ページ番号：177496
掲載日：2020年5月20日
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令和2年5月19日（火曜日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(1)
- 学校や博物館など文化施設、営業自粛を求めてる施設・店舗の再開について
- 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(2)
- 検察庁法案改正について
- 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(3)
知事発表
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(1)
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（PDF：1,799KB）
知事
まず最初に埼玉県における新型コロナウイルス感染症の陽性患者も、10万人あたり0.5を割ってきました。このような結果、まだまだ油断できるものではありませんけれども、しかしながら、県民の皆様、さらには医療関係者の皆様等の御協力のおかげだと思っております。改めて感謝を申し上げます。その上で、最初に新型コロナウイルス感染症の疑い患者の円滑な救急搬送受入れ体制の構築について御説明をさせていただきます。現在、発熱や肺炎など症状のある感染疑い患者の救急搬送が多く発生をしております。医療機関などでは、院内感染リスクを防ぐための個室で管理する必要性、あるいは多大なコスト、例えば疑い患者の場合には、陽性あるいは陰性は確定しておりませんので、お一人おひとり、見るたびに防護服等を変える必要がある、隔離する必要がある。こういったコストの負担などによって、受入れ側は大変苦慮している状況にあります。この疑い患者を積極的に受け入れる医療機関を定めて、疑い患者が重症化するリスクを回避することが喫緊の課題となっております。そこで対応策として、PCRの検査体制を有し、かつ疑い患者用の入院病床を確保した医療機関を「疑い患者受入医療機関」として指定をすることといたしました。この受入医療機関に御報告をいただいた日々の空きベッドの情報を、救急隊員が搬送をいたしますけれども、その際に使用する救急医療情報システムに、タブレットの中に表示をします。そのことによって、搬送をスムーズに行えるようにいたします。また、このようにPCR検査を行えて、なおかつ疑い患者用の入院病床を確保していただいている病院に対しては、入院協力金を県として補助をしてまいります。これらの取組によって、救急搬送を円滑にし、疑い患者が重症化するリスクを低減させる、このようなシステムを日本で初めて埼玉県が導入をさせていただくこととなりましたので、御報告をさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る現状についてでありますけれども、5月に入り、陽性者数が減少してきたことについては、冒頭申し上げたとおりであり、逆に見ていただくとわかるとおり、白と黒、つまり退院者数や療養終了者数が多くなっているという状況が見てとれると思います。直近1週間では、1名から5名の新規陽性者と、一桁が続いている状況であります。
市町村別で見ていただいても、埼玉県の東京に近いところは、相変わらず陽性患者が発生していることはそのとおりでありますが、しかしながら、この過去2週間、ゼロの地域も出てまいりました、増えてまいりました。これも県民の皆様の御協力と思っています。
さて、14日に国が示した緊急事態措置の解除の目安として示されました、10万人あたり直近1週間、累積新規感染者の推移を示しております。ここ1週間は一桁の陽性者数が続いていることから、4月16日をピークに陽性者数は下がってまいりまして、18日現在の数値で言えば、移動平均ですけれども、直近1週間の減少の効果を受けて、18日現在では0.31人、10万人当たり0.31人になっています。数値は0.5を下回りましたが、以前から申し上げているとおり首都圏の中に位置する埼玉県、しかも先ほどお見せしたとおり、まだまだ東京に近い地域で陽性者が発生している状況を鑑みれば、もちろんこのレベルを保つあるいはゼロになっていただきたいんですけれども、油断ができる状況にはないというふうに考えています。
4月後半における感染経路が判明している方の中でも、例えば、県外が約2割、5月に入ってからも10数パーセントが県外、しかもこのほとんどは東京都由来であります。そういった意味では、首都圏全体で、東京に隣接する埼玉県としては、緊急事態宣言については、首都圏全体で判断をするべきと考えておりますし、先ほど1都3県のWeb会議においても、そのことが確認をされたところであります。
このような新型コロナウイルス感染症ばかりではなく、他の健康問題についても懸念される時期になってまいりました。それは熱中症であります。先週では県内でも、最高気温が30度を超えるところが出て、熱中症に注意が必要な季節となってまいりました。そこで本格的に熱くなる前に、新型コロナウイルス感染症流行期における熱中症予防の3つの備えについて言及をさせていただきたいと思います。この時期の熱中症リスクが高い原因として、一つにはまだ暑さに体が慣れていないこと、そして2つ目には、今年は特に新型コロナウイルス感染症対策で、マスクを着用されている方が多く、熱がこもりやすく喉の渇きが感じにくいといったことがあると言われています。
