御登録をお願いいたします。また、暑さ指数は、県内でも場所によってばらつきがあります。そこで皆さんのお住まいにより近い地域の暑さ指数をお伝えするため、埼玉県気候変動適応センターでは、独自に県内30地点の暑さ指数をリアルタイムで（パネルを示して）このように公表しています。「埼玉県気候変動 暑さ指数」で検索いただくと皆様の付近の暑さ指数を確認することができますので是非御覧いただきたいと思います。また外出時、町中で一時的に涼める「まちのクールオアシス」、民間事業者や店舗に御協力をいただきながら指定しています。「まちのクールオアシス協力施設」のステッカーが目印になっていますので、暑い日の外出時に御利用いただきたいと思います。
特に、熱中症の危険性が高いときに国から埼玉県民に対し発表されるアラートをお知らせします。一つ目は、「熱中症警戒アラート」、先ほどの紫のアラートですが、熱中症による人の健康に係る被害が生じるおそれがある場合に発表されます。発表の基準ですけれども、県内にある8か所の国の暑さ指数観測地点のいずれかが暑さ指数33に達すると予測される場合に発表されます。もう一つ、「熱中症特別警戒アラート」、これは先ほどの黒のやつですが、これは過去に例のない危険な暑さであり、熱中症救急搬送者数の大量発生を招き、医療の提供に支障が生じるような場合に発表されます。発表の基準ですが、翌日に県内にある国の暑さ指数観測地点の全てにおいて暑さ指数35に達すると予測される場合であります。熱中症警戒アラートが発表されたらまず暑さから御自身を守ってください。例えばエアコンを適切に使い、涼しい環境で過ごす。こまめな休憩や水分、塩分の補給です。特に高齢者、そしてこどもは熱中症になりやすいのでエアコンを使用しているか、水分を補給しているか注意をし、声掛けをお願いいたします。熱中症特別警戒アラートが発表されたときは、自分と自分の周囲の人々の命を守ってください。発表後は、御自身と周囲の高齢者などが涼しく過ごすことができる環境かどうかを再確認するとともに、運動、外出、イベントなどの責任者は、熱中症対策が十分徹底できているかを確認し、徹底できない場合には、中止、延期を判断いただきたいと思います。そして当日になりましたら、熱中症予防行動を徹底していただきたいと思います。
次に、官民連携による熱中症対策の紹介です。イオンモール浦和美園で開催される「うららかイベント」において「熱中症予防ブース」を設置し、熱中症予防○×クイズなどの催しを6月13日土曜日10時から16時まで行います。こどもたちが楽しく学べるイベントです。1日だけですけれども親子で参加してはいかがでしょうか。そのほか県では、大塚製薬、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップと連携して熱中症対策を行います。一つ目が、セブンイレブンの県内全ての店舗において熱中症予防のPOPを掲示します。7月1日から8月31日にかけて、「水分補給」と「しっかりご飯」を呼び掛けてまいります。二つ目は、ファミリーマート、ミニストップの店舗の中で、デジタルサイネージにおいて大塚製薬と連携し作成した熱中症対策啓発動画を放映します。ミニストップでは6月29日から7月12日、そしてファミリーマートでは6月30日から7月13日であります。三つ目、セブンイレブンでは、大塚製薬と連携して作成した熱中症対策啓発動画を店内のデジタルサイネージで放映し、セブンイレブンアプリからも配信します。6月30日から7月13日までとなります。
これまで熱中症対策につき紹介してまいりましたが、気象庁から発表された本年6月から8月の気候の見通しでは、気温は全国的に高いことが予想されています。熱中症が疑われるような症状があった場合には、速やかに命を守る行動をとってください。めまい、立ちくらみ、脈が速くなったり弱くなったり、汗を拭いても拭いても出てくる場合には、既に熱中症の軽症であるとも考えられます。そのような症状があったら速やかに涼しい場所に避難し、体を冷やして水分、塩分の補給を行ってください。そして、もしも良くならなければ医療機関に受診してください。頭ががんがんするような頭痛や吐き気、体にだるさがあり、集中力や判断力が低下している場合には、速やかに医療機関を受診していただきたいと思います。また、体温が高い、意識がない、呼び掛けに対して返事がおかしい、けいれんがあるなどの重度な症状があるときには、救急車を呼んでください。救急車到着までの間、太い血管がある脇の下や両側の首筋、足の付け根など、積極的な冷却をお願いいたします。症状に応じた対処方法を確認したい方、又は病院を受診するかどうか迷うという方は埼玉県の救急電話相談の#7119に御連絡をいただければ、看護師が24時間相談に応じます。熱中症は適切な予防行動により防ぐことが可能です。先に紹介したお役立ちポイントの実践やアラート、暑さ指数を確認していただき、予防行動を徹底してください。そしてもしも熱中症が疑われる場合には速やかに命を守る行動をとっていただくようお願いします。
