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令和2年11月20日（金曜日）

• 知事発表
• その他の質問

知事発表
令和2年12月定例会付議予定議案について

知事発表（PDF：834KB）

知事

私の方から、本日は「令和2年12月定例会付議予定議案」について発表させていただきます。今回、12月の定例会でありますけれども、11月30日（月曜日）に招集をすることといたしました。この定例会に提案をする議案は、50件であります。内訳でありますけれども、令和2年度埼玉県一般会計補正予算第10号などの予算5件、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例や、埼玉県病院事業の設置等に関する条例を廃止する等の条例など、条例が9件。そして、指定管理者の指定など事件議決が33件となっています。他に、報告事項として環境の状況に関する年次報告書1件となっています。
今回の一般会計補正予算は、債務負担行為及び繰越明許費を設定するものであります。この内容ですけれども、本県建設事業者の経営健全化や雇用の安定化、さらには公共工事の品質確保の観点から公共事業の施工時期の平準化や、適正工期の確保を目的とし、債務負担行為及び繰越明許費を設定します。つまり、来年の頭にすぐに支出できるようにするというものであります。今年度中に支出を要しない債務負担行為、いわゆるゼロ債務負担行為、今年度の支出はなく、来年の頭に支出できるようにするものを設定し、入札契約手続きを行うことによって、翌年度第1四半期の工事量を確保していくというものであります。県民の皆さまに申し上げますが、これによって、例えば、年度末の一定の時期に、例えばですが、工事が集中するとか、こういったことを避けることができるようになります。また、関係機関との調整に不測の日数を要した事業などについて、早期に繰越明許費を設定することで適切な工期を確保することができます。
それから、「埼玉県立病院の地方独立行政法人化」について説明します。現在、埼玉県では循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センターの4つの県立病院において、高度専門医療及び小児、救急などの政策医療を提供しております。県では、これらの県立病院について、来年4月の独立行政法人化に向けて、昨年から準備を進めてきました。この定例会では、法人設立に向け現在の病院事業を廃止するとともに、法人に引き継ぐ財産等の継承、さらには権利や人的体制、また、法人の達成するべき業務目標等について御審議をいただくものであります。特に、この法人の業務運営に関する目標である「中期目標」は、県が医療政策として必要とする高度専門・政策医療について、引き続き県民の皆さまのためにしっかりと実施することができるよう、県から法人に対して指示をするものとなります。地方独立行政法人制度のメリットを生かして高度専門・政策医療の充実を図るとともに、財務内容の改善に努め、第1期中期目標の期間である5年間で経常収支の均衡も目指しているところであります。今後、所管官庁である総務省との協議を進め、令和3年4月1日に法人を設立したいと考えています。県立病院は独立行政法人となることによって、これまで以上にしっかりと県民の皆さまの生命と健康を支えてまいります。以上が12月定例会に提案する議案についての説明であります。

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年末年始の行事等における感染防止について

知事

次に、「年末年始の行事等における感染防止」についてであります。年末年始に向けて多くの方々が集まる、あるいは人の移動が増えて感染リスクが高まってまいります。繰り返しのお願いで恐縮ではありますが、感染防止の基本について改めて御確認をお願いします。3密を避ける、マスクを着用する、手洗いや手指消毒などを徹底するお願いをし、また、換気、さらに冬季になりますので湿度の確保もお願いをしたいと思います。また、国の接触確認アプリ、さらには埼玉県LINE コロナお知らせシステムの両方の活用をお願いをいたします。お出かけの際は、出来る限り人混みを避け、発熱等の症状のある方は外出を控えていただきたいと思います。また、大晦日やお正月がまいります。三が日などは出来れば家でゆっくりとお過ごしをいただきたい。旅行は、時期を分散していただきたいと思います。また、これらを実現するためにも各企業におかれましては、従業員の方々の休暇分散取得について御協力をお願いします。

