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掲載日：2020年11月11日
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令和2年11月10日（火曜日）
知事発表
埼玉150周年1年前イベントについて
知事
私の方からは、まず今日は3点、御説明をさせていただきたいというふうに思っています。最初に、「埼玉150周年1年前イベント」について御説明をさせていただきたいと思います。皆さん御存知のとおり、来年令和3年埼玉県は、廃藩置県によって誕生して150周年を迎えることとなります。その節目の年となる来年、県民、市町村、企業、団体など、埼玉に関わる全ての皆様と共に、埼玉県を知り、見つめ直し、その魅力を県内外へ、そして未来へと繋げ発信していく、このような年にしたいと考えています。そこで県では、来年の150周年へ向けて、今年から特設のウェブサイトなども使いながら、埼玉県を「知る」「祝う」「伝える」この3つのコンセプトのもと、埼玉150周年記念事業を展開をしているところであります。今年度の取組として埼玉県を「知る」におきましては、特設のウェブサイトや公式のSNS を活用して、埼玉県が歩んできた歴史、埼玉県の偉人、さらには150周年を共に盛り上げるパートナー企業、団体など、様々な情報を発信をしていきたいと考えています。また「祝う」におきましては、150周年のシンボルとなるロゴマーク、そしてキャッチコピーの公募を行い決定をするほか、埼玉の様々な魅力を盛り込んだ1年前イベント開催をしてまいります。また、3つ目、「伝える」では、県民の皆様にも御参加いただく、埼玉150周年PR 動画や、ロゴ、キャッチコピーを活用したポスターやリーフレットの制作などを展開していきます。
次に1年前イベントについて説明をさせていただきます。埼玉150周年の1年前に当たる今週末11月14日（土曜日）、埼玉会館の大ホールにおいて1年前イベントを開催をさせていただきます。当日は、「密」を避けるため、埼玉会館大ホールの席数1,315あるのですけれども、この半分以下の500名ずつを、それぞれ1部、2部入れ替え制、計1,000人に入場者数を制限し、事前に御応募いただいた中から抽選で決定をした方々に、御参加ををいただくこととなります。5,819名もの応募をいただいたのですけれども、惜しくも抽選に漏れてしまった方々のためには、オンラインで配信をさせていただきます。是非、お楽しみにしていただきたいと思います。会場におきましては、御来場の皆様が安心、安全に楽しめるよう、入口での検温や、あるいは消毒、あるいは誘導サイン、さらには客席の千鳥状の配置等によるソーシャルディスタンスの確保など、感染症防止対策を徹底をするつもりであります。
この1年前イベントですが、第1部になりますけれども午後2時から4時につきましては、まずオープニングセレモニーとして、埼玉150周年記念ロゴマーク並びにキャッチコピーの発表、埼玉応援団の新メンバーの紹介などを行わさせていただきます。なお、先ほど申し上げたロゴマーク、キャッチコピーは、一般公募で募集をさせていただきましたら、3,628件も御応募いただきました。その中から、一般投票や審査員による審査等を経て埼玉150周年にふさわしい作品を決定をいたしました。その他、テレビ埼玉とのコラボで「埼玉応援団に聞いてみた」、あるいは来年の大河ドラマの主人公である「埼玉の偉人、渋沢栄一翁の魅力紹介」、「埼玉の祭り演舞」などを行います。
そして第2部になりますけれども、夕方の5時半から7時半になりますけれども、まずジェイコムのバラエティ番組「埼玉の逆襲」スペシャルライブとして、所沢のスタジオと結んで二元中継をお届けいたします。また11月22日（日曜日）には、埼玉 WABI SABI 大祭典の紹介も兼ねました「秩父銘仙ファッションショー」、あるいは「さいたまつり」と題し埼玉の祭りのPRイベントなどを実施いたします。その他、今年20歳を迎えるコバトンのお祝いステージやフィナーレでは、埼玉出身の声優さんをお招きし、埼玉を舞台としたアニメの魅力紹介や生ライブを行います。
1年前イベントのオンライン配信は、今年7月に開設した埼玉150周年特設ウェブサイトから御覧いただけます。この特設ウェブサイトは、埼玉の県民お一人お一人の多彩なカラーで明るく彩りたいと考えておりますので、「Colorful（カラフル）」と命名させていただきました。午後2時から7時半まで、1部と2部の間もお楽しみコンテンツを配信いたしますので、残念ながら御来場いただけなかった皆様におかれましては、是非オンラインで彩とりどりのステージ「Colorful（カラフル）」をお楽しみいただきたいと思います。