知事
次に、「体験型DX展示会の開催」であります。埼玉県では、県内中小企業・小規模事業者等の生産性向上のためのDX導入に向けた支援を行っております。今回この支援の一環として、金融機関と共催で体験型DX展示会を県内5か所で実施いたします。開催会場ですが、6月18日木曜日の熊谷市のソシオスクエア、24日川口市の川口総合文化センター・リリア、7月に入ってからは、春日部市の活樹ふれあいキューブ マツナガ、7月28日には川越市のウェスタ川越、そして8月に入って18日火曜日、宮代町の宮代町立コミュニティセンター進修館となっています。開催時間はそれぞれ10時から17時、参加費は無料であります。展示会では、モバイルオーダーシステムやグループウエアなど、業種を問わず導入できるDXツールや生産管理システム、在庫管理、物流管理システムなど製造、物流、小売・サービスなどの業種に対し対応したDXツールを展示、御案内いたします。また原則ですが、事前に参加のお申込みをお願いいたします。申込み事業者に合ったDXをアドバイスするカルテを作成させていただきます。展示会の詳細や申込みにつきましては、特設のホームページを御覧いただきたいと思います。DXで何ができるのか知りたいという事業者の方であっても参加しやすい展示会となっていますので是非お気軽に近くの会場を選んで足を運んでいただきたいと思います。
続いて「DX導入支援補助金の創設」です。県内中小企業・小規模事業者のDXを強力に推進するため、先ほどの「体験型DX展示会」でも御紹介した生産管理システムや在庫管理・会計管理システムなど、生産性向上に資するソフトウエアである「DXツール」の導入経費に対する補助を開始します。補助対象者は、県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する県内の中小企業・小規模事業者等で、補助率は4分の3、補助額は7万5,000円以上300万円以下となっています。申請の受付期間は先ほど御説明した体験型DX展示会に御参加をいただき、DXの導入を検討される事業者の方が申請を行うことができるよう、第1期から第3期までに分け、7月から9月まで月ごとに申請を受け付けることといたします。補助金の詳細や、あるいは申込みについては、特設ホームページを御覧ください。是非多くの中小企業・小規模事業者などの皆様に、先ほど御説明した体験型DX展示会に御来場いただき、DXツールの導入イメージをつかんでいただいた上で、この補助金を活用した生産性向上にお取り組みをいただき、現在の厳しい経済情勢を乗り越えていただきたいと考えています。
埼玉
まず台風についてですが、今日の時点で、公の施設の休館ですとか、学校の休校で、県で把握されているものがあれば教えてください。
知事
まず先ほど申し上げたとおり、皆様にお願いをさせていただき、県としても情報収集の体制をとっておりますけれども、現時点で決まっているものにつきましては部局より御回答させていただきます。
危機管理防災部
現時点では、休館とか、閉めるという情報はまだ収集はしておりません。今後体制をとってまいりますので、それについてはまた情報が入ってからとなります。
埼玉
次、熱中症についてお伺いします。今年度予算に警察活動における暑熱対策ということで、警察、消防の地域課に勤務されている警察官の方に冷却ベスト、空調服というのですか、は整備されましたが、知事部局の技術職の方が着ているところをお見掛けするのですが、職員の方々に向けた空調服の整備などを今後されていくお考えなどはありますでしょうか。
総務部
昨年度規程の改正をいたしまして、知事部局の職員の被服についても空調服を購入できるようにしてございます。
埼玉
最後にDXの関連でお伺いします。中小企業支援の文脈で、イノベーションですとか、SDGsの認証ですとか、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルといった様々な政策と合わせてこのDX化を県が補助して推し進めることの意義と、あと今回の支援金というのはかなり直接的な支援になるかと思うのですが、そこに御決断された経緯みたいなところをお伺いできますでしょうか。
知事
