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令和2年4月14日（火曜日）

• 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

知事発表
新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（PDF：2,006KB）

知事

これから記者会見につきましては当面となると思いますけれども、コロナ対策予防のためもあり、このように場所、講堂を利用して行っていくことといたしますので御理解をいただきたいと思います。

まず最初に、県民の皆様に対しましては、緊急事態宣言が発令され、平日あるいは週末関わらず、不要不急の外出自粛をしていただく、そのお願いに御協力をいただいていることに対し、心より感謝申し上げます。一刻も早くコロナウィルス感染症に対応し、収束させ、そして、再び経済をはじめとする多くの活動が通常のとおり戻ることを、迅速に対応をさせていただきたいと思っています。まず、陽性者の現状について御説明をさせていただきます。これまでに、県内で433人の方が陽性感染者として確認をされております。また一方、52名の方がすでに退院をされておられます。この（パネル1枚目の）グラフは先日も御説明をさせていただいた、最初の陽性者が発見された日をデイ・ゼロとし、その後、陽性者の推移について表したグラフであります。埼玉県は陽性者の発生状況の推移が大体60日ぐらいまでのところは、ほぼ東京と同じようなペースで進んでまいりました。埼玉県でも先週から1日の陽性者が30名を超える日が続き、69日目に当たる4月10日には、53名に達することとなりました。一方、東京では、61日目に41人の感染者が出た後、急激に陽性者が増加し、71日目には100人を超え、これに対して埼玉県は、そこまでにはまだ至っていない状況ではあります。

これについては発症日ベース、先ほどのは公表日ベースですけども、発症日ベースで見た場合に、埼玉県の場合には、この3月26日、ここで外出自粛要請をさせていただいておりますが、ちょうどここは10日、10人を超えた頃、大体その程度のところでありますけれども、その頃に外出自粛をお願いをし、潜伏期間が2日から12.5もしくは14日ということを考えますと、この後はポンと跳ね上がらなかったのは、この辺りは、すぐは上がらないのですが、潜伏期間を経たころあたりから、徐々に自粛の外出自粛のお願いの効果が表れてきたのではないかと思います。

その結果が、東京と埼玉の違いの可能性はあるのではないかと考えています。もちろん東京と埼玉の場合には与件が違って、東京の場合には感染が拡大するときに、その隣の隣県に大規模な感染が拡大している地域はありませんでした。埼玉県の方がより深刻な状況にあるわけで、そこで我々もしっかりとした対応をしたいというふうに考えてまいりました。