150周年記念事業は、県だけで150周年をお祝いするだけではなく、この気運づくりを高めていくためにも、県民、市町村、企業、団体など、埼玉の未来を担う全ての方々と連携したいと思っています。まずは、ウェブサイトやSNSなどを通じて、県民の笑顔や思いとともに埼玉の魅力を伝えるPR動画など、県民参加型のキャンペーンを展開してまいります。また、市町村とともに、県内各地で150周年を祝うため、地域の魅力を発信する150周年協賛イベントなどを実施し、地域活性化につながる連携事業を行いたいと思っています。また企業、団体につきましては、150周年を記念した連携イベントや商品開発などに積極的に参加していただく、「埼玉150周年事業パートナー」を募集をしているところであります。すでに84社の御登録をいただいておりますが、より多くの団体、企業に登録をいただいて、県と共に150周年を盛り上げていただきたくお願いを申し上げます。コロナ禍によって社会全体が暗いムードに包まれがちでありますが、県民に笑顔と希望を取り戻し、未来の埼玉づくりへの気運を高めるために、埼玉に関わる全ての皆様と共に、150周年を盛り上げていきたいと考えています。
埼玉WABI SABI大祭典2020のオンライン開催について
知事
さて次に、先ほど、ちょっと触れましたが、「埼玉 WABI SABI 大祭典」であります。東京2020大会の文化プログラムとして、2017年から本大祭典を開催してまいりましたが、昨年は、残念ながら台風の影響で中止となりました。今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、初の試みとしてオンラインで開催をすることといたしました。コロナ禍にあっても、埼玉の和文化をしっかりと発信したいと考えます。11月22日（日曜日）午後3時から、WABI SABI 大祭典2020特設ウェブサイトで、オンライン配信をスタートいたします。配信の当日は MC（司会者）が進行し、生演奏、トークショー、あるいは事前収録した動画などを織り交ぜながら、配信をいたします。ちなみに、22日以降でもアーカイブでいつでも視聴ができます。内容としては、総計17のパフォーマンスを配信いたします。スペシャルゲストには、歌手の元（はじめ）ちとせさん、県立南稜高校出身の若手の箏の奏者の箏男kotomen(ことめん)さんの2人、秩父市浦山の獅子舞など県内各地の伝統芸能も紹介をいたします。また、埼玉から国内外に発信している盆栽の山田香織（やまだかおり）さんあるいは平尾成志（ひらおまさし）さん、書道の矢部澄翔(やべちょうしょう)さんなどのパフォーマンスを始め、いけばなや埼玉のきもの、和楽器演奏なども紹介いたします。その他、「高校生和文化動画コンテスト」を開催しています。これは、コロナ禍において文化祭など発表の機会を失った、高校生の部活動を支援をする企画です。和文化をテーマとした動画を投稿していただき、特設サイトで公開します。これまでに15の学校から応募があり、うち6校の動画を先行公開中であります。さらには「埼玉の食 WABI SABIセット」として、県物産観光協会の協力を得て、地酒やお菓子、うどんなどの加工品の詰め合わせをオンラインで販売を致します。また、「埼玉県産物エールキャンペーン」として、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた食肉や果物など農畜産物をオンライン販売をいたします。コロナを吹き飛ばすような企画満載です。是非11月22日、皆さん、御視聴いただきたいと思います。
埼玉県の感染動向の推移について
知事
次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移」ですが、直近の一週間の新規陽性者は382人と、先週と比べ121人増加をいたしました。11月6日には、高齢者施設での大型クラスターの発生などにより、1日当たり過去最高となる114名の陽性者が確認をされました。複数のクラスターが発生し、感染患者が大幅に増加したことについて、強い危機感を抱いています。一方で、軽症の方が多いことから、現時点におきましても療養期間は比較的短く、この一週間で201人の方が回復をされ、退院など療養終了されています。重症病床の占有率につきましても7.5パーセントと、低い水準であります。陽性率については3.7パーセントと、連日1日当たり1,000名を超える検査を行っている都道府県の中でも、低い水準を維持しています。他方で、密接な関係にある東京都についても埼玉県と同様に増加傾向にあり、依然として週1,000人を超える規模の陽性者が確認されていることから、引き続き状況を注視し警戒を強めたいと考えています。
続いて、「感染疑い経路」ですが、複数のクラスターの発生が起こりましたので、この「その他感染経路が推定できるもの」が増えております。特に、高齢者施設でのクラスター発生は、重症化リスクの高い高齢患者の増加につながりかねないので、クラスターの発生前に感染症を防ぐことが鍵となります。感染症が確認された高齢者施設については、患者発生後速やかにCOVMAT（コブマット）、専門家のチームを派遣をしており、感染対策を講じていることから、現状はコントロールできています。しかしながら、これ以上の感染拡大クラスターの発生を防ぐために、県として、さらなる福祉施設対策を講じていくことといたしました。既に福祉施設の感染症防止対策については、動画などを作成して専門的な知見を基にしたガイドを示しています。それに加えて、関係団体や業界関係者を対象に福祉施設の感染防止対策、発熱者が発生した際のファーストケア等の具体的対応策を周知する緊急会議を近く招集し、傘下の団体を通じて徹底を図っていく予定であります。引き続き、感染防止対策の徹底について各施設での御協力をお願いするとともに、それぞれの施設におかれましては発熱症状のある入所者さんや職員がいる場合には、まずは新型コロナウイルスに感染したことを疑っていただきたい。そして嘱託医と相談をしていただくことをお願いをいたします。また、その一方で、引き続き家庭内で感染をされた方々も多くおられ、2割程度確認されております。高齢の方や基礎疾患をお持ちの方に感染を広げないためにも、ウイルスを家庭内に持ち込まないことが重要です。陽性患者の中には、感染経路として会食あるいは職場での接触が疑われる方が依然として少なくありません。引き続き、県民の皆様には職場や飲食店での感染防止対策に御協力をお願いをいたします。