まず埼玉県が直面している二つの歴史的危機というのは以前もお話をさせていただいているところでございます。その一つ目の人口減少・超少子高齢社会の到来というのは極めて深刻であります。生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる、これを放置しておくと大変なことになりますが、将来にわたっても強い経済を構築させるためには、生産性の向上が不可欠だと考えており、人口の減少分を生産性の向上で補っていくことによって、県は持続的な成長を遂げることができると考えていますが、生産性の向上の鍵となるのが、DXであります。ところがその一方で、県内中小企業、これまでも様々な形で支援してきたつもりではありますけれども、直近の四半期経営動向調査を行ったところ、中小企業の中でDXに向けた取組をしているというのが実は50.8パーセント、約半分にとどまっております。また県では埼玉県DX推進支援ネットワークの設立をして、国や、あるいは経済団体、金融機関などと連携して、県内中小企業のDXを推進してまいりました。非常にハードルの低い制度を作ってきたつもりですけれども、事業者の方々がDXに取り組む上での課題として、「進め方が分からない」あるいは「資金の余裕がない」などの声もありました。そこで、まずは進め方が分からないという方に、特に中小企業の場合には、なかなか1人が休むと会社が止まってしまうような会社もありますので、そういった意味ではなるべく近いところでまずはDXについて体験をしていただく、そしてその上で、資金の余裕がないといったお声にも是非対応したいと考えました。そこで今回、補助率4分の3、上限300万と極めてこれまでにない高い割合の補助金を出させていただいたのは県内中小企業の皆様の挑戦をしっかりと応援をさせていただきたいということ、さらには、昨今では、イラン情勢を含め、更なる厳しい状況がある中で、能率的、効率的な事業の運営というものがより求められているのが、人手不足とも相まってあると考えており、こういった支援をこれまでもほかの支援もありますけれども、と併せて行っていただくことによって、現下の危機をしっかりと超克してほしいと、こういう思いからでございます。
朝日
冒頭の台風に関連して内水氾濫の対策について1点お伺いしたいことがございます。近年河川の氾濫に加えて、大雨の後の内水の氾濫も対策が求められておりまして、市町のハザードマップとかで内水氾濫も、国も含め、呼び掛けていると思うのですけれども、県では先駆的な浸水リスクマップを作成・公表しているのですが、これは内水氾濫は当初対象外だったかと思います。なので県主体としてその内水氾濫のリスクの把握について取り組まれていることですとか、今後実施したいお考えがありましたら、お伺いしたいなと思いました。
知事
内水氾濫につきましては御存じのとおり、一昨年（後に訂正：令和5年）の6月2日ですか、河川が氾濫していないにもかかわらず、内水氾濫と言われる大水が出たということで、様々な被害が出てまいりました。これを踏まえて、埼玉県といたしましては、河川の氾濫にかかわらず、災害を防ぐ、若しくはその災害をより軽減させるという意味から、排水ポンプ機場や、あるいはその貯める措置といったことを行ってまいりました。前回（5月27日の知事定例記者会見）、御報告をさせていただいたものは河川が切れた（洪水の）ときにどうなるかという想定でありますので、内水氾濫については連動していないことは事実であります。しかしながら、把握につきましては、先ほど申し上げましたとおり、様々な措置を行う上でも、センサー等の設置も進めてきております。そういった形で把握させていただきたいというふうに考えているところであります。
埼玉
県の職員採用についてお伺いします。令和8年度の県職員採用試験では上級試験など多くの職種で5月7日に受け付けが締め切られたものと承知しております。近年の採用予定者数に対する申込み者数では、設備、総合土木、建築などの技術職で特に厳しい状況となっています。県では試験制度の変更や多様な採用手法の導入なども行われていますが、現状の受け止めや今後の対応策など、知事の御所感をお聞かせください。
知事
まず現状から御説明させていただきますが、近年、設備、総合土木、建築などの技術系職種においては、申込者数が採用予定者数に比べて極めて厳しい状況が続いております。そこで今年度からは、上級試験のSPI枠に設備、総合土木、建築の職種を新設し、従来の上級試験等を合わせると前年度より申込みが増えたという状況にあります。具体的には、前年度と比べると申込者数は設備で14名、そして総合土木で30名、建築で5名増加をしています。また春期の経験者試験においても、経験年数や勤務形態の要件を撤廃し、各職種の申込者数増につなげております。8月には大学3年生、いわゆる20歳から受験可能な上級試験早期区分や、受験資格要件を緩和した経験者試験、秋期ですけれども、あるいは初級試験の申込みが始まることとなっており、状況の改善を今、何とかしていきたいと思っています。