1点目は屋内での備えであります。体力が低下していると、熱中症になりやすくなる。生活リズムを整えて、食事、睡眠をしっかりととっていただき、熱中症になりにくい、そんな体を維持していただきたいと思っています。室内であっても、熱中症になることがあります。上手にエアコンを使っていただき、新型コロナウイルス感染症対策には換気も大変重要でありますので、こまめに換気を行っていただきたいと思います。また喉が乾く前に、水分の補給をお願いいたします。2点目は屋外であります。天気予報を参考にしていただき、暑くなる日、時間は、特に外出を避けていただきたいと思っています。新型コロナウイルス感染症対策としては、マスクの着用は大切ですけれども、熱がこもりやすく、喉の渇きに気づきにくいため、こまめに水分補給を意識して行っていただきたいと思います。さらに外出する際には、日傘や帽子などを使っていただく、あるいは涼しい服装に努めていただきたいと思っています。3点目は、体調不良時ですけれども、めまい、立ちくらみ、手足のしびれなどは、熱中症の危険サインです。熱中症が疑われる場合には涼しい場所に避難をして、服を緩めて体を冷やしていただきたいと思います。汗が止まらない、気分が悪い、ボーッとするなどの症状もあります。ぜひ体調不良の際には我慢せず、周りの人にSOSを出し、受診すべきか迷った時には県の救急ダイアル、（シャープ）7119へ相談をしていただきたいと思います。以上、三つの備えを意識して、熱中症予防策を徹底していただくことについてでございます。
次は県有施設の再開であります。新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、本県では緊急事態措置を現在も引き続き実施しているところですが、政府の基本的対処方針を踏まえ、県民の皆様の健康的な生活を維持するため、措置の一部を緩和することといたしました。県立図書館については、今日から予約図書の貸出しを再開いたしました。また県立文書館におきましては、本日から事前予約があった資料の閲覧を再開いたしました。また県営公園については、適切な感染防止策を講じることを前提として、注意事項を明示した上で、小型遊具の利用を再開をさせていただいています。他方で、屋内施設や大型遊具及び駐車場については、引き続き閉鎖をしております。したがって、これらの公園等の施設を御利用いただく皆様には駐車場の御用意がありませんので、御注意いただきたいと思います。その他の県有施設につきましては、これらの実施状況を検証した上で、感染防止対策を改めて定めるなど、施設の再開に向けた検討を行ってまいります。
最後に、県民の皆様、事業者の皆様には多くの御協力をいただいておりますが、改めてのお願いであります。先週14日に39の県で緊急事態宣言が解除されたこともあり、STAY HOME週間に比べ県内でも外出の減少率が下がっています。ここで気を緩めると今まで皆さんに御協力をいただいて、努力してきた結果が水の泡となります。改めて県民、そして事業者の皆様に六つのお願いをさせていただきたいと思います。引き続き、不要不急の外出を控えていただくようお願いいたします。特に、緊急事態宣言が解除された県などへ赴くこと、帰省や旅行などお出かけはお控えをいただきたいと思います。さらに、三つの密を避け、特に繁華街、中でも東京都の繁華街には、是非夜の繁華街には外出を控えていただきたいと思います。生活必需品の買物に行く時にも必要最小限にとどめ、混雑時は避けて、人数はなるべくお1人でお出かけいただきたいと思っています。また公園での散歩などもありますが、混雑時を避けて少人数で短時間とし、また社会的距離とされる2メートルの確保に努めていただきたいと思っています。また、昨今では、家庭内での感染が広まっています。御自宅で過ごされる場合でも、手洗い、咳エチケット、こまめな換気に努めていただきたいと思います。また仕事についても可能な限り、テレワークを実施いただくとともに、時差出勤やテレビ会議などにより可能な範囲で接触機会の削減に御協力をお願いをいたします。発熱や咳、喉の痛みなど、風邪症状が見られる場合、仕事は早めのお休みをお願いします。事業者の皆様にも御協力をお願いをいたします。今後コロナウイルス感染症対策、強化してまいりますがそれでも、その対策は長期化する可能性が高いと言われています。そんな中でも、出ない、あるいは行かないという接触機会の減少だけではなく、接触機会を得ても感染機会が減るような、そんな体制を埼玉県はこれから作り上げてまいりますが、そのためには一定程度感染者数を抑えていくことが前提となります。これまでの皆様の努力を無にしない中で、経済活動、教育、社会的機能、これを埼玉県で再開していくためにも、是非、御協力をお願いをしたいと思います。私の方からは以上であります。
東京
資料の1枚目、「「疑い患者」の円滑な救急搬送受入れ体制の構築」について、数点お伺いしたいです。現状・課題のところで救急搬送が多く発生とありますけれども、具体的な数字がもしありましたら教えてください。
知事
（コロナの疑いでの）救急搬送でありますけれども、どの件がコロナの疑いかっていうのも定義がとても難しいんですが、仮にということで申し上げさせていただくと、例えば、肺炎、発熱で中症以上（後に削除）で搬送された患者さんというふうに仮に置かせていただくとして、令和2年4月、1ヶ月間で肺炎発熱での搬送状況は1,664件、1日55件でありました。このうち中等症とされるものについては1,028件、1日34件でありました。
東京
この中で、後に陽性になった方という数字っていうのは実際あるんでしょうか。
知事
この中ではありません。
東京
もう1点、受入れ入院患者数に応じた補助とありますけれども、これは大体いくらぐらいを想定していて、また財源としては、また今度の補正で組むのか、前回の補正で組まれている基金から出すのか、財源を教えてください。
知事