感染リスクを下げるための5つのポイント
知事
最後に、「感染リスクを下げるための5つのポイント」についてであります。これまでの知見から感染リスクが高い場面が分かってきたため、改めて最近の傾向も含めて注意をしていただきたいポイントについて申し上げます。今週末、七五三でお出かけになる方もおられると思います。おめでとうございます。しかしながら、家族や親戚などが集まって会食を予定されている方にも、是非ともお聞きをいただきたいと思います。飲食を伴う懇親会などの場面では、お酒が入り声が大きくなりやすくなります。大声での会話やお酌は避けていただきたいと思います。大人数や長時間の飲食の場面では、感染リスクが高まります。マスクなしで長時間、多くの人が小さなスペースに集まった結果、深刻なクラスターが発生した事例も見られました。大人数、長時間におよぶ飲酒、はしご酒はくれぐれも自粛をお願いしたいと思います。特に、その中でもソーシャルディスタンスの確保を確実に行っていただきたいと思います。なお、お店は、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」をしているお店を選んでください。感染症対策が十分にとられていない店の利用は避けていただきたいと思います。一部ではありますけれども、感染症防止対策が十分にとられていない飲食店も見受けられるようになっております。飲食店の皆様には改めて安心宣言を店頭に掲示していただいた上で、感染防止策の再度の徹底をお願いいたします。また、お店にはLINEコロナお知らせシステムのQRコードを必ず掲示していただきたいと思います。マスクなしの会話では、広範囲に飛沫が拡散いたしますので、外出時、職場では必ずマスクを着用ください。また、寮などの共同生活では十分な換気、マスクの着用、共用部分のこまめな消毒をお願いいたします。そして、職場でも、どこでもそうですが、居場所が切り替わる場面にリスクが潜んでいます。例えば、職場の休憩室、喫煙所、更衣室などではマスクを外して小さい中で会話をしがちです。密閉、密集、密接の3つの密ができやすい。是非、避けていただきたいと思います。感染防止は県民の皆様のお一人お一人のお力にかかっています。引き続き、御不便をおかけいたしますが皆さんの愛する人、御家族を守るために、協力をお願いをいたします。以上です。
毎日
コロナのことについて1点お尋ねしたいのですけど、北海道では連日多数の感染者が出ておりまして、Go Toトラベルから除外しようという話も出ていると思うのですが、Go Toトラベルとコロナの感染拡大についてどのようにお考えでしょうか。
知事
まず、Go Toトラベルそのものが感染に果たす役割というのは、我々はGo Toトラベルについては以前にも申し上げましたけれども、歓迎をしているところであります。ただその中で大変大切なことは、感染防止の措置がしっかりと取られているような、そういう例えば県内であれば観光施設を選んでいただきたい。このように以前から申し上げているとこであります。北海道のことについて私がコメントするべきではないと思いますけれども、埼玉県につきましては、是非ですね、先ほどちょっと申し上げましたが、一部の店舗等で感染拡大防止策がとられていない、もしくは言葉をあえて誤解を恐れずに申し上げるのであれば、緩んでいるところも出てきていますので、そういったところについてしっかりと対策をとっていただきたいというふうに考えています。
読売
福祉施設のクラスターの関連でお伺いしたいと思います。先ほど知事の方から緊急の会議を招集するというお話があったと思うのですけど、会議の詳細と改めて知事からその会議に期待する点をお願いします。
知事
現在ですね、調整中でございますので詳細については控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げたとおり、まず一般論としてこの1週間見ていただくとわかるとおり、埼玉県のみならず首都圏において、感染者、陽性者が増えているという状況があります。そして、埼玉県の場合、これは中身を見ていただくとおわかりになるとおり、クラスター、特に福祉施設でのクラスターが深刻な状況になります。特に福祉施設については、外から持ち込まれてそこで感染をした場合、1人では止まらないという特徴と、それからもう一つ高齢者や基礎疾患がある、お持ちの方々の感染つまり重症化や、長期化が懸念される、そういったクラスターになりますので、私どもとしては、今福祉と医療の両方の立場から、どのような新たな措置ができるかを検討しているところです。そこで切り分けますと、これまでのCOVMATのようなかたちで、既に出てしまったところについては中を見ましょうと。