これ（3枚目のパネル）は市町村別の発生状況でありますけれども、既にこれもご説明した通り都心部に近い特にあの、東京の区に沿った地域、あるいは主要な鉄道や、あるいは道路に従って感染者が広がっている状況が見られていると思います。次にクラスターが形成されている、いくつかのところでございますが、所沢市におきましては、以前、色が緑とか黄色だったのですが、急に色が変わって20名以上になっていますが、所沢市では、所沢明生病院あるいは所沢ロイヤル病院、さらには社会福祉法人皆成会におきまして、複数の陽性者が発生をしております。それぞれの現状について、御説明をさせていただきます。まず、所沢明生病院におきましては、医療従事者、患者など合わせて17名の感染が確認されました。クラスターと言うべき状況が病院で発生したことは深刻に受け止めているところであります。管轄の保健所では速やかに調査に着手し、昨日までに100人以上に及ぶすべての医療従事者と患者のPCR検査を完了いたしました。結果、全員が陰性であり、新たな陽性者の確認はありませんでした。なぜこれほどまでに感染が拡大したのか、厚生労働省のクラスター対策班や、専門家会議などの知見も伺いながら、しっかり検証していきたいと思っています。また、所沢明生病院から転院した患者の陽性が判明した所沢ロイヤル病院では、医療従事者や患者など9人の感染が判明をいたしました。現在、接触した医療従事者や、患者のPCR検査を進めているところでありますが、最も濃厚に接触をしたと考えられる方々の検査はすべて終わっており、今はそれ以外の方々の検査を進めているところでございます。さらに、社会福祉法人皆成会については、これまでに介護の職員と利用者合わせて、10人の陽性者が判明をしています。皆成会についても現在、接触者のPCR検査を進めるとともに、これ以上感染拡大行わないよう保健所と福祉部門が協力して対処しているところでございます。いずれの事態も県として発生後速やかに調査に着手し、事態を収束に向かわせていくという方向であります。引き続き積極的疫学調査を実施し、クラスターの拡大抑止に取り組むとともに陽性患者の療養に万全を期していきたいと思っております。陽性者の方々に自宅での待機をお願いをしていることについて、前回の記者会見でも御指摘がありました。ご心配おかけしていることにお詫びを申し上げます。陽性者の療養につきましては、まずは感染症の病床、次いで隔離された一般病床、そして一般病床が厳しくなった折には、軽症者、無症状者を中心として医療機関以外の施設、そしてそれ以上になった場合には自宅療養、こういったシナリオをこれまで患者のトリアージを進めていきながら行こうという計画を持っており、皆様にも御説明したところでございます。このうちの一般病床を使う段階になり、直ちに150床を使うことができないという状況が生じ、特に重症の方から病床に入っていただくとの振り分けをしたために、結果的に自宅で多くの方にお待ちいただくこととなりました。そこで、一般病床の受入れの拡大を図るために、改めて丁寧に打診をさせていただくとともに、病院以外の施設での受入れの両方について早急に手当するよう動いたところ、まず一般病床については、前回の段階で43名ですが、71名の受入れを行っていただき、今後さらに引き続き拡大していく方向で見込みが立ち始めているところであります。また、宿泊施設については、アパホテルさいたま新都心駅北の御協力をいただくことができました。アパホテルさいたま新都心駅北の2棟全223室を借り上げ、まずはそのうちの1棟111室を使って、明日から順次受入れを開始することとしており、現在は関係者の訓練等を行っているところであります。入院している軽症者の方には宿泊施設に移っていただくことで、より症状の重い方を感染症病床などで受入れることが可能になっています。感染者の方はホテルの自室内で療養していただき、ホテルの外に出ることはありません。ホテルまでの移動には自衛隊にも御協力をいただき、近隣にお住まいの方の感染者と接する機会はないということでございます。またホテル内で発生したごみは感染症廃棄物として専門の業者を通じ、安全に処理をいたします。新型コロナウイルスは大気中で空気感染することがないので、ホテルの関係についてもご安心をいただきたいと思います。医療スタッフの確保については、医療機関から派遣をいただくとともに、埼玉県医師会の金井会長にもご努力をいただき協力をいただいております。医師の指導のもと県職員がホテルに常駐し、感染が広がることがないよう万全を期してまいりますので、近隣でお住まいの皆様の御理解をお願いいたします。引き続き一般病床の拡大と病院以外での施設の受入れの両方について準備を進めていくことといたします。

次に緊急事態措置第2弾、これは先般お話をいたしましたが、首都圏一体となってさらなる新型コロナウイルス蔓延防止策を講じるため、4月13日午前0時から緊急事態措置第2弾を追加実施しております。追加実施する主な内容の1点目は、政令に基づいて定められている施設の使用停止、該当する施設を使用したイベントの開催停止のお願いであります。これまでお願いしていた外出自粛、学校の休校や大規模なイベント自粛に加え、すでに6年前に政令で明らかにされている3密の状態が発生しやすい、例えば遊技場、あるいはカラオケボックス、ネットカフェ、接客が伴うナイトクラブ、バーなどの遊興施設などの使用停止の協力を要請をしております。

2点目は、国の基本対処方針に基づく事業を継続要請する施設についてであります。県民の皆様が日常生活を送る上で、必要な施設については適切な感染症防止対策をした上で、事業の継続をお願いいたします。病院、薬局などの医療施設、介護老人福祉施設などの福祉施設、百貨店、スーパー、レストラン、テイクアウトなどの生活必需品を販売する、あるいはサービスを提供するお店、この他にはライフライン事業者やメディア、銀行、銭湯などがこれらに該当いたします。

この緊急事態措置の追加実施に伴い、県内のネットカフェの休業により宿泊先を失った方に対して、宿泊提供施設を用意をいたしました。その施設は、上尾市にあるスポーツ総合センターで宿泊定員は200名であります。3密を避けるために、利用人数は調整をさせていただきます。施設の開設期間は、一昨日、4月12日日曜日午後8時から5月6日午後5時まで、原則として利用期間は1週間としております。利用状況は4月14日、午前7時半現在、13人の利用者がおり、その内訳は男性12人、女性1人となっております。相談件数は4月14日7時半現在で40件であります。

緊急事態措置やネットカフェ宿泊利用者への宿泊提供施設については、県庁内に緊急事態措置相談センターを設けました。電話番号は048・830・8141、土日祝日も含め、9時から夕方6時まで対応をしています。また宿泊提供施設に関して、18時以降に問い合わせたい場合には、スポーツ総合センターに直接、御連絡をいただけるようお願いいたします。