他方、既に同じ公務員でも自衛隊などは予定採用人数割れが常態化しております。超少子高齢化の中で、地方自治体の採用が厳しくなるのは、県としても、これはもう時間の問題というふうに私たちは思っています。ただ、こういう状況を避けなければなりませんので、私は就任以来、強力にDXを推進し、労働生産性の向上に努めていくということ、それと同時に、誰もが働きやすく、多様な働き方ができる、そしてチャレンジできる、そういった選ばれる職場にすることを目指してきたつもりであります。そういった取組を通じて、1人でも多く有為な人材を確保できるよう制度を構築してきており、民間志望の学生や転職の希望者も含めて、今、多分労働力は流動化してきていますので、より多くの方に受験していただけることを期待しているところであります。
埼玉
昨日、川口市内の住宅で60代の女性ケアマネジャーの方と60代の男性が流血されて発見され、病院で死亡が確認されました。女性ケアマネジャーの方は男性の母親に対する介護のために住宅を訪れて首を刺されたと見られています。本県では2022年の1月にも訪問医療で従事者の方が亡くなられる事件がありました。その際、安全管理等を見直されたと思いますが、改めて今回の事案に対しての受け止めと県の安全管理などの状態についてお伺いできますでしょうか。
知事
まず、昨日御指摘のとおり川口市内でケアマネジャー職の方が利用者の御自宅で死亡するという大変痛ましい事件が発生いたしました。同居の家族の方が刺したと見て警察が捜査をしていると聞いております。まず亡くなられた方に対して心からお悔やみを申し上げたいと思っております。現在、警察の捜査中であって、どういう経緯で本件が事件に至ったのかについては、県としては把握しておりませんが、他方で地域における介護サービスの要の役割を担っているケアマネジャーの方がこうした事件に巻き込まれるというのは大変残念なことであります。その一方で、先ほど御指摘がありましたが、本県では令和4年1月にふじみ野市において訪問診療医などが銃撃をされるという事件が発生いたしました。この事件を契機として県では、在宅医療、介護従事者の安全確保を図るために、暴力・ハラスメント対策に関する研修を実施しているほか、利用者やその御家族からのハラスメントについて、介護職員等から相談を受ける専用窓口を開設するといった対策を講じてきており、これまでもそこは有効に機能してきているというふうに認識しています。さらには、利用者のお宅で介護サービスを提供する事業者、いわゆる訪問事業者のような方には、サービス提供中に身の危険を感じるなどの場合には、相手から距離をとって110番通報するなど、安全確保措置を講じていただきたいというふうに考えているところであります。実は我々は介護職員が家庭等を訪問するときには、複数の人員で訪問する制度が介護保険内に定められています。ところが、これを複数で訪問するためには、訪問相手、加害者になり得る方、訪問相手の同意書を取る必要があるなど、実は非常に使いにくい制度でありました。そこで県では単独で予算措置を講じて同意書なしで複数訪問ができるようにするなど、できる限りの措置を講じてきたつもりであります。ただ今回大変残念なことに、事件が再び起きました。先ほど申し上げた介護職員についてその制度があって、それが使いにくいので県としてという話をしましたけれども、実はその介護職員に限らず、複数で先ほど申し上げた訪問を提供する事業者の中には今回のケアマネジャーだとかいろいろな方がおられますけれども、こういった方の訪問を複数でできるよう、制度としてやはり可能にすることが私は必要だと思っており、国に対して、これは強く申してまいりたいと思っていますし、同時に、先ほど申し上げた現行の制度も使いにくいので、この要件緩和も同時に求めたいと思っています。ただ、人命が最優先ですから、国においてこの制度が改正されるまで、県単独でも何ができるかというのは早急に考えたいと思っているところであります。
埼玉
今回の事案について、事前にトラブルの報告だとかいうのは県の方まで上がってきたということはないということでよろしいでしょうか。
知事
我々が承知している限りにおいては聞いておりません。
NHK
先ほどの川口の案件について、改めて伺いたいのですが、今やっぱり再びこういった事案が起きてしまったことについて、知事として今、先ほど可能な限り早急にということもおっしゃっていたのですが、懸念されることということ、こういった介護従事者の方が巻き込まれる事案が何件かやっぱり結局発生したということを受けてやっぱり懸念されることを改めて伺いたいです。それを伺ってからまた幾つか質問させてください。
知事