ただ、そのCOVMATはアドバイザリーボードを持っていて、そこでCOVMATの経験を共有することができて、福祉の例えば団体等に伝えることができる仕組みになっていますけれども、残念ながら福祉施設の中で、例えば発熱者が出たらどうするかとか、あるいは、それが少し拡大してしまったらどうするかという初動の段階等もわからないといった、そういったこともありますので、先ほど申し上げたとおり感染防止対策の徹底ですね。それからもう一つは、発熱者が発生した時のファーストケアという言い方をしまして、初動の体制をどう組むか、こういったことについて、今までも実はビデオ等でも案内してるのですが、これを徹底するための会議を改めて招集して、どちらかというと中身というよりも徹底する。これをしっかりとやらせていただきたい、これが趣旨であります。
読売
関連してなのですが、今アドバイザーリーボードというお話ありましたけど、今回COVMATが複数の施設に入ってみて、何か共通してその不十分だった点、例えば換気が不十分とか、そういう知見というのは得られたのでしょうか。
知事
今回の件ですね、ちょっと今回のというか、特定を避けるために今回のというところは避けさせていただきますけれども、これまでのところで言いますと、やはりまず、福祉施設においては特に高齢者の場合には、密接に接する機会が多い中で、知識が不十分であるこということが一つ。それから持ち込んでしまう方はですね、従業員とかが持ち込んでしまうこともこれまで見られているわけですけれども、その後もですね、ファーストケア、つまり発熱してどの段階まで疑ったかとか、そういったこともございますし、いくつかのあるいはすみません、共有してる場所の消毒等ですね、いろんな話がありますが、今実は、クラスターについて分析を進めているところで、これを単純に今のこの1週間だけではなくて、これは近く専門家会議にもかけさせていただく予定でありますので、まずは今福祉と医療の両側面から、ファーストケアについて話をさせていただく。そしてその次には、これまでの知見を取りまとめて、これ政府の分科会の方からも提言の中で書いてありましたけれども、それをしっかりと分析し、次に生かす、そういった体制をつくるつもりであります。
朝日
今の質問に関連して、先ほど知事は現状コントロールできているというふうにおっしゃいましたけれども、県内最大級と見られるような大きなクラスターが発生したりですとか、連日の感染レクの中でも、高齢者施設に関する感染というのはものすごく増えているという印象を持ってるのですけど、何をもってコントロールできているというふうにお考えなのでしょうか。
知事
現状はコントロールできているというのは、その前の感染対策を講じてきていることから、現状コントロールできているという話を申し上げました。これは要するに、これ以上拡大をですね、大きくするような状況にはなっていないという意味であります。ただし、御指摘のとおり大きなクラスターができる、あるいは、これから将来わかりませんけれども、複数のクラスターが今回発生しましたので、こういったことを再度、発生させてはいけないというところから、特に福祉施設に焦点を絞って、今後の対策を講じていくというその次のステップについて申し上げたというところであります。
朝日
それから昨日の分科会でも、クラスターに対するその踏み込んだ対策っていうものを求めていると思うのですけれども、福祉施設や高齢者施設で働く、例えば職員に対して、もう少し簡単に検査を受けられるようにするとか、そういった面で何か必要だと思うのですが、対策はないでしょうか。
知事
福祉施設については、既にその拡大PCRの私どもの方針を示させていただいていて、クラスター対策として、福祉施設で少数の2人以上ですね、あるいは1人プラス疑い患者が出た時には、全員が検査を公費で受けられるという体制を組ませていただいています。分科会で踏み込んだ対応というクラスター対策については、小さな感染源が大きく広がらないようにするためのものだと思いますので、検査だけではもちろんないと思いますし、検査よりも、もちろん検査も大事なんですけれども、同時に感染を防止するような知識、もしくは物理的な方と、これを講じていくことが私は大変大切だと思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、今我々が知っている対応プラス、今クラスターのこれまでの洗い直しをして、いわゆるどういったパターンでどういったものが起きたかということを取りまとめて、次の専門家会議にかける予定でありますので、そこで先生方の、また改めて御意見をいただいた上で、我々の貯めてきた知見とを専門家の方々の御意見を重ね合わせて、国が言うところの、より踏み込んだクラスター対策を講じていきたいと思っています。
共同
先ほどの知事発言の中で、あえて強い言葉で「緩んでいるところもある」というふうな言葉を使われましたけれども、どういったところが緩んでいるというふうに見ていらっしゃるのか、ちょっとそこら辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
知事