次に、忘年会、新年会、帰省、旅行、初詣、除夜の鐘など、それぞれの行事ごとで注意していただきたいポイントを申し上げます。忘年会・新年会におきましては、感染症対策が十分にとられてない施設については、利用しないでください。また、大人数、長時間での開催は自粛をしていただきたいと思います。終わりの時間を最初に定めておくのも、良いアイデアかもしれません。また、対面を避けた配席、隣合う場合にも一定の間隔を必ず確保してください。さらに、お酒が入ると声が大きくなりがちであります。是非、大声の会話や発声は、控えていただきたいと思います。また、帰省や旅行に際しては、特に高齢者への感染防止に注意をいただきたいと思います。また、国が準備している新しい旅のエチケットを守っていただきたいと思います。初詣は、正月三が日にこだわる必要はありません。神社庁もそのように申していました。是非、分散して参拝をしていただきたいと思います。ただ、そうなった際にも、くれぐれもソーシャルディスタンスを保っていただきたい。また、お買いになった物はその場では食べずに、お持ち帰りをいただきたいというふうにお願いいたします。
また、成人式もあります。成人式では、式の前後でも大声での会話や発声は控えていただきたい。そして、式の後に会食に行くような場合には、大人数、長時間、二次会は避けていただきたいと思います。またスポーツ大会では、特に着替え場所では注意をして下さい。そして、応援の場合にも密を避け、大声での声援は控えていただきたいと思います。また、初売りもネット販売の活用も是非、御検討いただきたいと思います。さらには、賀詞交歓会などではマスクを着用し、できるだけ飲食の提供は控えていただきたいと思います。感染拡大防止は県民の皆様、お一人、お一人の取組にかかっています。特に今、非常に深刻な状況になる中で、今の皆様の御協力が、次に厳しい、あるいは皆様にさらなる措置をお願いしなくていいということになりますので、是非、皆さんの愛する方、御家族の命を守るためにも御協力をお願いを申し上げます。私の方からは以上であります。

 

毎日

まず最初に、12月定例会の提出案件についてお尋ねしたいんですけど、前回、9月議会で否決された知事給与の3割削減等の条例のことは、再提案がなさそうなんですが、これはもう提案されないということなんでしょうか。

知事

先月、提案をさせていただきましたのは、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、例えば、多くの方々から御寄附をいただき、私はそれを受け取る立場であります。また、県民の皆様の経済状況が非常に厳しいといったお声も伺う、さらには、今度、賞与が減らされることになりますけれども、職員に対しても御協力を今後お願いをすることになる可能性もあります。そういった立場の知事として、多額ではないかもしれないけれども、しかし自らの給与、特別職一丸となって給与を一定程度返上させていただくことによって、県民や、あるいは御寄付をいただく方や、県庁の職員に対して姿勢を示すこと、これは、今も確実に必要だというふうに考えていますし、したがって、特例減額条例についてはこれまでも、9月の議会の後にも丁寧に議会関係者に対して御説明をさせていただいてまいりました。しかしながら、提案ができる環境に現時点では至っていない、御理解を得られていないということであります。また、今回の条例案を見ていただくとわかるのですが、支出や収入を伴う補正予算案がありません。したがって今回については、こういったものを盛り込むのに適切ではないというふうに考えたところでございます。ただ先ほど申し上げたとおり、姿勢を示すことが必要だというふうに私は強く思っておりますので、引き続き、理解を得られるよう努力をし、県民の皆様に対しても御理解をいただけるよう、しっかりと発信をしていきたいと思っています。

毎日

確認なんですが、これからも環境が整わなかったら提案しないんでしょうか。

知事

先ほど申し上げましたとおり、姿勢を示す必要があります。他方で、議会に対しては丁寧に説明をしていくというのが私の立場でありますので、というのは議会は県民を代表しておりますので、そこは丁寧に御説明をさせていただいて、その上で、県民の皆様にもおわかりをいただけるように、しっかりと御質疑をいただき、そして賛成をいただけるものと信じていますので、今は丁寧な説明を尽くしたいと思っています。