疑い患者については、先ほど申し上げたとおり負担が大きいというのが現状であります。また負担が大きいというのは、個別に管理しなければいけないとか、あるいはその先ほど申し上げた防護具等についても一つ一つ変えなければいけないとか、そういった意味で、ただ陽性患者は同じ部屋でもいいんですね、陽性同士は。しかしながら疑い患者はそういうわけにはいきませんので、非常に負担がかかることになります。他方で疑い患者に対しては、診療報酬等でも実は優遇されていないという問題があります。そこで、我々としては、この負担が大きいので、入院患者1人当たり、5万円の支給をさせていただくことがあります。また陽性患者の場合と同じ形で、看護職員への危険手当、医療従事者の宿泊手当などの対象とすることといたします。これを、入院受入協力金の5万円の方は新規でございますので、今後、認めていただくことに、お願いすることになります。他方で医療従事者、看護職員への危険手当、宿泊手当、あとは空床を空けて待っている必要がありますので、これが1万6,000円ですが、これらはこれまでに予算として積ませていただいたものを使うということであります。
東京
新規ということは、6月の補正予算で組む予定ということでよろしいですか。
知事
これまで入院協力金の受入れ協力金が25万円ありましたけれども、そのうちの一部を使わせていただくということになります。
毎日
疑い患者受入れ医療機関指定というのは、もう指定する医療機関は決まってるんでしょうか。決まってたらどれくらい、何病院ぐらい決まってるかと。決まっていなかったらそれをどうやって決めるのでしょうか。
知事
入院の医療機関につきましては、それぞれの病院の中で、この疑い患者用の病院の病床を確保していただくというスタイルにしています。そのような中で、2次救急医療機関、県内195ありますけれども、そのうち帰国者・接触者外来などPCR検査の実績がある医療機関と調整を行わさせていただいて、6つのメディカルコントロール協議会単位で、つまりその埼玉県6つに分かれていますけれども、そのそれぞれに複数置くということで、現時点では10から20の医療機関になる見込みであり、すでに病床の数にして約100床の手が挙がっているというか、受けていただけるということでお話が進んでおります。念のため申し上げますと、以前ですね、疑い病棟をつくる、もしくはその病院一つ疑い病院にするという話もありましたけれども、先ほど申し上げたように、報酬の面で不利なので、これを受けていただくよりも、それぞれのところでそれぞれの御負担をいただくという方がいいということと、それと1ヶ所で多く集めるよりもいくつかのところに分散した方が疑い患者の方をすぐに入れられる。またPCRの検査実績があるので、そこで検査もできるということになりますので、そういったことを想定をしています。その結果として、たらい回しなどがなくなるような方向になるという意味では、こういった制度については先ほど申し上げたとおり、日本で初めてということになります。
毎日
これいつから始める考えですか。今日からとかですかね。
知事
来週の初めには、実際に始められることになります。
毎日
これは発熱外来とは違って一般の何か熱があるな、その可能性、自分は疑い患者なんじゃないかという人が…、そこの場所は公表しないんですよね。その指定された医療機関は公表はせずに、救急車、そういう行政だけが知ってるということなんでしょうか。
知事
以前ちょっと申し上げましたけれども、かつて新型インフルエンザの際に、公表してそこに患者さんがあふれるように来てですね、機能しなくなったということもありました。そういった意味からも、救急車で搬送するような中等症以上の方で、入院が必要、入院加療が必要な方でなおかつ疑い患者の方にお入りいただくと。検査の結果が出るまで、出た場合にコロナなのか、そうじゃないかってことは分けられるわけですけれども、そこで療養いただくためのものであります。
NHK
関連してですが、こういった仕組みの構築は日本で初めてということですが、すでに疑い患者を受入れる入院の指定というのは、例えば東京都でも行われていますが、どういった点が日本で初めてということなんでしょうか。
知事
他県のお話を中々その、私の方で申し上げるのは適切かどうかわかりませんけれども、厚生労働省に確認をさせていただきましたところ、コロナの疑い患者に対して特化をするということは聞いたことがないと。それからその指定システム、表示をこういった救急と連携するということもやはりないと。それからその他県、例えば東京都の話をされましたが、東京都は病床の確保依頼を行ったと。それぞれ病院において一床ずつ確保してくださいと依頼だけ行ったということで確保しているかどうか私はわかりません。我々はしっかりと確保させていただいて、受入れるということ。それから例えば大阪なんかだと、トリアージ病院といって5回搬送を拒否される、たらい回しされた時に6回目には入れるというものですが、我々のは、その1回目から受けるところを確保するということでありますので、同じものではないというふうに思っておりますし、厚生労働省に確認したところ、そういったシステムは聞いたことがないということでありました。
共同
今ですね、いわゆる受入拒否というような話がちょっとあったと思うんですが、埼玉県内においても例えば先ほどおっしゃっていたような、千数百件の中で疑い患者になるかもしれない方が受入れを拒否されたというようなケースも確認できてるんでしょうか。もしそういうことがあるとすれば、それも体制を構築する理由の一つになったんでしょうか。
知事
残念ながらこれまで私自身も、受入れに手間取ったという話は聞いております。やはりこういった体制をしっかりと構築をしないと、患者さんもそうですし、救急体制そのものの危機になってきますし、受け入れる側の病院側もですね、特に先ほど申し上げた疑い患者は危険性も、それから負担も大きいので、そこはやはりこういったその制度を作るということが大切だというふうに認識するに至った。前から認識はしてるんですが、中々ただ正直、コロナ患者そのものよりも大変な受入れるになりますので、そういった意味では強い危機感をもって作らせていただきました。