まず経済活動が戻っていること、そのものを指して緩んでいると申し上げているわけではありません。これは以前から申し上げているとおり、感染防止対策を行いながら経済活動を行っていくということは、とても良いことだというふうに、現状ではですね、思っています。他方で、だからといって感染防止対策をないがしろにしていいというわけにはならないと思いますので、例えば、これまでも指摘があった小さなスペースに数多くの方が集まることによって、クラスターが発生したというのは正直ありました。あるいは、その会食等の席でも、対面を避けてほしいというにもかかわらず、比較的やはり狭いスペースで飲酒をしたりですね、といったこともございます。また、マスクをしないで長時間話をしていたことが、クラスターの発生に今回繋がったという具体的な例もありました。こういったことが複数出てきていますので、これ全部じゃありません、ほんの一部です。多くの店舗や多くの事業所などでは、皆さんが感染症対策に一生懸命努力していただいていますけれども、一部でそういった状況が出ているので、そこについて、改めて徹底を促していきたいというふうに思っています。
共同
その感染対策が徹底されていないと、最悪の感染拡大というのは必至かつ、どんどん爆発的に広がっていくっていうのが一番危険な状況なのかなと思うのですけれども、これから寒い時期に入ってくるということで、そういったところを、もう1回気を引き締めてもらいたいという思いがあると思いますけれども、改めて県民の皆様に注意の呼びかけみたいな…。
知事
ありがとうございます。県民の皆様にはこれまでも、大変御協力をいただいてまいりました。そのことによって一定程度、感染の拡大防止ができてきたことも事実だと思いますが、現在は再度、感染が拡大をしつつあります。また一部の店舗等においては、感染拡大防止措置が十分ではない、もしくは緩んできた、といった状況も見受けられますので、県民の皆様におかれましては、まず、自分の身を守るためにも、これまで繰り返し申し上げてきた基礎的な対応、3つの密を避けるとか、手洗いをするとか、マスクをする、こういったことをまずお願いをしたいと思います。そしてその上で、感染症防止対策がとられていないお店と（とられて）いるお店がありますので、是非、感染症対策がとられている店を選んでいただきたい。またその際の目安としては、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を目安としていただきたいというふうに考えています。よろしく御協力お願いいたします。
埼玉
分かればで結構なのですけれども、10月から始まりました65歳以上のですね、インフルエンザのワクチンの予防接種、無償化になったところなのですけど、これの現在の進捗状況と受け止めをお伺いしたいんですけれども。例えば対象者のどれぐらいが接種を済ませたかとか、そういうことです。
保健医療部
進捗状況は、まだ詳細なものが医療機関から上がっておりませんので、現状では不明でございます。
朝日
先ほど少し質問が出ていた福祉施設に関することなのですけれども、先ほどの質問でも共通して不十分であった点があるのかというふうな問いに対して、従業員が持ち込むこともあると。その後のファーストケアとか、発熱した時にどの程度まで疑ったかというようなことがあるっていうふうにお話されてましたけれども、もう少し具体的に、こうだったのにこうしてしまったんでこう広がった例があるというような、福祉施設で今働いてる方に対して注意喚起になるためにも、もう少し具体的に、感染が広がってしまった悪い例という言い方はあれですけれども、失敗例というか、不十分だった対応の流れについて教えていただけますでしょうか。
知事
先ほどちょっと申し上げた中で、なるべく特定できないようなイメージでお話したいと思いますけれども、やはりその初動がとても難しいと思いますね。要するに発熱をしてですね、その後、どのようなかたちで取り組まれたかということが、意識の問題なのかもしれませんけれども、ございます。ただ、最近ではなく早い時期の福祉施設での出来事、もしくはクラスターを引き起こしたと考えられるいくつかのエピソードと比較すると、比較的知識は積み重なってきたなという気はいたしますので、不用意に何かをしてしまったとか、見過ごしたとか、そういったことよりも、やはり初動の問題はあろうかと思っています。あとはやはり共用部分の対応がとても大切で、消毒とかを含めてですね、しっかりと行っていただくということが必要だと思いますが、ただ先ほど申し上げたとおり、実は先月の段階でクラスター分析を始めるようにという指示をさせていただいて、偶然、昨日、分科会の方でも話が出ましたけれども、そこに応えられるようなかたちで、我々としても詳細な分析をしていきたいというふうに思っていますので、福祉施設のみならず、共通してやってはいけないこと、いいことあると思いますので、それを実際の例から判断することについては、改めてやらせていただいて、可能な部分については御報告を今月中に、次の専門家会議の後にさせていただきたいと思います。
朝日
施設内に発熱した患者がいても何日かその見過ごしたり、放置してしまっていた例があったっていう、そういう理解でいいんですか。
知事