これまで先ほど申し上げたとおり、我々は御相談を受ける専用の窓口も開設をしてお伺いしてまいりました。そういった意味から言えば、実はこれらの、やはりその殺害とまではいかなくてもトラブルというのはこれまでもなかったわけではありません。そういった意味では、やはり、こういった介護サービスの要であるケアマネジャーだけではなくて、訪問事業を展開する事業者の方々がこういった課題を常に抱えているというのは、我々としても懸念として思っていました。ただ、過去の事例で言うと介護職員が家庭等を訪問する際、これがやはり懸念の1番大きなところだったと思いますので、だからこそ国としても制度はあったのだと思うんです。ただ、そこにとどまらないような今回事案になりましたので、やはり、先ほど何回か繰り返させていただきましたけれども、介護サービスを提供する事業者、職種にかかわらず、こういったところをどうしていくかというのはやはり喫緊の課題になると考えています。
NHK
情報が今のところ限られているかと思うのですけれども、今回そのケアマネジャーの方が1人でその玄関先を訪問した際に襲われたということが情報としてありますけれども、今回その介護時、先ほど複数の話もありましたけれども、もしその介護事業者の方が今、訪問していく際に今後の教訓にしていくためにも、今もしその訪問する際の問題点や課題というのはどこにあると今感じておられるかというのを改めて伺ってよろしいですか。
知事
具体的な課題につきましては現在警察が捜査中ということもありますので、それを待って、しっかりとした体制は作りたいというふうに考えていますし、国に対し要望もしたいと思っています。ただ、現時点でこれをすればというのはまだ、先ほど申し上げたとおり具体は分かりませんが、ただ、国に対する要望が実現するまでの間には、それを受けてしっかりと対応する。そこまでは我々として検討するべきものとして、庁内でも協議をしているところであります。ただ、具体的にこれが悪かったとかこうするというのは、捜査の結果を待たないと何とも言えないと思っています。
NHK
今現時点でその訪問先でその従事者の方がやっぱり被害に巻き込まれないために、やっぱり改めて対策を取ってこられた埼玉県として、介護従事者に対して事業者に対してどのようなことをやっぱり呼び掛けたいでしょうか。
知事
まず、先ほど申し上げましたけども、このようなケアマネジャーの方が大変深刻な事件に巻き込まれたことをもって、介護サービスを提供する事業者やそこで働く方々にとっては大変なショックだと思いますし、本来必要な仕事を懸命に執り行っていただいてる方々にとって、身の危険を感じるような状況に追い込まれるというのは大変なことだと私は思っています。そこで、まずは身の危険を感じるときには、110番等をちゅうちょなく活用していただきたい。またそれに至らなくても、県は、介護・障害福祉事業所等の暴力ハラスメント相談センターなども開設していますので、そこに御不安がある場合には、しっかりと御相談をいただきたいと思っています。先ほど申し上げましたが、警察等の捜査が行われている段階ではありますが、県としてはちゅうちょなく、命に関わる、そういった大切な仕事をしていただいている方々が身の危険を感じる、そういった状況が生じないような措置を早急に検討してまいりたい、これは是非メッセージとしてお伝えしたいと思っています。
NHK
今回はその相談窓口に対して、先ほどおっしゃったように相談窓口に事前に相談はなかったと見受けられるということなのですけれども、今回そういった殺害されるまでの自体まで及ばないまでも、やはりそのいろんな相談が寄せられていると思います。介護関係の相談窓口に寄せられる相談というのはどのような相談がどの程度今寄せられている状況なのかという情報も改めて伺いたいと思います。あとあわせて7月からこういった事業者の方が継続的に事業が行われるようにということで、カスハラ条例を埼玉県として施行されるという動きもあるかと思います。そういったその状況の中で、今回の事態も受けまして、やっぱり埼玉県としてその国への働き掛けみたいな話もありましたけども、どのような対策を取っていくべきだと今の段階でお考えか教えてください。
福祉部
ハラスメント相談センターの介護事業所からの相談につきましては、まず件数につきましては令和7年度、年間で102件ございました。内容といたしましては精神的暴力、いわゆる暴言等になるのだと思いますけれど、77件、肉体的暴力に関するものが3件、セクシュアルハラスメントに関するものが11件、その他というような内訳になってございます。
知事