東京
今の関連で、以前県議会で発熱や肺炎症状の患者について、救急隊が受入れの要請を5回以上した件数が、激増しているという話があったと思うんですけれども、その時の数字よりも現時点まで最新のもし5回以上、救急隊が受入れを要請した件数が何件かということが分かれば教えていただきたいです。
知事
事務方から答弁させます。
保健医療部
後ほど御回答させていただきます。
東京
仕組みのところなんですけれども、疑い患者が何人かそこに集まることによって、実際は感染していないけれども、かかっている方からかかっていない人に感染が広がるという可能性はないんでしょうか。
知事
あります。だからこそ疑い患者用の病床を準備しておりまして、先ほど申し上げた陽性と陽性、陰性と陰性は一緒にいられるわけですけれども、グレーの患者さんは陽性の方と一緒にいられないし、陰性の方ともいられないし、グレーの方とも一緒にいられない、だから個室が必要なんですね。それが負担の一番大きなところです。だからこそ特別に、それぞれの病院でいくつか用意していただいて、それは隔離をされていますので、もちろん病気ですから、院内感染もありますので、万全の体制を敷いても100パーセントではないかもしれませんけれども、しかしながらこういった体制を敷くことによって、他の医療機関等で扱うよりもはるかに安心ができる、体制ができるということになります。また、いくつか集まると今おっしゃいましたけれども、タブレットなどで操作をしてここが開いてるよということが見えることになりますので、行ってそこで鉢合わせすることは、基本的にはないというふうにお考えください。
幹事社質問
学校や博物館など文化施設、営業自粛を求めてる施設・店舗の再開について
東京
39県で緊急事態宣言が解除され、大阪府も独自の緩和策を進め、埼玉県でも『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を打ち出して、コロナと共存しながら社会生活を送る方策を模索しています。また15日には図書館の貸し出しを閉架式に限り再開させるなど、措置の一部緩和しました。約2ヶ月に及ぶ自粛生活で疲労感を覚える中見通しを知りたいという声もあります。学校や博物館など文化施設、営業自粛を求めている施設、店舗の再開についてどのような段階を踏んで以前の形に戻していくのか、知事の考えをお示しください。
知事
まずは、先ほど申し上げたとおり、直近の陽性者数につきましては、県民の皆様の御協力、医療従事者の方々の御努力によって1桁台の日も増えており、減少傾向が続いています。ただ、ここで単に元に戻してしまうと、第二波を招いてしまう可能性もあって、慎重な対応が求められます。これまでもお話してきたとおり、様々な指標を踏まえつつ専門家の意見を伺った上で、総合的な判断をしていく必要があると思いますが、もう少し具体的に申し上げさせていただくと、まずは先ほど言及いただきました「彩の国「新しい生活様式」安心宣言」に基づき、『彩の国「新しい生活様式」評議会』でどの程度これらの取組が広げられるのか、これを確認する必要があると思っています。というのは、共にコロナと共存し社会機能をしっかりと回復していくためには、この基準を可能な限り低くできるかどうかは、この宣言、様式がどれだけ拡大するかにかかっています。この普及をですね、確認をさせていただいた上で首都圏全体の状況、そして埼玉県の指標を上りと下り、つまり解除する時とそれからその再度かけられる時、この二つについて専門家にお諮りをするための数値を設け、それがトリガーというかその引き金になって、そこで専門家の方々にこれを諮問すると、こういう流れになろうと思っています。いずれにいたしましても、先ほど申し上げた「新しい生活様式」安心宣言がとても大切で、我々は単純に待っていて、何人になったらどうするかとかですね。単純に何人増えたらどうするかではなくて、こうやって我々がみんなで取り組んで何人まで減らそう、あるいは再度、何人まで増やさないようにしよう、こういった積極的なプロアクティブな努力を培うということが大変大切だと私は思っていますので、これをまずやった上で判断したいと思っています。他方でその過程において、学校については子供の成長にも大きく関係しますので、これはこの今申し上げたところとは別に教育の専門家なども入れるなども含めてですね、別途それは判断をしたいと思っています。
東京
そうすると明日、安心宣言の評議会が行われると思うんですけれども、それを踏まえてまたそこでどういうものが出てきたかを確認して、普及状況をまたしばらく確認した上で専門家会議が開かれて、実際に緩和するのかどうかっていうスケジュールを考えていらっしゃるということでよろしい…。
知事
スケジュールありきではございませんので、先ほど申し上げた宣言、我々の取組をどれだけできるかってまず一番最初にありますので、まずは明日その評議会で御意見を伺いたいと思っています。
朝日
今の安心宣言に関することで、確認というか、お聞きしたいことがあります。今の、少し説明があったように、これまで陽性率とか弧発例といったいくつかの指標があって、それを専門会議に諮って、総合的に判断するという枠組みを示されていたと思います。この総合的な判断の材料の一つに、今もお話のあった安心宣言、これの進み具合というものが含まれているという発言、今まで何回かありました。それで、明日、安心宣言の評議会、第1回目っていうふうに思っているんですが、この評議会は5月中に何回か予定されているというふうに聞いております。明日1回開いただけで今出している措置の緩和、これを総合的に判断するっていうことは可能なんでしょうか。
知事