次に、運転免許証等についてでありますけれども、一つ目は運転免許証の更新手続きについてであります。運転免許証の更新手続きについては、現在のところ、有効期限が今年7月31日までの方を対象に有効期限の延長措置を実施しています。本来の有効期限の前に申請していただくことで3ヶ月間延長をされることであります。申請の方法としては、運転免許センターに郵送して申請いただく方法もあります。併せて、昨日、西村大臣に対し私の方から、さらなる延期、猶予の措置が必要ということをお願いをし、大臣からは「可能な措置を検討する」という回答をいただいております。また、県民の皆様には外出を控えるようお願いしているところ、こういった免許の更新手続きでご不安が生じないようにさせていただきたいと思っております。そしてもう1点は外出自粛要請に伴う警察への要請でございます。現在県民の皆様に外出を控えるようお願いしていますけれども、外出の自粛に関し、今日、県警本部に対して、繁華街における警ら活動などに際しての声がけを行っていただけるよう協力を要請させていただいたところでございます。

次に県内宿泊、飲食事業者については、今回のコロナウイルスの発生に伴い、多大な被害が発生している、あるいは、売上が減少した、こういったお声を伺います。また今般の外出自粛要請によって自宅で過ごされる方、テレワークをされておられる方も多く、食事での満足をなかなか得にくい、このようにおっしゃる方も少なくないと思います。県内の宿泊、飲食事業者に対する影響から宅配や持ち帰り等の取り組みを開始する事業者も増えています。そこでこうした取組を行う県内宿泊飲食事業者を紹介、PRし、認知度の向上を図ることで事業者の皆さんの取組を応援したいと思っています。具体的には、県内の宿泊、飲食事業者が宅配や持ち帰りといった方法で提供している食事の情報をサイトに掲載し、PRをいたします。掲載に当たっては県内商工団体を通じて事業の趣旨を説明し、参加する店舗を募集いたしました。県の公式観光サイト「ちょこたび埼玉」内に特設ページを設け、様々な店舗の店名、所在地、電話番号などの基本情報を掲載し、その案内をリンクとして貼っております。

これが実際のサイト画面であり、市町村名から検索をすることができます。是非、皆様にもプロの味を自宅で味わっていただきたいと思います。市町村単位でも、飲食事業者を支援する試みが広がりつつあり、引き続き地元商工団体等と連携を図りながら、サイトを充実させたいと思っています。このサイトによって外出自粛されている県民の皆様と宿泊、飲食事業者に対する応援の一助となればと考えております。

最後に、県民の皆様に一言お伝えしたいと思っています。かつて「今でしょう」という言葉が流行りましたけれども、是非、御自身の行動に際して考えていただきたい言葉として「今じゃないでしょう」というふうに申し上げておきたいと思っています。新型コロナウィルスの感染拡大防止については、不要不急の外出を自粛していただく、7割を目標に、なかなかそれが実感としてどんなものかということをお聞きいたします。そんな中、例えば今、行わなくてもいいかもしれない。今日、そこに行かなくてもいいかもしれない。あるいは、お友達と今日会わなくてもいいかもしれない。さらには年度末や年度頭で様々な会があるかもしれませんが、それは数か月先でもいいかもしれない。そういうことをすいません身近なところで一つ一つお考えをいただくようにお願いをしたいと思います。県民の皆様には、引き続き大変な御不便、御迷惑をおかけいたしますが、「うつさない」「うつらない」ことが、御自分のみならず、御家族や愛する方々を守ること。今じゃないでしょうということで、まずは自分の御家族を守る手だてを講じていただきたいと思います。私の方からは以上です。

朝日

新型コロナウイルスに関連してなんですが、厚生労働省が3月6日付けで本格的な流行に備えて医療体制を検討するよう各都道府県に依頼しています。それから1か月が過ぎたということで、対応状況などについて3点伺いたいと思っています。1つ目なんですけれども、今、発表の中で少し触れられていたので重複になってしまうところもあるんですが、陽性患者の入院とか移送先についての確認です。知事が今おっしゃっていたように、まず感染病床。それが超えた時は一般病棟。それを超えるとホテル等の宿泊施設。それを超えると自宅療養とおっしゃっています。ということは、あくまで収容先のキャパを超えるまでは自宅療養としないというような方針と見受けられます。ただ、自宅待機の方は昨日現在、約200人いらっしゃり、新たに用意したアパホテルも客室数は最大で223（室）です。新たに確保した収容先もすぐひっ迫してしまうような状況だと思うんですが、症状の軽重、軽いとか重いとか、そういうことに応じて自宅療養を選択肢に入れた対応方針というのを早く取った方がいいのではないかと思うんですが、それを取られていない理由、又は今後の方針について伺えますでしょうか。まず、1点目をお願いします。