これまでもそれはございます。施設内で発熱をされるのと、それから高齢者の場合は、熱が上がらない場合もありますよね。それからもう1つは今回のコロナウイルスの場合には、御存知のとおり感染は症状が出る前日ぐらいからピークを迎え始めますので、そういった意味では、大きくなってしまった時には、気が付いた時には、何人かになってしまったといったことはありました。ただ、先ほど申し上げましたが、以前の例と違って最近では検査も早く行われていますので、比較的早い段階で大きな数がボンと出て、そして1日か2日でそのあと山は段々消えていくというパターンが、実は今までは違いましたよね、数か月前は。福祉施設で出ると数人が出て、これが1週間とかずっと続いていくというパターンが多かったと思いますけれども、早め早めの対策はできてるとは思いますけれども、それでもなお、一定程度出てしまう事を防げていないことについては対処したいという、そういう意味であります。
読売
ホテル等の宿泊療養施設についてお伺いしたいのですけど。9月3日の時点で宿泊療養施設のフェーズ1から2への移行を宿泊利用者数150人以上に改めたと思います。昨日の時点で宿泊療養者数137人で、フェーズ2、1,045室に移行の目安にあと13人と迫っているのですけど、この体制移行の準備というのは整っているのでしょうか。
知事
とても大切なことだと思っています。9月の対策本部会議において、宿泊療養施設の確保計画の見直しをさせていただいて、それを御指摘になったんだと思います。とにかく早めの準備をしましょうということでそれまでのパターンより少し早めさせていただいて、それに基づくと御指摘のとおり150人になった時が引き上げ、フェーズ2に今度なりますけれども、その移行のタイミングということになります。宿泊療養施設の開設には14日程度これまで想定してましたけれども、地元への説明等で時間を要するというパターンもありましたので、準備は早めに進めさせていただいているところでございます。現時点では公表していないところもありますけれども、借上げの契約を締結している施設が5施設あって、585室が確保されています。また、フェーズが上がる時にはですね、さらに、4施設と県の要請に応じて宿泊療養施設にしていただくという協力が締結されております。それに加えて今度は8月31日で一旦契約を終了した国立女性教育会館についても、今後の協力について内諾をいただいていますので、公表しているのは、現時点では5施設に止まっていますけれども、合計で10施設1,225室、1,225室っていうのは借上げの施設ではなくて受入れるができる施設数です。1,225室を確保していますので、この150を超えるかどうかというのはしっかり注視をしながら、次のステップに進むかどうかについて判断をしていきたいと思っています。
幹事社質問
総合評価方式に係る入札の工夫について
毎日
一般競争入札で複数の業者が落札額と同額で入札、くじ引きで落札業者を決めるケースが相次ぐ中、先日の決算特別委員会で昨年度くじ引きとなった事業の最高落札額は10億円との答弁がありました。10億円の受注がくじで決まるということは業者にとっては納得できない思いもあると思います。以前取材した時も工事の受注がくじという運に左右されることについて、業者の間には抵抗感があり、過去の工事の評価や災害時の協力などもあわせて加味する総合評価方式を求める声が聞かれました。県も総合評価方式の拡大の方向ではありますが、事務手続きが増えるなどの課題もあります。今後どのように工夫していく考えでしょうか。
知事
今、県の発注工事におけるくじ引きの発生状況は、約2割程度であります。近年緩やかに上昇しているというそういう状況であります。他方で、総合評価方式においてもくじ引きは発生をしています。くじ引きの発生については、工事内容や発注時期などにもよりますが、つまり発注時期というのは時期によっては多くの応札がある場合もあるし、時期によってはそうじゃない場合もあります。そういったことにもよりますけれども、県の積算の透明性を図るために、これまで積算の基準や労務、資材の設計単価を公表するなど、これは公表すればするほど数値は近くなっていきます。そういった積算に係る情報公開を県としては進めてまいりました。こういったことによって、受注意欲のある企業はきっちり積算ができるという状況になると同時に、実は金額の積上げが似てくる、そういったことがあるというふうに考えています。ちなみに、御指摘のあった10億円を超えるという案件については、すでに総合評価方式を導入しています。導入してもなお、くじ引きとなった案件であります。くじ引きによる落札者の決定は地方自治法の施行令に基づいて実施するものであり、くじ引きの発生そのものに課題があるとは考えておりません。一方で、地域の安心安全を担う建設業への期待は大きく、これまで以上に競争力や技術力を高めていくことも重要だと思っています。したがって今後はくじ引きの発生状況を注視するとともに、技術的能力を必要とする工事における総合評価方式の活用や時期による仕事の偏りを改善し平準化を図っていく、一方で透明性の確保に努めることがより大事であるというふうに考えています。
その他の質問
政府の新型コロナ分科会の「5つのアクション」緊急提言について
朝日
昨日の分科会で、コロナ関係なんですけど、外国人コミュニティについても言及されてるんですけれども、県内では何度か外国人コミュニティ内でのクラスターというのが発生しましたけれども、それを受けて、どういった課題があるですとか、何か役に立った行動というものがあれば教えてもらいたいのですけれども。