毎日

それと、コロナの関係なんですが、明日から3連休に入るのですが、県民に3連休の過ごし方と、何かメッセージがあったらよろしくお願いいたします。

知事

新型コロナウイルス感染症につきましては、昨日、一昨日と100人を超える陽性者が連続で出たのは、初めてであります。隣都県も含めて陽性者が増えている状況になっており、極めて厳しい状況にある、そして今が正念場だと思っています。正念場と申し上げるのは、以前から埼玉県では、経済社会活動と感染防止対策を両立する、そういったために感染症防止対策に御協力をいただきたいとお願いを申し上げてまいりました。これ以上広まってしまうとかつてのように、いわゆる一律での何らかの要請をするとか、より強いお願いをすることを検討せざるを得なくなる可能性があります。そこで、県民の皆様に改めてお願いですが、3連休に際しては移動だったり、あるいは大人数が集まったりといったことが一般論で言えば、増えてくることになります。そこでお願いでございますが、先ほど申し上げましたが、お出かけをするとしてもですね、人混みを避けて、発熱等のある方は、これは別に3連休でなくてもそうなんですが、お出かけを避けていただきたいと思います。また、様々な施設や飲食店などを御利用になられる時には、既にこれまでもお願いをさせていただいていますけれども、感染症防止対策がしっかりと取れている店を選んでいただく、あるいは施設や、外でもそうですけれども、ソーシャルディスタンスをとっていただく。また、御自宅にお帰りになって、高齢者の方や基礎疾患お持ちの方を危機にさらさないためにも、病気を持ち込まないためにも手を洗うとか、換気とか、こういったことについても、この3連休、特に御協力をお願いをしたいと思います。

朝日

給与減額条例のことについて、お尋ねしたいと思います。理解が得られないということで今回提出されない、提案されないということでしたけれども、県民に対して姿勢を示すことが必要だと今でも考えていらっしゃると。一方で、県民を代表している議会の理解が得られないということなので、そういう県民を代表している議会の理解が得られないのであれば、そこまでこだわる理由というのがちょっとわからない部分もあるんですけれども、御自身のこれまでの経験等々からですね、給与減額するっていうことに知事がそこまでこだわっている理由があれば教えていただけますでしょうか。

知事

減額の必要性、こだわるというか必要性については、先ほど申し上げたとおりであります。ちょっと考えていただくとおわかりになると思うんですが、本当に厳しい中でも、こうやって経済が悪い中でも企業さんや個人の方がですね、せめてこれをコロナのために使っていただきたい、ほんとに病気の方々、あるいは病院にも回してほしい、医療防護、医療用具を買ってほしい、このように私の方にお越しになります。それを受け取る立場としてですね、私たち特別職だけが本当に今のままでいいのかというのは、私は疑問であります。最初の方の質問の、議会が県民を代表している、これはもうそのとおりであって、これは否定できるものではありません。したがって、一番良いのは、もちろん御理解をいただいて、そして、審議の環境を整えていただくことが一番良いことであります。ただ、もちろんそうでない場合もあるかもしれませんが、いずれにしても、私どもは民主主義のルールに従って審議をしていただけるものと信じていますし、審議を尽くしていただければ賛成もしていただけるものと信じているので、これを丁寧に説明するための環境が整うよう、お願いをさせていただいております。今回はそれに加えて、先ほど申し上げたように支出・収入を伴う予算案がないので、今回、出すタイミングというのがちょっと整わなかった、この理由もあります。その2つであります。

朝日

寄付をしていただいた方のためにもですね、そういう減額条例を可決することに注力するのではなくて、その寄付をどういうふうに生かしたらい良いかっていうことの方に注力したほうが良いのではないかっていうふうに思うんですが、そのあたりどうですか。

知事

それについては当然の話ですけれども、ただゼロ・サム、つまり寄付をどのように生かすかと、それから、そういった姿勢を示すかは、別にこっちが行われればこっちが行われないという筋合いのものでありませんので、当然、県民にとっての最大の幸福を考えていくのは、これは執行部だろうが議会だろうが同じだと思いますので、そこはできると思っています。

朝日

最後に、理解を得られるように、これから説明を尽くしていくというようなお話がありましたけれども、議会に理解してもらえるためにはですね、一番何が必要だというふうに知事は思っていらっしゃるんでしょうか。

知事

私はこれをしっかりと審議をしていただければですね、御理解をいただける条例案だと思っていますので、そのあたりをきちんと御理解いただけるように、まずは御説明をすることが必要なのではないか。特に9月議会では、反対する会派の方々から一切質疑すらありませんでしたから、そこはどういったことが御懸念なのか、こういったことも丁寧にお伺いをしてですね、そこを御説明することも必要ではないかというふうに思います。

産経

今回提出された条例案の中で期末手当、ボーナスの減額の条例案だったと思うんですけれども、これは、ボーナス引き下げは約10年ぶりということで、今回の削減案に対する知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事