それでは次にもう一つのカスハラ条例でありますけれども、この条例はそもそも、実は国において、カスハラの予防に関する法律が制定されましたけれども、特に埼玉県の場合には中小企業がとても多く、法律が想定しているような一定程度の組織を持つような業種あるいは事業者でなくても、当然そのカスハラは受けるわけです。そういったことをどのように予防していくかということで、我々としては、条例を作らせていただいたわけですが、それが、中小（企業）が想定されるということを含めて、やはり難しいのは、大きな組織でないがゆえに難しいということで我々としては、カスハラの防止については、単なる理念だけにとどまらず、ガイドラインを作らせていただくことによって、様々なカスタマーハラスメントについて、どういう対策を取るかということを明確にしてきたつもりであります。例えばカスハラというのは店舗や事業者の対面に限らず、今回のように例えば訪問をするとか、あるいはその事業者間もそうだとかというその多様なものを想定をさせていただきました。また、この防止対策にとって当たり前の話なんですけれども、顧客であろうが何だろうが、人権上の問題として、全く同等の立場であるといったことを明確にするなど、また、例えばサービス提供において、サービスの提供が途絶すると、顧客の方の生命に影響が及ぶような場合というのもあるわけです。今回のもしかすると訪問サービスの中にはそういったこともあろうかと思います。そういう場合には、やはり懸念があっても訪問せざるを得ないといったこともあるので、そこでまた、条例とは別ですけれども先ほど申し上げたように、複数で訪問するとか、そういった措置が制度として、それはまた別途、必要であるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、役務の提供に際して、サービスを提供する人が、理不尽な要求に直面したり、いわゆるカスタマーハラスメントを受けるということは決していい話ではないですし、社会全体に対する影響が大きいことから、この7月に行われるカスタマーハラスメント条例の施行に当たって、いま一度、事業者の皆様には、これらのガイドラインに従って、周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
NHK
その複数訪問で、やはりこの国の方の措置というのがやっぱり限られている中で、県として単独で対策を取らざるを得ないという状況についても何か改善を求めたりですとか、今後、行っていくお考えがあれば教えてください。
知事
先ほど申し上げたとおり、まず大前提として今警察が捜査していますので、具体的に何がというのを全てここで申し上げることにはできないとこれを前提にお答えを申し上げますけれども、命に関わる事案であり、恐らくこれは今後も、今の事業者の方々は相当懸念されると思うのです。そういったことを考えると人命が最優先でありますので、国において、二つ、一つは既存の介護職員による複数訪問、これは要件が緩和しないと使えなという話がありますので要件を緩和していただくこと。また二つ目には、それを介護職員に限らず、訪問を提供するような、こういった介護サービスを提供する事業者の従業員に、これも先ほど申し上げたように、警察の捜査にも関わりますけれども、基本的にはそういった方々に提供してほしい。これを二つ国に求めることであります。そして、国に求めはしますけれども、この制度が国で改正するまでの間には、やはり時間が掛かるでしょうから、県として早急に何が行えるかはこれは早急に考えたいと思っています。
時事
先日、県の魚のムサシトミヨが新種に登録されましたが、1963年に報告されてから60年以上経っての新種への登録ということで、まず知事の受け止めを伺いたいです。
知事
まずムサシトミヨに関しましては、条例に基づいて、県内の希少種として種の保護を強化するとともに、国内唯一の生息地である熊谷市や保全団体などと連携をして、生育状況の調査や環境の整備に努めてまいりました。このような取組によって、ムサシトミヨを種として保護し続けてきたことが今回の鹿児島大学などによる研究発表を通じた認定に結び付いたと考えており、大変喜ばしいと思っているところです。他方で現実の問題として、これまでムサシトミヨが正式な種として存在してなかったというのも現実の問題でありまして、県の魚であるこのムサシトミヨがこのような形で認められたというのは、大変、我々としてはうれしいニュースだったと思いますし、これまで以上にムサシトミヨの保全に県としても力を入れてまいりたいと考えています。
時事
今保全というお話もあったと思うのですけれども、今回の新種登録を受けての今後の県としての保護活動に対する方針と、あとはこのことに関するPRの方針についても教えていただきたいです。
知事