知事
まず外国人コミュニティを差別するつもりはもちろんありませんが、ただ事実として外国人コミュニティにおいてクラスターが発生したり、そこを経由して感染が拡大した状況があったことも御指摘のとおり事実でありますし、政府の分科会での指摘のようなことは、これまでにも埼玉県でも残念ながらありました。これについては、実は外国人コミュニティっていうのは埼玉県の場合には一定の事業者が絡んでいるパターンも多かったので、事業者を経由して、対策をお願いをしたり、あるいは、私は海外に住んでいる経験が長くて、いわゆる外国人であった経験があるんですけれども、やはり自分たちの言語で大使館等からお願いをするということが、より効果があると考えたために、これまでに、3か国、4か国かな、埼玉県として大使館にお願いをさせていただいて、大使館経由で特定の外国人コミュニティに対して、周知を図らせていただいたことがあり、その中のいくつかについては、効果があったというふうに受け止めをしています。
朝日
効果があったっていうのは、当事者の理解が進んだっていう、ことですか。
知事
当事者の理解が進んだと思いますし、そのあと、いわゆる感染の連鎖が止まったということもあります。
すみません、（大使館にお願いしたのは）5か国でした。
丸建自動車株の民事再生手続の廃止について
読売
ちょっとお尋ねしたいのですけれども、上尾市のバス会社の丸建自動車の民事再生手続きが廃止されました。全国初のコロナ関連の経営破綻となりましたが、知事の受け止めをお願いします。同社では事業譲渡を引き続き進めてるということなんですけれども、うまくいかなかった場合の県の対応についてもあわせて伺いできればと思います。
知事
今回の丸建自動車の件では民事再生手続きについて、スポンサーとの合意が得られなかったというふうに伺っており、大変残念であります。保全管理人の弁護士が間に入って、破産手続きに移行する過程での事業譲渡を行うべく交渉を重ねていただいていると聞いております。破産開始の決定がなされるまでの間に事業譲渡の話をまとめようとしているところであり、路線バスはそれまでの間維持されるというふうに聞いています。丸建自動車の件については、この記者会見でも以前取り上げていただいたと思いますけれども、5月に民事再生申請がなされた後、地元の市町との間で情報共有をしながら、市町の動向についてヒアリングをしたり、国との話し合い等の場を持って、情報共有をさせていただいているところであります。私としてはもちろんコロナ関連での倒産というのも大変残念でありますが、それ以上にやはり地域の足を確保することは、大変重要と考えており、地元市町の意向も伺いながら、先ほど申し上げた国との意見交換、協議を通じて対応していきたいと思っています。その中で、先ほど御質問にあったとおり、もしも、事業譲渡がうまくいかなかった場合の対応ですけれども、まずは、地元市町の足ですから、そこは市町のもちろん意向が大切ではありますけれども、仮に合意ができなかった場合にも地域の足を確保するために、市町村が緊急的に住民の移動手段を確保するという御意向があるのであれば、県としてはそこに活用できる補助金を6月補正予算で準備をしてございます。もちろんそういったことにならないことが一番いいんですけれども、今後とも、地域のお声を聞きながら、このような、セーフティネットとして活用できる予算もございますので、最悪の場合には、それを県としては活用したいと思っています。
上半期工場立地動向調査の結果について
埼玉
県内の企業の誘致についてお伺いいたします。先日、経済産業省がですね、今年2020年度上期の工場立地動向調査を発表しまして、それによると埼玉県内の今年上期の工場の立地件数は6件でした。ただ、近県を見ると群馬県が21件、栃木県が20件、茨城県が19件ということで、埼玉県より非常に多い数になっております。まず、この受け止めと原因、今後力を入れていくことがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
この北関東3県との比較で今御指摘をいただきましたけれども、北関東の3県と比較した場合に、異なっているのは2点あると思っています。1点目は調査の性質によるものだと思っています。この調査は、製造業等の対象ですけれども、流通加工施設等は対象外であります。本県は東京に近いこともあって、流通関係・物流関係の立地として、大変ニーズが高い地域であります。したがって、比較の問題ですけれども、比較の中身が違うということ。それからもう一つは、価格と用地面積の差であります。北関東3県と比較すると、埼玉県の分譲価格は高いため、価格面では他県の方が有利であります。また、用地面積については、これまでも工業団地の整備などを含めて、北関東3県と比べて、既に用地が一定程度出ていて、なおかつ都市化が進んでいるのが埼玉県の特徴であり、産業用地、特に大きなところについては限られております。こういった2つのことがあるとは思いますが、ただ本県はそれでも、大消費地である東京、あるいは首都圏との近接性や、それから道路網・鉄道網などの交通の便が非常に良いので、豊富な人材もおりますし、こういった立地優位性から依然として企業の立地ニーズは高いものがあります。そういった中で、価格との折り合い等を企業さんが御判断されたものと思いますが、しかしながら、高いとしても、本県の強みがあるということをしっかりとPRをして、企業ニーズにワンストップで対応できるような、立地促進に改めて努めさせていただきたいと思っています。