知事

まず、最初の話ですけれども、私ども入院先、もしくは移送先については、御指摘のとおり感染症病床、一般病床、そして病院以外の施設、そしてさらには自宅療養と、こういう順番で考えていきたいという話を原則として申し上げてまいりました。ただ、先般、先週来お話させていただいているとおり、一般病床について、これが活用できる前に異なる状況が生じてしまったということで、準備していた同等以外の施設を使うことを前倒して使うことが余儀なくされたというのが、まず現状であります。これに引き続き、実は記者会見でも何度か言わせていただいておりますけれども、複数の一般病院以外のところを準備させていただいて、交渉しているところではありますけれども、今後、私どもも陽性者が増えない方がいいんですが、ただ、やはり増えるということを前提に考えざるを得ないだろうと思っているところ、現時点では様々な準備を、様々な想定に従いながら検討しているところでございます。他方で、先ほど申し上げたとおり、本来であれば自宅療養などをするときには、当然そのガイドライン等も含めて、しっかりとした準備で対応しなければいけないところ、これらについても専門家の方々に打診をさせていただいているところ、今、様々な想定をしながら、準備を計っているところであります。この次に、具体的にどうするかって、その際にお話をさせていただきたいと思います。

朝日

2点目です。県の想定患者数に関することでお尋ねいたします。埼玉県では流行ピーク時の1日当たりの隔離が必要な陽性患者の方々について、何人というふうに想定していらっしゃいますでしょうか。また、それに応じて医療機関の病床、ホテルなど病院以外の滞在先、それぞれいくつ、いつまでに確保するつもりでいるのでしょうか。

知事

まず、厚生労働省の試算に基づいて国が示した計算によると、埼玉県におけるピーク時は、約1万2,000人の患者が生じると言われています。しかしながらこれは、外出自粛などの感染防止策を講じない場合という試算だと聞いておりますところ、我々がまず行うべきことは、この1万2,200人と言われているピーク時の患者の数を下げる、あるいはピークの時を遅らせる、これをずっと取り組んでいるところで、これがまず1点目であります。そのうえで、これだけの患者が出てくると、すべての患者をどこかに収容するというのは、例えば病院とかには中々難しいというのが正直な、物理的に残念ながら制約がありますので、重症患者、中等症患者、軽症患者、あるいは無症状の方もおられますけれども、そういった方々に分けて考えていく必要があると考えています。埼玉県として、ピーク時に最も優先するべきは、重症患者に対して必要な医療を提供するということだと我々は考えており、流行のピーク時に想定される重症患者の人たちに、医師、そしてその医療機器を含めて、体制を講じるということを、今、考えているところであり、そのための病床を準備させていただいているところでありますけれども、先ほど申し上げた、これは（約）1万2,000人からいかに下げるかというところと関係がありますので、これを両方でクラスター班等とも議論をしながら、1人でも多くの方が収容できるような体制を作り上げていきたいと思っています。また、軽症患者（や無症状の方）につきましては、先ほどの（約）1万2,000人のピークを下げると、この前提は同じなんですけれども、同時に可能な限り早期に、先ほど申し上げたとおり、一般病床の方をまずは増やす、それと並行しながら、ホテル等の施設を用意するということを進めていっているところでございます。現時点では、極めて近いうちに、このピークが来るという想定ではありませんが、しかしながら、可及的速やかにこれらについて講じていくことが極めて重要であると。なお、重症患者については、実はどの病院でも施設が整っていればできるというわけではなくて、スタッフの問題等もございますので、重症患者を引き受けるためのネットワークが、県内でほぼでき上がっておりまして、例えば、この病院では引き受けられない場合には、あちらの病院に行くと、こういったネットワークを作ることによって、有機的に考えているところであります。

朝日

すみません、3つ目の質問にいく前に、結局ピーク時の推計は何人で、（病床や滞在先について）いくつをいつまでに用意するとか、この点についてはどうなんですか。

知事

先ほど申し上げたとおり、感染防止策を講じない場合のピーク時は1万2,200人と考えておりますけれども、仮にその場合は1万2,200人の、これはあくまでも統計的な数ですけれども、重篤者数が400人以下ぐらいだろうというふうに想定をされるところでありますが、これを下げることがまず、今、最も取り組んでいるところでありますので、そこに向けて、低くする努力を行っているところです。