今回の条例案につきましては、労働争議権が与えられていない公務員の当然の権利として、人事院（後に「人事委員会」に訂正）からの勧告に基づいて、我々が決定するべき、また責任を負っているというふうに思っています。これは、民間の給与に従って動くものですから、当然民間の給与も含めて上がっていく方が良いものであります。早期に経済回復を図ることが、公務員の皆さんの給与・賞与の上昇につながっていきますので、県の経済全体、さらには生産性を高めていくためにも、可能な限り早期に報酬、給与が上げられるよう、我々としても、経済の底上げに努力をしていきたいと思っています。

産経

今回はボーナスが下がるということで、県職員さんのですね、仕事に対するやる気というところがちょっと、本来変わらないものなんでしょうけども、影響を受ける可能性があると思いますが、知事としてはそこを、県職員にどう呼びかけていきたいのかというところを教えていただけますでしょうか。

知事

収入が減るというのは、誰にとっても辛いと思います。ただ、私は県職員は今、コロナに対して一丸となって取り組んでおりますので、もちろん辛いとは思いますけれども、そこにかかわらず、私は県民のために今、懸命になって働いてくれているし、それは続けていただけると信じています。

朝日

県立病院の独法化の件で伺いたいのですけれども、4病院一体での独法化ということになると思いますが、どういったメリットがあるのかということと、それから県立病院は赤字が続いてきましたけれども、新しい独法法人に対してどういった期待があるかということを教えてください。

知事

県立の4病院は、それぞれに専門病院であります。民間病院では提供しにくい、そういった不採算な小児救急なども抱えていて、これはこれでやらなければいけない。あるいは民間病院ではやはり提供しにくい高度、あるいは政策医療、こういったものも提供する必要がある。また、今はコロナウイルス感染症に対して、やはりしっかりと向き合って取り組んでいただいています。こういったメリットをですね、最大限に生かす専門性やスキルを持った人材の引き続きの、あるいはさらなる確保や、最先端の医療機器の導入などが迅速かつ柔軟に、独法化することによって図られることになります。これをまず、メリットとして生かしたいと思っています。そして、そのことによって良質な医療サービスが提供できるようになる。ただ、その一方でですね、これまでも県立病院赤字でした、御指摘のとおり。これを4病院全体としてですけれども、全体で採算をとれるようにするということを中期目標に定めて、県立ではなく独立法人としてより明確な責任を持たせることが大切だというふうに思っていますし、それが今後も持続可能な県民に対する政策医療、高度医療の提供につながるというふうに期待をしています。

朝日

県立病院、知事もおっしゃいましたけど、その儲からなくてもやらなきゃいけない医療というのを担ってきた側面もあると思うのですけれども、そういったことが引き続きなされるのかどうかっていう心配もあるんですが、その点についていかがですか。

知事

そこは中期目標にも定めてございますし、我々としても独法としてですね、今後も引き続きそういった指示は与えていくつもりであります。他方で御指摘のとおりですね、採算を取るためにすべての医療を例えばですよ、儲かる方だけにするということであればこれ独法である必要はなくて売り払って民間化すればいいわけです。したがって、そういう趣旨では全くありません。救急医療とか、あるいは先ほど申し上げた小児というのは、やはり残念ながら不採算なところが多いのですけども、そこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。

読売

最初に質問のありました減額条例について、関連で質問させていただきます。知事は引き続き理解を得られるように努力したいと、今後の提出を御検討する御発言がありましたけれども、この条例案は一応9月議会で知事から言及ありましたように、県民を代表する議会の一定の意思が示されていると思います。それで、同じ内容、同じかたちでの条例案として理解を得たいお考えなのか、あるいは減額幅とかですね、割合とか中身を修正した上で、新規として議会で提案したいのか。現在の検討状況と今後の方針についてお聞かせください。

知事

必要であれば今日にでも出せるように、御理解いただければ、我々準備をしていますので、中身については、変わっているのは日付けと、当然、その全体での総額が変わってまいります。ここは変わります。それから、その意味では同じ内容では必ずしもないので、新規といえば新規ということになります。

毎日

3連休の過ごし方についてもう一度、ちょっともう一つ確認なのですが、以前のように3連休中、県外への外出を自粛してほしいというお願いはない。今のところするお考えはないのですか。