まず新種として認められたムサシトミヨですから、これをきっかけとして、もちろん今までも知ってほしいのですけれども、県民には、より広く知っていただきたい。そこで、そのために周知の活動も行ってまいりたいと思いますし、是非熊谷市や保全団体と連携して、例えばムサシトミヨ保護センターで、ムサシトミヨに接する催しを開催するなど、周知啓発を行ってまいりたいと思っています。また、周知啓発だけではなくて、保護活動につきましては、4月に県でも記者発表させていただいたところですけれども、ムサシトミヨの推定個体数はここ5年間で約倍に増えました。現在、良好な生育環境が育まれつつあるのではないかと思っているところで水源の維持であったり、更なる生育環境の改善を図るとともに、熊谷市、保全団体などとも連携しながら、種の保護に関わる気運を醸成したいというふうに思っていますので、県全体で、貴重なムサシトミヨの保護ができるよう、力を入れてまいりたいと考えています。
東京
外国人施策について伺います。川口市が先週、市役所の中で外国人対応相談窓口というものを設けるというふうに発表されました。入管庁の職員さんが常駐するとか、県や県警とも連携するということでした。県としてはこの窓口とどのように関わるのかという点と、また、この取組自体への評価といいますか、知事の御見解を伺えますでしょうか。
知事
まず評価の方から先にお話をさせていただきますと、外国人に関わる相談について、今回の相談窓口では国と市が連携して対応に当たるというふうにお伺いしています。これが市民の安心・安全の確保だったり、あるいは支援の充実につながることをまずは期待したいと考えています。そして県として、この窓口にどう関わっていくのかということなのですが、直接窓口に人を出すとかそういったことはまずありません。外国人対応の相談窓口設置につきましては、以前から相談を川口の方からも受けておりました。そこで、関係機関の情報共有の在り方だったり、連携の必要性などについて助言などもさせていただいてまいりました。外国人対応については、実は窓口の有る無しにかかわらず、これまでも治安を担う警察であったり、あるいは住民と最も近いところで共生施策を担う市と連携してきたところでありますけれども、今回、県や市町村に権限がない、入国管理政策を担う法務省関係者が派遣されるということでありますので、これを契機にして、寄せられた相談事案等について、国、県、市の関係機関で情報共有をする連絡調整会議を設けるとも聞いておりますので、今までも連携はあったのですけれども、これは会議という形にするという話ですので、県としても積極的に協力してまいりたいと考えています。
東京
伊豆潮風館について伺いたいのですけれども、障害者向けの保養所の伊豆潮風館を今後どうしていくべきかということについて、先週公聴会があったかと思うのですけれども、その障害の当事者の方がたくさん出席されて、ほとんどの意見が存続をしてほしいというような内容だったかと思います。その利用者の方が存続を求めていることについての知事の受け止めといいますか御見解と、それから、これから存廃をどのように検討進めていかれるのかという点についても伺います。
知事
伊豆潮風館については、これまで専門家の在り方研究会等においても見直しの可能性について議論がされてきたところであります。とはいえ、現時点で撤廃が決まったとか存続が決まったというところではない中で、御意見を聴取するということで公聴会を開催をさせていただきました。潮風館については、これまでも長らく、障害者の方々に親しまれ、お使いいただいてきたところだと思っており、その役割は少なくとも以前はあったのだろうというふうに考えています。この中で環境が最近変わってきていて、多くの例えば施設において、バリアフリーが進むとか、障害がある方もない方も、共に利用ができる施設がこれまでにない形で環境が変わってきたといったこともございます。そこで、これまでの御経験に基づくお声であったり、あるいは変わってきた環境であったりといったことを専門家や、あるいは関連する障害者団体などからも今後お話を伺いながら、最終的な方向性といったものを詰めていきたいと考えています。なお、我々としては、潮風館が良い悪いというのはもちろんあると思いますけれども、もう一つはやはり、どこにおいても誰もが利用できるようなそんな環境が整うということが私たちにとって、障害がある方にとってもない方にとっても誰もが居場所がある、そういった場所を作ることが、私たち地方行政の理想だというふうに思っております。
東京
公聴会で上がった意見の中で、すばらしい施設なので、知事さんも1回泊まってみてほしいという意見がありました。宿泊の予定などございませんでしょうか。
知事
これは実は（過去に）議会でもお話は頂きましたけれども、様々な施設の中で、我々としても検討してまいりたいと思いますが、現時点で大変申し訳ないですけれども、ちょっと今の日程上、なかなか行くということは考えておりません。（終）