朝日

いくつ、いつまでに病床を確保する、この点については。

知事

先ほど申し上げたとおり、ピークを下げるのと、それからその準備をすると、両方の作業を行いながら、可能な限り早期にピークを下げた人数の分を見込んでいくということなので、厚生労働省から示された数よりも低いものについて、今、クラスター班等と、統計の専門家とも議論をしながら、その最大のピークに必要となる数について検討しているところであります。

朝日

お答えを聞いていると、具体的な数字の計画がなく、時期の見通しも立ってないということでいいですか。

知事

きちんとした時期の見通し、そしてその数字については、今、専門家と一緒に議論をさせていただいているというのは、物理的にはあります。しかしながら、それを例えば今、これをその、様々な機器を御利用になられているコロナ以外の患者の方々をどうするかとか、そういったことになりますので、これ実は必ずしも、この機械があるから使えるというものではないので、つまりそれを遅らせながら、少しでも有機的に使っていくということが必要というふうに申し上げているつもりであります。

朝日

それと関連するところなんですけれども、これから確保していく病床、または滞在先を用意するために必要な医師、看護師の数。これは何人というふうに推計しているのでしょうか。現状で何人県内にいらっしゃり、あと何人必要か。このことについてお願いします。

知事

すみません、医師と看護師の数をまず。こういうことですか。今の現状？

朝日

感染症を扱える、要するに人が足りない、人の問題が一番だって今まで知事がおっしゃっているので、その感染症の陽性患者を扱える医師、看護師が現在何人いて、あと何人必要なのか。その点について、お聞かせください。

知事

医師、看護師について、感染症の患者を扱えるように、今日もそうですけれども、訓練をさせていただいているところであります。その看護師さんの中には、もちろん第一線の感染症の看護師さんもおられれば、一度リタイアされた方がお手伝いをいただける部分があるとか、あるいは検査については、臨床検査技師にお手伝いをいただくとか、そういったことをしないと、おそらく間に合わないというふうに思っています。その意味では、先ほどの病床数と密接に関わってまいりますが、新型コロナ対策にまずは当面関われる、当面というのは何かと言うと、政府の対策班（後に「数学の専門家」に訂正）の方からは1か月で（後に「1か月後に累積の陽性者数が」に訂正）1,000人程度（になる場合もありうる）というふうにも聞いておりますので、これを扱えるような対応を、まずは第1弾としては行っていきたいと。1か月間というのはつまり、5月の連休明けてが1,000人程度で、そうすると自ずとその重症者の患者数、軽症者の患者数がそこで割り出せてまいりますので、そうするとその病床としては、当然そのうちの2割とか、多くて3割とか、そういったところが想定されるところでありますので、そこについてくるお医者さん、看護師さんをまずは現実の問題として第1弾で準備をさせていただきたい。その以降については、先ほど申し上げた統計学（後に「数学」に訂正）の専門家、それからお医者さん、そういった方々に現状を見ながら、先ほどグラフを示しましたけれども、最悪の状況を4月の11日ぐらいから想定してきましたけども、そこにまだ至ってないというところもありますので、そこを相談しながらそのピークについて議論させていただきたいと思っています。

産経

先ほどおっしゃった県警に対して繁華街への声掛けですけれども、これはいつぐらいから実施するものなのか、声掛けとは具体的にどのようなことをするのか教えていただけますでしょうか。

知事

まず、私どもの要請を警察に対してさせていただきました。近いうちに、ということで聞いております。中身につきましては、例えば警察官が取り締まるというような類のものではなくて、警ら活動するときに、例えば早く家路についてください、あるいは緊急事態宣言が出ていますと、そういったお声掛けをしていただくものと承知をしておりますけれども、それぞれ創意工夫を行っていただきたいと思っています。

産経

（警ら活動は）飲食店や風俗店などの繁華街の中にあるお店の中に入ってやるものですか。それとも道で話しかけるといったものになるのでしょうか。

知事

一般に警ら活動はお店の中に入って行うものではないと、そういうふうに考えておりますので、通常の繁華街の警ら活動の一環としてお声掛けをいただくということでありますので、自ずと、普通の状況でいうとお店の中に入らないのではないかと思います。

産経

ただ要請とはいえ、警察の方が声を掛けられると、一般の市民の方は怖がってしまうという状況もあると思うのですが、知事は私権の制限についてはかなり慎重な姿勢を示しておられると思うのですが、少し矛盾しているというかですね、その辺りについてはどのようにお考えですか。