知事

可能な限り近場でお過ごしいただきたいという、以前のお願いは今も生きておりますので、3連休に際して特にというわけではありませんけれども、現状でこの間、お話を申し上げたと思いますが、いわゆるこの数か月ですね、旅行に行って感染したかどうかという経路が明確になってるかどうかは別として、旅行に行った直後に発症された方が散見されるようになってきています。他方で、埼玉県内でお泊まりになったとかでは、実は今のところ陽性者はゼロであります。現時点では、是非、安心安全で感染症防止対策が出来ている施設を利用をいただくとともに、可能な限り近場で過ごしていただきたいと思っています。

毎日

ちょっとすいません、あの県立病院の独法化についてなのですが、県立がんセンターについて、今後埼玉県がどんどん進んでいく高齢化に備えて、総合病院化した方がいいんじゃないかという意見が出てるんですが、それについて知事、どういうふうにお考えか聞きたいのですが。

知事

現時点におきましては、我々としては、もちろん将来においてはそういった議論があると思いますけど、まずは、今の機能のまま、維持したまま独法化というものを図っていくことを、最優先にしたいと思います。

共同

知事の給与減額議案に関して追加でお伺いなんですけれども、議会の理解を得られるためにこれからも努力されていくということをおっしゃってるんですけれども、12月定例会に出せなければ臨時会を開かない限りは次は2月、3月になってくると、どんどん時期がずれていく可能性もあるという中で、一定程度、ここまでには理解を得たいなど、何かスケジュール感みたいなのっていうのは、もしお持ちであればお聞かせいただければと思うんですが。

知事

まず今はですね、先ほど申し上げたとおり、我々は正当なというかその県民の皆様には御理解いただける条例案を作っていると思いますので、そこはその信念のもとに、まずは御理解を得られるようにさせていただきたいと思いますが、したがって、いつまでということを現時点で決めているわけではありません。

NHK

先ほど外出の自粛なりの話が出たと思うんですけれども、県内Go Toキャンペーン様々、県独自の対策も含めて行われてると思うんですけれども、今日、東京でも日帰りのバスツアーでの感染があったりですね、あと横浜では県がGo Toイートの販売をちょっと年内しばらく見直すみたいな話も、今日出たようで、そういう諸々のキャンペーンについて、先ほど感染はないということでおっしゃってましたけれども、これから感染拡大が見込まれる中で考えておられることがありましたらお聞かせください。

知事

感染拡大の可能性が、確かに御指摘のとおりあります。そんな中で、私どももしっかりと分析をしながら、対応ができるところに、効果が現れるところに対応していこうと思っています。先ほど申し上げたようにGo Toトラベルが行われて以降、旅行が原因かどうかわかりませんが、2日に1件ぐらいですね、そういった方が感染している例はありますが、Go Toイートというでしょうか、会食や夜の街関連はGo Toイートが始まってから割合としては下がっています、逆に。ただ件数は上がってるんですよね、全体が。これはどう見るかということで、割合が下がっているという言い方もできるし、全体が大きくなっているので、そこに隠れて増えているという見方もできるかもしれません。ただ、いずれにしても、ここについて大きく伸びているということではない、これだけは言えると思います。そうすると我々としては、しかもすみません、Go Toイートについても実は少人数の会食の方が、実は感染しているのが多い。これはリスクが当然大きくなると、論理的にはわかるのですが、現実の問題としてはそういったところもあるので、我々としては感染症防止対策をしっかりと行っていただくこと、利用者にしても、それから事業者にしても、これがやっぱり最優先であろうというふうに考えています。さらに、効果が出るところとしては、昨日御説明しましたが、福祉施設、このクラスターはとにかく、この10月以降の仮に第3波と言いますけど、第3波のところでは大きな役割を果たしていますし、なおかつ、若い方が食事に行かれるよりも、一般論としてですけれども、重症化やあるいは死亡のリスクが高いのが高齢者ですから、そこにやはり傾注をしていくことが一番大事だろうというふうに思っています。こういったエリアを選んだ戦術的な対応を、今、行っていますが、しかし、それでも難しいという時、冒頭お答えさせていただきましたが、それでも難しいような状況になる場合には、可能性としてですけれども、さらなる強い行動抑制等のお願いをせざるを得ない、これはトラベルもイートも含めてです。それは検討せざるを得ないと思っていますが、現時点では、先ほど申し上げたとおり、戦術的に効果を得られるようなところに焦点を絞って対策を講じる。これを優先させていきたいと思っています。