埼玉
やはり物流だと、どうしても税収がここは変わってくるかと思うんですけど、そこについてはどのようにお考えですか。
知事
これ実は大きさにもよりますし、それから工業団地も実は最初に製造業が出てきた後に、次の企業さんとして物流が多くなるという傾向があります。他方で、どの企業さんが来るといくらということになるわけではないので、よりニーズが高い企業さんがお越しになるという意味では、集積地としての埼玉県の価値というのは道路網や先ほど申し上げた電車も含めた交通網のおそらく関東の中で最も便利なところですから、そこでどうしても物流のニーズが高くなるということになろうと思います。
アメリカ大統領選挙について
テレ玉
すいません、ちょっと感染の話からはちょっと外れるんですが、アメリカの大統領選について伺います。民主党のバイデン氏の勝利が確実になりましたが、それの受け止めというのを伺えますでしょうか。
知事
アメリカにつきましては、今回選挙がしばらく、いつもよりも結果が長引くということで、国際的な不安定化が懸念をされていたと思いますけれども、最終的に国民が選ばれた大統領が確定したということで、そこは歓迎をまずしたいというふうに思っています。埼玉県においても、アメリカ進出企業やアメリカとの経済関係等が強いそういった企業もありますし、埼玉そのものも、オハイオとの姉妹都市・姉妹州関係にありますので、こういった交流が、今後円滑に進むことを期待すると同時に、このウイルス感染症については、世界的な感染症なっていますので、アメリカは1大感染地に残念ながらなっているので、早期に政権移行チーム、そして政権へと、実際の政権樹立へと移行し、コロナ感染症に対する対策に万全を期していただきたいというふうに考えています。
テレ玉
県内では、拉致被害者であったり、特定失踪者の家族もいます。トランプ大統領は、そういった拉致問題について積極的に取り組んでいた印象ありますが、県知事として、今後その拉致問題含めてですね、次期大統領に期待するところというのを伺えますでしょうか。
知事
拉致を含めて外交そのものは政府のやることでありますけれども、御指摘のとおり、埼玉県には拉致被害者・特定失踪者が多いということもあって、私も実はずっと拉致バッチは外さずに県知事としているわけですけれども、しっかりとまずこの状況が耳に届くことが大切だというふうに思っています。その上で、北朝鮮との関係等も含めて様々なことはあろうとは思いますが、私としては、早期の全員の帰国がもう残された時間もあまりないので、したがってその誰がどうのこうのではなくて、次の大統領が誰だろうが、早急にアメリカとの関係も含めて、拉致問題の進展を望むべく動いていきたいし、アメリカともできる限りの協力があり得るのであれば、努力したいと思っています。
共同
大統領選と関連してしまうんですけれども、知事が中東の専門家ということで、今度のアメリカの政権交代でトランプ政権からバイデン政権になったことで中東政策、どのような変化が生じるのであろうかという知事の見解をお聞かせいただければと思います。
知事
ちょっとすいません専門家として聞いてるんですか。それとも知事として。
共同
専門家として。
知事
確か共同さんでは私、オバマになった時には何回か講演をさせていただいて、対中東政策の話をさせていただいたと思っています。その時にもお話をしましたけど、やはりトランプ政権の中東政策の鍵というのはクシュナー、つまり在米のユダヤ層だと思っていましたけれども、そういったものが元々民主党の基盤からトランプ政権下で随分今、共和党側に移っていますので、バイデンはやはり今後政権をしっかりと運営していくためにそれを取り戻そうとする動きと、それから、あまりにもやはりイスラエル寄りなったということを揺り戻し、この二つが両方があるんだろうと思っています。そこについて、やはり、まず注視をするべき。それから、2点目には石油価格ですね。ナイメックスでマイナスをつけましたけれども、御存知のとおりニューヨークの石油取引市場はドバイとかと違って、最終的に引き取らなきゃいけないということで、マイナスの価格までぶれるという大きな特徴を持ってますけれども、石油価格がこれだけ下がる中で、アメリカとして、どのような政策を特に今回、再生エネルギー等へのコミットがバイデン強いので、するかということで、中東への関わりが増えていくので、そのバロメーターはその2つで揺れるんではないかと思っていますが、どちらかというと、両方とも残念ながら、中東のアラブ諸国にとっては強いとは言えないので、したがって、イスラエルよりになったトランプから少し戻るとしても、ずっとこういう逆バネが効くという状況にはならないのではないかというふうに思います。そうすると中国、ロシアとの動きとの兼ね合いの全体の話の中での議論になると思いますけれども、詳細はまた呼んでいただければ講演させていただきます。
（終）
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