知事

私権の制限については最低限にさせていただきたいということを、慎重にさせていただきたいということを常々申し上げてまいりました。

しかしながら、これは必要なお声掛け、あるいは必要な呼びかけ等まで私は制限するということは申し上げたことはないと思っています。その上で、ですけれども、これは安全保障一般そうですけれども、より大きな危険がある場合、もしくは想定される場合に、そこで私権の制限という、私は、国民に保障された権利をお声掛けすることによって制限するものとは思いませんけれども、仮にそれがそういった矛盾というのであれば、私はそこにお声掛けするのも、あくまでも危険の予防のためということであります。

ただ、一般に国民に認められた権利を制限するものとは思っておらず、あくまでもお声掛けにとどまるものであります。

産経

いわゆる南銀などが想定なのでしょうか。

知事

すみません。そこまでは具体的には分かりません。

共同

先ほどの幹事社質問の最後のところで、ゴールデンウィーク明けに1,000人程度の陽性者数で、その2～3割は病床とかおっしゃられたのですが、そのところをもう少し説明いただいてもよろしいでしょうか。

知事

これは、いわゆる専門家が示した数ではありますけれども、具体的に専門家が示した数として言われたのは、ゴールデンウィーク明けに1,000人程度の患者さん、陽性者になっている可能性があるというお話は伺っています。

共同

累積でということでしょうか。

知事

累積で1,000人です。

共同

今、400人とか言っているのが、1,000人ぐらいになっているということでしょうか。

知事

そういうことです。そうすると、この1,000人の中の多く見積もって2割ぐらいが、機械的な算出になってしまいますけれども、やはり想定することになると思います。そこを重点的に対処する。その中で最も重篤の人たち、今の、実は埼玉県でいうと400人を超えていますけれども、重篤な方は10名以下でありますけれども、もう少し割合は一般論でいうと、全世界や東京の統計をみると多いので、もう少し広げた、あくまでも機械的想定ですけども、その程度は第1弾として受け入れることが必須になるというふうに思っています。

ただ、先ほどの幹事社さんからの質問に関わるかもしれませんけれども、その時までにはもしかするとその戦略、政策の転換が必要とされるかもしれません。

それは先ほど申し上げましたけども近々、専門家の方も話し合いながら考えていきたいと思います。

共同

もう1点。病床確保の観点で、繰り返しになりますが、先週、78人という自宅待機の数字が出ていて、昨日の時点で208人と、やや少しずつ膨れていっている状況で、明日からホテルでの受入れを始められるという状況だと思うのですが、、明日以降、縮小、減少に転じるという認識でよろしいでしょうか。

知事

まず明日の段階といっても患者さんですし、様々なところに今、おられますので、すべて一遍に全室埋まる状況にはまだないというふうに御理解をいただきたいと思いますけれども、その他の複数の施設の話を以前もしましたけれども、その他の施設も含めて、徐々にならしていきたいと思っています。

共同

今、増加傾向にあると思うんですが、自宅待機の方が。減る方向になるという見通しは立っているということなのでしょうか。

知事

陽性者ですか。待機者ですか。

共同

自宅待機者の数です。

知事

待機者の方々については減らす方向で検討できるように、我々としては万全の体制を敷きたいと思っていますが、先ほど申し上げた、これからまた増えていくという想定に、行政ですから、最悪の想定に立たざるを得ませんので、その想定に立った上で、政策の変更も含めて専門家の方々に諮問するつもりであります。

時事

昨日、自衛隊の派遣要請をされて、先ほどですね、ホテルへの移送などを手伝ってもらうという話がありましたけれども、その辺も少し自衛隊の役割とアパホテルでの受入れについて、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。どういう役割分担でやられるのか…。

知事

自衛隊に対して、私の方から要請をさせていただいたのは、これらの陽性患者さんの受入れのための支援をお願いをし、その上で、私どもの担当と自衛隊との間で細かな調整を行ってまいりました。

その結果、例えば自衛隊については、化学兵器学校等もあって導線の引き方や防護策についても知っていますので、ホテル内における導線の取り方、それから接触を避けるための手法、そして防護服の着方を含めて、扱い方、こういったものについてまず、教えていただくということが一つであります。

それから二つ目については、自衛隊はいわゆる前線から、後方の基地に対する後送、そこから病院に対する緊急輸送、こういった手法を訓練しているところもあり、患者さんの安心で、しかもそこから感染を拡大させないかたちでの移送についてお願いをし、またそのやり方についても我々に伝授いただく、こういったことが想定をされているところであります。