NHK

今おっしゃった難しい状況になる場合というのは、具体的にはやはりベッドの状況、重症者の増加とか、やっぱりそういうところが具体的になるんですかね。感染例が要するに、そのGo Toイートなり、トラベルで出てきたというわけではなくて、総合的なんでしょうけれども。

知事

ベッドの考え方については、昨日もちょっとお話しましたが、国のモニタリングの指標が、第1波の時に作ったものなので、必ずしも現状と合っていない。ただ何でこういうステージを設けているかというと、段階的に受け入れる体制をしっかり整えましょうということで、これ今のままでいくと、もしかするとですよ、全部の指標の数字を満たす時には、もう野戦病院的になっている可能性が出そうだと、ステージを作った意味がなくなってしまうので、そこで県としては少し前ですけれども、フェーズをより厳しくするかたちで、病床に関する考え方を取りまとめさせていただきました。したがって、病床については独立して考えていきます。特に今は、おそらくすべてのモニタリング指標の中で病床が一番きついと思いますので、それはそこでしっかりやっていきたい。ただ、それとステージ3と呼ばれるいわゆる国のモニタリング指標に従って、そこに付随する様々な制限、これについては別途、総合的に考えることとさせていただきたいと思っています。

日経

今、知事もおっしゃってましたけど、クラスター対策についてですけど、昨日の対策本部会議でクラスターの分析結果を公表されてましたけど、この分析の結果ですね、事業者が原因とかっていうのは良くわかったんですけれども、今まで県としてクラスター対応についての自己評価というかですね、どう見てるかっていうのをちょっとお聞きできれば。

知事

すみません、細かいことをちょっと固有名詞は出しにくいんですけれども、県としては今、福祉の例えで言うと、11日の段階で既に福祉施設に対して、改めての感染防止対策の徹底と、それからチェックリストを作ることを求めています。ただ、それでも11日以降もクラスターが出ていますので、やっぱりそういったところでは、クラスター対策については、やはり効果というのは、やればいいという話じゃないので、そこはPDCAを回していく必要がありますので、我々としては、その効果がまだ薄いとすればこれを徹底ができてないのだろうというふうに考えています。そこで、25日に福祉関係の方々をお呼びをして、そして徹底をするということを考えていますが、実はそのあとの3の矢も今、準備をさせていただいているところでございます。また、福祉施設だけではなくて全体でいうと、昨日ちょっとチラッとお見せしたと思うのですが、クラスター分析を行った中でもCOVMATが効果を上げています。ただ、ある例、これ固有名詞は言えないのですが、ある例ではやっぱりCOVMATが若干遅れたといったところもあるので、そういった時にはどうしても、クラスターの継続期間というのでしょうか、これが要するに新たに出てくる人たちの期間ですね、これが長くなる傾向にあるので、そこはやっぱり早く入れないとまずいよね、ということはクラスター分析の中でも反省を込めてやらせていただいていますが、ただ、概ねCOVMATがですね、あるいは特に行政としっかりとタッグが組めた時の、地方自治体の基礎自治体とタッグが組めた時は、とても良い結果になっているというふうに思っています。

日経

あともう一つ。クラスター対策とともに、知事は常々クラスターを叩けば、かなり感染者を抑えられるということをおっしゃっておりましたけれども、その一方でクラスター以外の感染もかなり広がって多様化してると思うんですけども、そのあたりの対応はどうなんでしょう。

知事

全体については、先ほどから申し上げているとおり皆さんにお願いをする、これがとても大切ですが、ただ薄く広くになってしまいます。特に家族間の感染とか、中々防げない。ただ、先ほど申し上げた戦術的に入ることによって効果があるところ、さらには、この新型コロナについては、年齢によって相当重症化のリスクが変わってきているので、高齢者の方により力を入れることによって重症者も、あるいは死亡者も一定程度抑制できるという考えから、やはりそこには、しっかりと対応する必要があるというふうに思っています。これは優先度の話であります。

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その他の質問
災害時に着用するベストの県下統一について

埼玉

知事は10月28日のトップフォーラムにおいて、災害対応時に担当の方が着用するビブスの色を全県的に統一することについて、前向きな姿勢を示されましたが、その後1か月弱が経過して、現在の進捗と見通しについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