もちろん、それは一つだけではありませんので、本日も専門会議もございますし、我々も何度も何度も、この緩和の件については議論を重ねてきた経緯もありますので、評議会はそのうちの一つではありますけれども、先ほど申し上げたように、前提としては非常に大きな前提になって全体に関わることになると思っています。したがって、今おっしゃったその例えば陽性率云々とかっていうのがありましたけれども、そのうちの一つではありますけども、大変そのうちの中でも、重要な要素であるということで、明日、そういった各業界団体、代表されるような方々にお集まりをいただきますので、まずは皆さんのそこで御意見をいただくのが筋だろうと思っています。
朝日
進み具合というのはある程度把握してから、営業自粛とか外出自粛の緩和措置をするっていうことだと私は理解してるんですけれども、もうちょっと端的に聞くと、明日1回の協議会で進み具合っていうのは、判断できると思ってらっしゃるんでしょうか。
知事
私ども、その団体の皆さんにお集まりをいただいて、御意見をお伺いをするという立場でありますので、お会いする前にどれだけの成果ができるのかということについて私の方から申し上げるのは、ちょっと失礼だと思いますので、もちろん我々としては期待を、大きなものを持っていますけれども、そこにおられる専門家や代表の方々の御意見を行った上で、判断をさせていただきたいと思っています。
毎日
今までもいろいろお話をいただいていることの確認になるかと思うのですけれども、緊急事態措置の解除に当たっての専門家に何を示すのかということの再確認をしたいのと、あと安心宣言の普及というものは、何をもって図るのかということを教えてください。
知事
安心宣言につきましては、全て我々が把握できるわけではなくて、一部については安心宣言を自分でダウンロードして貼ることもできます。ただ、これらについてそれぞれの団体、例えば経営者団体とか、あるいは労働団体、消費者団体の方々に入っていただいていますので、これらについての措置が、中身がしっかりとその対応ができるかどうかということをお伺いをするというのが、やはり一番大切な方法だと思っています。そして、その中で専門家に対して、専門家というのは医療とか感染症の専門家のことですけれども、我々の専門家会議にお示しをさせていただくのは、もちろん県が持っているファクト、指標についてはしっかりとお示しをさせていただきたいと思っています。
毎日
すみません、その専門家会議に示す項目を再度何に、例えば陽性率であったりということを再確認したいということと、あと安心宣言については今のお話ですと、それぞれの消費者団体などの方が「普及しています」と言えばそれが普及していることになるのか、あるいは何らかの数字を取るものなのか、どういったように判断し得るものなんでしょうか。
知事
後者から先に申し上げますけれども、それぞれの団体の方々の取りまとめた御意見を判断の基準にさせていただきたいと思っています。それからすみません、示す数字は、我々は示せる数字は全て専門家には示すつもりでございます。そういう意味じゃないのですか、質問は。
毎日
その項目を再確認したいと。例えば、陽性率、何から何、こういったものを示して判断してもらいますという…。
知事
専門家から要請があるもので示せるものは、全て示しますが。
毎日
ですからその、例えば専門家会議に例えば、陽性率が今こうなってますというのは、色んなものを示すと思うのですけれども、それを再確認したいという。その中身を。項目…。
知事
ちょっとすみません、質問がよくわからなくて、もう一度お願いします。
毎日
今日いただいたものですと、例えば5月18日で0.314人になりましたというような、色んなものを専門家に示して判断してもらうと思うのですけれども、それ、何を示すかというものを代表的なものでもいいので…
知事
基本的には、まずお答えから言えば、我々が持っている全てのファクトについては隠さずに出すつもりであります。これが一つ。その中で、代表的なものとして挙げられるのは、例えば陽性率がそうでしょうし、それから発症日ベースの発症数、陽性数、さらには公表日ベースの発症数、それから、いわゆる弧発例、経路が追えないような割合と絶対数、さらには感染経路、そして病床の、これは重症とか中症とかを分けてですね、病床の占有率、こういったものを代表的なものとしては御議論をいただいているところですけれども、それとはちょっと特殊なものとして、例えばクラスターが形成されているものは一般に広まってるわけではないので、クラスターにおける状況、こういったものをお示しをさせていただいて、その上で御判断をいただくことになると思います。
朝日
学校の再開についてお伺いしたいんですけども。まず最初に確認なんですが、21日にもし（緊急事態）宣言が解除されるというふうになったとしても、学校の再開自体は5月末以降まで行わないということでよろしいでしょうか。
知事
学校の再開及びその手法については、先ほど申し上げたとおり、必ずしもその他のものと全部一緒に連動してるわけではありません。これは別個に議論させていただくということで、市町村の教育委員会などの御意見も聴きながら、慎重に今、検討させていただいているところでございます。また、仮に21日に宣言の解除、埼玉県に対するですね、あるいは埼玉県一部かどうかわかりませんけれども、仮にそういったその宣言が解除されるようなことになった場合にも、学校の場合には、学校設置者に対する学校保健安全法に基づく措置が可能でありますので、解除イコール学校がすぐに始まるというわけではなくて、先ほど申し上げた教育の観点も含めて、関係者の中で今、慎重に協議をさせていただき、仮に開校するとしても、どういう手順を踏まえるかなどについても、すでに協議をさせていただいて、今日の専門家会議でもその手順については議論をいただくことになっています。
朝日