時事

自衛隊が直接、患者さんを移送するという理解でよろしいでしょうか。

知事

自衛隊の方々に移送を、自衛隊の方々だけじゃないかもしれませんが、移送をお手伝いいただきます。

東京

自衛隊への協力要請は何日に行ったのですか。

知事

昨日の16時です。

東京

先ほどの幹事社質問に関連してなのですけれども、ゴールデンウィーク明けに、県内で1,000人程度の累積での患者を、最悪な想定をしていると、その場合、2割ぐらいは重点的に、いわゆる重症患者に想定しているというお話でしたが、医療関係者を何人ぐらいを養成したいなというお考えなのか。それと、先ほどお話がありましたが、（医療関係者の）OBやOGに協力を今、求めているような状況なのか、その辺をお伺いしたいです。

知事

まず一番最後の方から言うと、OGの方がありがたいことで、先方というか、そういった方々の方からお申出をいただいて、是非協力したいというふうに言っていただく方も出ていまして、そういった方を是非活用をさせていただきたい、というふうに思います。ただ、これも看護協会さんから聞くと、やっぱりその一線からちょっと離れてますから、やはりそこに戻ってくるために一定の訓練等も必要だというふうに聞いているところでございます。医師、看護師につきましてですけれども、こういった施設を準備する時には、そこで受入可能な、これは病院によって例えば違う、あるいは施設によって違いますけれども、それらを運営するのに必要な方々を配置した形で、それらの施設を確保するということになります。したがって、単に機械的に何人に1人という形の割り振りにはならないというふうにお考えいただければと思います。

東京

ざくっとした目標値みたいなところすらないんですか。

知事

医師と建物は分けて考えていませんので。それぞれ建物によって、例えばこういう病棟で単独で運営しなければいけない場合にはこういった形で、あるいは例えば病院の中で個室として施設を借りる場合にはちょっと変わってきますので、人数として切り出して考えているわけではなく、病棟や建物と医師、看護師あるいはそれだけじゃないスタッフもいますけれども、それらを合わせて、考えているところでありますので、病棟やそういったところに必要な方々がおられるという前提がなければ我々は用意しないということになります。

東京

中小企業への支援について、緊急事態措置の第2弾を発表されたときにもおっしゃっていたかと思うんですけれども、どういうような支援の内容を考えているのかというのと、議会との調整も含めてとおっしゃっていたかと思うんですけれども、その辺の目途というか今のところのスケジュール感というのはいかがでしょうか。

知事

中小企業が埼玉県多いので、特に今回のコロナウイルスについては、これまでにもちろん大変な影響を受けている業界もありますが、おそらく非常に多くの業種に影響を及ぼすこともあるので中小企業対策として、これを取りまとめると申し上げたところでありますけれども、中身、それからその時期については今ちょうど議会等にもこれから相談をさせていただくところでもあり、これについては控えさせていただきます。

東京

まだ議会の方にはお話をしていないような状況ですか。

知事

議会に対しては、私どもまとまった段階ですぐにでもお話をさせていただきたいと思います。

朝日

PCR検査のことでお聞きします。先日、さいたま市の保健所長がさいたま市でのPCR検査について、厳し目な条件でやってきたという発言がありました。その意図というのは、重症者をきちっと入院先に入れて治療するためということだと聞いております。一方で県の場合は、早くから感染拡大防止を目的に、厚労省の症例定義以上に広めに取ってきたというところがあります。今、知事もやはり重症な方に必要な医療を提供しなければいけないということで、同じ目的ではあるんですけれども、PCRに対する考え方が広めと厳しめという真逆であったと思いますが、こうしたさいたま市のこれまで取ってきた方針について、知事がどう考えるかお話を聞かせていただけますか。

知事

PCRの検査を含め、保健所の所管については当然埼玉県とさいたま市は並列でありますので、私の方から申し上げるという話ではないのかもしれませんが、1点だけもし申し上げるとすれば、報道によると、さいたま市は埼玉県の定めた基準に従ってPCR検査を行ってきたと昨日お話がありました。そうだとすれば、我々としては国の基準に満たなくても、医師の方が真に必要と考えたものについてはPCR検査を躊躇なくやれと、いうことを2月27日に最初、それから3月にも言ってます、通達を出してますけれども、その後にはお医者さん側に基準を今度はきちんと示してという形で、3回に分けて明確にさせていただいているので、私どもと同じ基準であれば、もう少し広い、そういったその発言にはつながらなかったのではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても、医療の現場が今非常に厳しい、保健所も厳しい中で、こういったことを維持するために、我々としてもPCRの検査機器も含めてですね、物理的にしっかりとした体制を敷くことが発言に対する皆さんの反応とかを見ていて、戒めとして逆に感じているところであります。