ありがとうございます。とても大切で、なおかつこれは皆さんが御同意をいただいた話なので、それぞれの市町村との間でしっかりとしたことをしなければいけないと思っていますが、現時点では、トップフォーラムに御参加をいただいた方々を中心として、それぞれの市町村の御意見を伺いながら、統一モデルを作るべく、役割と色分けの整備を進めさせていただいているところであります。

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成人式の開催について

読売

先ほど成人式について御発言がありましたけれども、知事は成人式を1月に行うこと自体は問題ないとお考えでしょうか。というのも、市町村によっては来年8月に延期したり、そういった動きもあるようですので、実施の可否そのものについてのお考えをお伺いできればと思います。

知事

成人式については、既に着物も含めて、既に準備されている方々も多いというふうに思います。その意味では可能な限り、現状で、今の現状というのは1月におやりになるところですね、そのままやらせてあげたいというふうに思っていますが、ただこれは安全が確保できるということが前提なので、これ以上やはり状況が悪くなってきた場合には、先ほど冒頭申し上げましたけれども、より厳しいお願いをさせていただく可能性はこれからもあります。したがって、ほんとに今、正念場だと思っていますので、皆さんも是非御協力をいただくことが、成人式を新成人の方々にも、現状の計画どおり迎えられることにもつながりますので、改めてお願いをさせていただきたいと思います。

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行政手続きの押印廃止について

テレ玉

押印廃止についてお伺いします。先月の会見の時に、廃止できるものは今月中に実施したいとおっしゃってましたが、今の進捗状況と具体的に今月中に何か廃止されるものがあれば教えてください。

知事

過日の会見後ですね、行政手続きの押印状況について、改めて全庁の調査を実施をさせていただきました。速報値になりますけれども、県民、事業者からの手続きのうち、県の規定によるものが約1,800（件）あります。そのうち、今月末までに約260（件）の手続きに関わる押印を廃止をする予定であります。具体的に申し上げると例えばですけれども、県営の最終処分場への廃棄物等の搬入の手続きで事業者から提出される計画書に押印を求めていたり、あるいは行政書士の合格証明書の申請手続きにも押印などが求められていました。これらは廃止をさせていただきます。また、今月末までに廃止ができない押印につきましても、国の動向も踏まえながら、本県の押印の取扱いに関する基準を整理をし、これはお約束をしているとおり年度末までに一定の結論を出させていただきたいというふうに思っています。ちなみにパーセントでいうと、11月末までに廃止されるのは、先ほど申し上げた約1,800件のうちの14.6パーセントになります。

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Go Toイートキャンペーン埼玉県プレミアム食事券について

TBS

Go Toイートの話にちょっと戻って恐縮です。埼玉版Go Toイート、プレミアム付き食事券ですけれども、12月に2回目の販売が開始されますが、これは今のところ予定とおり販売されるということでよろしいでしょうか。

知事

現時点においては、県民の皆様の御協力をいただいて、何とかこれを抑えていきたいと思っています。その前提に立って、Go Toイートの2回目の販売については、新たな条件が確かに加わりました、4人とかですね。しかしながら、その前提のもとに販売を開始をしていただくというふうに国で進めていると理解をしています。

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若田光一さんの国際宇宙ステーション長期滞在が決定したことについて

埼玉

話題をガラリと変えまして、今日の午前中に宇宙航空研究開発機構JAXAが埼玉県出身の宇宙飛行士の若田光一さんが、2022年ごろにですね、国際宇宙ステーションに長期滞在するということを発表されました。若田光一さん57歳だそうです。地元埼玉県の知事として受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

今日初めて一番いい話を聞いていただき、ありがとうございます。若田光一さんが日本人として最多となる5度目の宇宙飛行、そして3度目の国際宇宙ステーションを長期滞在が決定されたというのは朗報だというふうに受け止めさせていただきました。来年、埼玉県は150周年を迎えますが、若田さんはその歴史に、これまで4度の宇宙飛行という偉大な功績を刻まれてまいりました。特に今、新型コロナウイルスで厳しい時期ですが、夢に向かって挑戦し続ける、何度も何度も宇宙に行かれるこの若田さんは、埼玉県民、そしておそらく、日本にとっても大きな誇りであると思います。若田さんが宇宙に飛び出す2022年は、埼玉県の151年目に当たります。まさに新たな、150周年を終えた後の新たな年に宇宙に飛び出す、この若田さんを我々は支援したいし、また若田さんも、宇宙から埼玉県を見守っていただきたいと思います。

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（終）