すみません、県立学校に関してなんですけれども、県立学校についても、今の段階では6月1日からという話になってると思うんですが、そういう判断ではなくなることもあるということでよろしいですか。
知事
6月1日かもしれませんしそうじゃないか、そこはまだ決定をしておりません。
朝日
あとなんですけれども、県内でもその感染状況っていうのは大分差があると思うんですが、県立学校でも秩父の方であったりとか先行して始められるところもあると思います。そういったところから先に始めるというお考えはないんでしょうか。
知事
地域性についても議論のポイントの一つになっていることは事実であります。それは2点で、今おっしゃったような感染症ということを主語にとった場合に、できるところがあるのではないのか、といった議論はあるんですが、できるところって何なのかって言うと、例えば高校でも、全員がすぐそばから自転車で通ってる高校だけではなくて、そのエリアが発生者数がいなくても、違うところから電車で通ってる方もおられますし、そこは一概には言えないんじゃないか、という議論が一つです。それともう一つは公平性の問題。県立学校としてどうやって受験も含めて公平性を担保するか、こういったことも含めて議論になっているところであります。
その他の質問
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(2)
朝日
一点確認しておきたいんですけれども、先ほど、不要不急の外出の自粛について、減少率が下がってるっていうことを知事おっしゃってましたけれども、現状県内の人と人の接触の状況について、知事はどういうふうに認識されてるんでしょうか。危機的な状況なのか、それとも、順調に外出自粛が行われているのか、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
知事
NTTドコモとかauさんにいただいているその数字を見る限りにおいては、若干のゆるみがゴールデンウィークが終わってから出てきているというふうに感じております。他方で、そうは言っても大変な御協力を県民の方々にいただいていることも事実であり、これはまだ長期化しています。したがって危機的な状況とは思っておりませんが、ただ、以前はこのウイルスについてはほとんどみんな知見がない中で、以前封じ込めたレベルの、その10日後なり2週間後なりを見る状況では、どんどん下がってきている。ただこれは緩んできた中で懸念されるという状況にはなっていると思います。ただ先ほど申し上げたとおり、これも接触機会が増えても感染機会を減らせばいいわけですから、そういった方向に移行できるかどうかというトライアルに入っているところ、というふうにお考えいただきたいので、必ずしもこれからは外出が減るだけではなくてその時にどう対応ができるか、ということがより重要になってくるというふうに思っています。
読売
疑い患者と陽性患者の受入で病院の経営が苦しくなってるというお話なんですけど、日本病院協会の方から新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院の経営が悪化しているという話が発表されてまして、県が行っている受入れ患者1人当たりの25万円の支援を増額したりする必要があるのかお聞かせください。
知事
まず御指摘そのとおりだと思っています。先ほど1都3県の知事会議においても私の方から申し上げましたけれども、病院の経営が悪化している中で、コロナ陽性患者は単にその1人にお金が取れないだけではなくて、他の病床を空けなきゃいけないとか、あるいは医療関係者を集めるために他が手薄になる、こういった意味で、非常に、病院経営的に言えばとても厳しい患者であります。またその中でも、先ほど申し上げた疑い患者についてはもっと厳しい状況にある。これは御指摘全くそのとおりです。我々はそれを25万円というかたちで積ませていただいて十分だと思っていません。これは増やしたいと思っていますが、それ以上に以前から何度も厚生労働省にお願いしているのは、厚生労働省の包括支援交付金については、実は我々が独自で出させていただいている病院に対する手当については、使えないお金であります。空床のは使えるんですが、空床も1万6千円では引き合わないという状況なので、（病院に対する協力金に）この交付金を是非使わせていただきたいということを、何度も厚生労働省にお願いをさせていただいているところですが、そのルールが変わらない状況であります。最後には、実は日曜日に厚生労働省にも行ってきまして、また改めて、直談判してまいりましたけれども、そういった意味では、我々としては、現場で頑張っている医療機関を支えるために、医療機関をつぶさないために、本当に必要なお金でありますので、是非現場にとって使いやすいお金にしてほしいというふうに思っています。ただ県単独ではこれ以上はなかなか難しいので、厚生労働省からいただいたお金をそこに充てられるようにということで、これ実は看護職員の手当も一緒です。同じように使えない、国のお金（包括支援交付金）が。そういった交付金でありますので、これは我々は他を削ってもそこに回したいというふうに思っていますので、是非、国には届いていただきたいと思っています。
読売
今確保してる病院に対して経済的な支援を行わないと、第二波が来た時に受入れを逡巡してしまうのではないか、そういう懸念があるということなんでしょうか。
知事
すでに逡巡している方々もおられます。それは別に彼らのモラルがないという意味じゃなくて、病院経営が破綻してしまっては、地域の医療も救えませんから、やはりそこは正当な要求なのかもしれません。ただそういった中で、御協力だけを我々が一方的にお願いをしても病院がつぶれてしまっては困りますから。しかも本当に献身的に医療関係者は頑張ってくれてますから、そこをやはり国に全部払えとは言いません。ただ、さっき申し上げたとおり地域に応じた体制でしっかりと手当ができるようにしていただきたいというふうに思っていますし、先ほど御指摘があったとおり、医療関係者の皆さんに届くような支援にさせていただきたいと思っています。
毎日
本日午前中に県内のNPO団体から、NPOを県がやっている中小企業個人事業主への支援金の対象に入れてほしいという要望書を提出しました。NPOはいろんな形態がありますけれども、無償ボランティアだけではなく、利用者の月謝をとっているところや利用料をもらってるフリースクールやスポーツクラブなど、普通の企業と変わらないような事業形態をとっているところもあり、また行政サービスの手の届かないところの受け皿として担っているという役割もあると思うんですが、そういうところが結構、今後の継続が困難だっていう声もあるようです。とりあえず支援金の対象には今入っていないっていうところで、是非入れてほしいという要望があるんですが、今現在知事はどういうお考えを持っているでしょうか。
知事
今、御指摘になった、NPOの団体の皆様からの要望については、今日、県民生活部長の方に行ったということで中身についてはすでに私の方に報告がございました。まずは、基本的にはですね、御要望の内容をしっかりと検討させていただきたいと思っています。他方で他県の状況などで、すでにNPOに出しているところもあるんですが、その場合、我々が調べた限りではほとんどが自粛要請を行った施設の管理者に対して払っているということで、本当に限られたNPOのところに届いているというのが、我々の理解であります。その一方で、今まさに御指摘になられたとおり公的な性格というのでしょうか、行政サービスの手が届かないという表現されましたけれども、そういったところで活躍されてるNPO、頑張っているNPOもおられることは全くそのとおりでありますので、私どもといたしましては、本来この支援金については、中小企業、あるいは、個人事業主に対するものであるので、正確な意味は違うんですが、しかしながら、事業主体で、例えば今NPOの中にも公的な資金が入っていて、そこで継続的に事業をされているところもありますが、そうではなくて事業主体のNPOについては、NPO側から言われたのはすでにもう休業を余儀なくされてますと、お休みさせられてますと、せざるをえなくなってますという話でありますので、そういったことも踏まえて、御要望を踏まえて何ができるか検討していきたいというふうに思います。その検討はもうすでに随分、2回目の支給、始まりから過ぎていますので、そこの検討も時間を置かずに検討の結果を出させていただきたいと思います。
朝日
念のための確認なんですけれども、今日のこの「県民へのお願い」の中で、東京の夜の繁華街って書いてあるんですが、これは県内もそのまま継続してるっていう理解でよろしいでしょうか。
知事
県内のもちろん繁華街、特に東京の夜の繁華街への外出は避けていただきたいというふうにお願いいたしました。
朝日
専門家会議に関することでも確認なんですけれども、いろんな指標、数値を設けて、解除する時、休業要請や外出自粛を解除する時、あるいは新たに設ける時、これも数値を設けて、それがトリガーとなって諮問するっていうふうにさっきおっしゃったと思うんですけれども、今日もこの後、専門家会議があると思うんですが、今時点で埼玉県はこの解除をする数値、これをクリアしてるんでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、総合的に判断になりますので、しかも先ほど、極めて今、注意深く聞いていらっしゃったなと思って私も感心しましたけれども、解除する時、再度かける時等の数値については、それぞれ正直違いますので、そこについては総合的に判断させていただくので、それを並べた上で、専門家の方に全体として判断をしていただくということになりますので、その先ほど言ったクリアすると言えばいいんでしょうか、お言葉をそのままお借りすれば。それをクリアするのはあくまで引き金を引いて、諮問をするためのものになります。その一部についてはクリアしているものも正直あります。ただそこはこれからまた、御議論いただいた上になりますので、非常に細かい数字でございますので、今日も議論するつもりですけれども、専門家会議等で公表した方がいいのではないかという話であれば、そこはただ疑問や以前から話しているとおり、二つ理由があって、一つは生活様式、これがやはりしっかりできればハードルは下がってくるんです。これが一つ。もう一つは数字が独り歩きてしまいますので、それがやはり私どもとしては、一定の基準を示すことが必要ではあるものの、仮にそうなった場合の説明責任を果たすことが大切であるものの、数字が独り歩きすることだけは避けたいというふうに思っています。ただ以前から申し上げてるとおり、増える時と減る時には意味が同じ数字でも違います。あるいは東京都の状況によっては同じ数字でも変わってくる、これは総合的でという意味です。
朝日
明日、安心宣言の評議会あるというタイミングなので、今日の段階で、もし解除できるぞっていう結論までは至らないっていうふうに思っていいんですか。
知事
今日の段階で解除できるという結論に至ることはないというにお考えいただいてよろしいかと思います。
TBS
9月入学のことで、知事の所見をお伺いしたいんですが、コロナ禍の影響化の中で、個人的には急速に議論が高まっているっていう印象を持っているんですが、これについて知事どうお考えでしょうか。
知事
9月入学そのものについては、実は私は賛成なんです。日本がグローバル化していく中で、とても大切なポイントだというふうに思っています。ただ子供たちのことを考える時に、9月入学を拙速に進めてしまっては、例えば受験だとかあるいは教育機会を今年確保するとか、そういったことに追われてしまって、子供たちが犠牲になるというふうに思っています。何故ならば、実は私も以前申し上げたかもしれませんが、実は大学院、9月入学であります。それで、卒業の時に大変困りました。選択肢もなくて。つまり、例えばそこには入社等のそういった準備だけではなくて、例えば資格を更新をしたり、取る。あるいは、お父さんが例えば4月に人事異動する場合には、これが入った後に、全く違う形態が起こる場合もあります。それから、もうちょっと世界のスタンダードから言うと、例えば欧米の学校は日本の半年前に入学していますから、これ端的に9月にすれば、日本の全員の子供たちが1年間留年することになります。こういったことをどうとらえるかについて考えると国のシステム、例えば、4月から会社が始まるのは何故かといえば、官が始まるからです。つまり、官の年度が4月からではなくて9月にならないと、これは問題解決しないと思います。私は大賛成なんですが、ただこういった受験とかそういった目先のことのために変えてしまうと、数年間子供たちが大変な苦労になるので、私はやるのであれば、しっかりとした議論を経て、その上でやはりやるということが必要だし、この4月に制度化した時もこれ徴兵制と関係あるというふうに私は聞いてますけども、そういった大人の都合でやってはいけないというふうに思っています。
検察庁法案改正について
共同
検察庁法の改正の関係で御意見というか、御見解をお伺いしたいのですが、まず一つは、結局今回成立見送りということになりましたけれども、国会に議論されていた改正案についての知事の見方、御所見について教えていただきたいのと。もう1点が特に今回、ネット上なんかで反対する意見が多く上がって、その民意に押されて見送りになったというような指摘もありますが、そういう今回の経緯の部分についても、どのように受け止められているか教えてください。
知事
検察庁法の改正に関しては、公務員法の改正とセットでございますので、これは県にも影響が大きく及ぶことであり、我々としても注目をしてまいりました。ただ国会で、議会でお決めになることなので、これについて詳細なコメントは避けさせていただきますが、1点だけ申し上げるとすれば、この検察庁法を初めとして今、こういった特にコロナ等の状況の中で、やはり丁寧な議論を進めないといけないという政治家に対する大きな教訓であったというふうに思います。またプロセスについて申し上げれば、本当にいろんな方が様々な発信をされたというふうに承っています。私もこれはとても望ましいことだと思っていて、多くの方々が意見を表明される中で、その中でいろんな意見があると思いますけれども、それが総合されていくということは大切なので、仮にそういったプロセスの結果として報道されているように、より協議に時間を掛けるということであれば、それは歓迎すべきことだと思います。
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(3)
読売
将来のコロナを含めた感染症の危機管理体制についてお伺いします。現在、ホテルや病床を確保した状況にあると思うんですけど、仮に第二波が半年後ぐらいに来る状況も現状では考えられると思います。その場合に現状確保している病床だったり、ホテルっていうのは、そのまま並行して確保し続けることはかなり難しいと思うんですけど、少し時間があいてそういうことが起きた場合に、すぐさま病床だったり、ホテルを確保するという体制をどのように構築するかというところをお伺いできればと思います。
知事
とても正直難しい質問です。どれだけ病床やホテルを確保しておけばいいのかは、正直我々も全く未知の状況で、今本当に県民の皆さんのおかげで押さえ込んでいる状況じゃないですか。これは抑え込めなかった時、色々な報道がありますけれども、第二波はより強力だとかいろんな話ありますけども、そこは我々としても行政ですから、いつも言っているとおり、より悪いシナリオを取って考えるものの、それが十分かどうかはわかりません。実は厚生労働省とこれを議論した時も、わからないっていうのが結論です。埼玉モデルを作ったらどうですかとこういう答えでした。要するにわからないから。ただ、今のままのホテルをちょっと維持することも中々難しいので、今、合意してるところの契約を後ろに延ばすとか、そういうことを考えているところであります。ただ、とても大切なことは、そうであったとしても、少なくても今確保したという、皆さんに御報告しましたけれどもそのレベルに、例えば1週間なり2週間で戻せるようにする。一番最初の契約に至るまでの議論ってやはり長く掛かるのですね。そこを同じことやっては、また突然患者さんが増えた時に戻せれなくなりますので、そこはきちんと戻せる体制を作るということが大前提になると思っています。それから、2点目に申し上げると、今半年後になるかわからないという話ありましたけれども、その前に出水期が近づいています。毎年日本のどこかで水に関する事故や、あるいは災害が残念ながら毎年起こっています。埼玉県でも昨年台風19号が発生をいたしました。その時に、コロナの患者さんや疑いの患者さんをどうするかということについて、いま市町村とも協議をするとともに、ホテルなどやっぱり余裕がないといけないということで、そういったことも勘案しながら進めているところです。ただ、戻す数字を幾つにするかというのは慎重に考えますが、正解は正直、今は誰も持ってないだろうと思いますし、我々としても試行錯誤を重ねながら、やっていきたいと思うし。あとはちょっと余計かもしれませんが、この間抗原検査のお話をしましたけれども、抗原検査みたいなものを入れさせていただいて、例えば疑い患者をずっとそこに入れておく必要がないとかね。そういった他の知恵も入れさせていただきたいと思いますので、単純に何ベッドというだけではないというふうに考えています。
（終）
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