朝日

それに関連ですが、それにしては県内の全体を統括する県として見てみますと、各市保健所のPCR検査の人口比がだいぶ違っているわけで、クラスターのあるなしということもあるかと思いますけれども、やはりその辺ですね、もう少し徹底してきちっと県が示した方針に沿ってPCRの検査数が上がっていくことが望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

知事

上がっていくことが望ましいとは思っていません。別に上げることが目的はないので。必要な方に必要なところで届くということが必要だと思っていて、保健所の中には、正直言って保健所によってものすごく忙しさの差があります。ものすごく大変なところもあれば、比較的、相対的にそうでもないというところもありますので、全体にもし徹底されていないということがあるのであれば、そこは確認をさせていただきたいと思いますけれども、ただ、上げることが目的ではないということだけは明確に申し上げておきたいと思います。

共同

院内感染が出ている所沢ロイヤル病院の方で、入院患者さんが死亡されたというようなことがホームページで更新されていますが、これは県のこれまで発表した方の中に含まれるのでしょうか。

知事

まずこの方が、大変残念なことでお亡くなりになられたということについてはお悔やみを申し上げたいというふうに思います。昨日発表させていただいた資料に含まれていたと思いますけれども。

共同

昨日の発表事案がその方だという理解で大丈夫ですか。

保健医療部

プライバシーの関係がどこまでというふうにしていたかを確認しないと、この場ですぐには…。違います。昨日の方ではない。昨日の方は少なくとも違う。

知事

すいません。失礼しました。

共同

そうすると、これまでに発表した方にはまだ含まれていないということになりますか。

保健医療部

（所沢）ロイヤル（病院）に関してということ。

共同

はい。

保健医療部

含まれていないということは言えますので、それは申し上げておきますが、亡くなられた方全般に関しては、やはり一つ一つどこまでお話を公開させていただいてよろしいのか確認しながら慎重に発表させていただいているので、そこは御理解いただきたいと思います。

共同

いわゆるクラスターではないにせよ、院内感染が発生しているような病院での入院患者さんの死亡例ということであれば、重要な情報かと思いますので、病院でもああいうふうな公表をされているので、そこは可能な限り、県としても公表していただきたいと考えます。

保健医療部

慎重にバランスをよく、公共の利益の方も考えながら、バランスを取って考えていきたいと思います。

埼玉

県の緊急事態措置の実施から1週間くらい経ちまして、人と人との接触機会を減らすことが重要とされていますけれども、この1週間で見えてきた県内の人の動きの変化ですとか流れ、また、それをどう分析し、今後どのような課題があるとお考えでしょうか。

知事

先ほどちょっとお示ししましたけども、一般の方がですね、7割減らせというと中々難しいと思います。我々としてはデータ分析、人口の変動分析等をさせていただいていますが、例えば大宮駅では、4月12日と宣言の前の日曜日との比較では3割減、感染の発生期以前11月の休日との比較では7割、70パーセント減という結果が示されており、これは必ずしも人と会う機会とイコールではありませんけれども、ただ指針にはなるというふうに考えており、大宮などは一定の成果が出てきているデータもあります。また大宮、川口、浦和、川越の4駅の乗降客数のデータもいただいておりまして、これも例えばですけれども、緊急事態宣言の発令の翌日、4月8日の場合だと大宮でマイナス53パーセント、川口でマイナス41パーセント、浦和でマイナス53パーセント、川越でマイナス56パーセントでありました。また、初めての週末だった11日の場合だと、大宮駅でマイナス77パーセント、川口でマイナス59パーセント、浦和ではマイナス62パーセント、川越ではマイナス77パーセントというかたちで、少なくとも乗降客については大いに御協力をいただいておりまして、これは3月末の時点ですけれども、前半後半で分けた3月の後半でいうと、すべての感染経路が分かっている方のうちで、東京もしくは県外でもらってきたのだろうと推定される方が4割なんです。そういった意味では、電車等の利用が少なくなるということは、埼玉県にとって非常に重要なポイントのうちの一つでありますので、御協力を大変いただいてると。是非これを継続、あるいはさらに一部では浦和などでは人口動態では若干減りが少ないというふうな御指摘もありますが、ただ浦和の場合は住宅街がそばに控えていて、若干他の地域とまた違うところもありますので、その辺も含めながらではありますけれども、引き続き継続、もしくは引き続きより御協力いただけるようお願いしたいところでございます。

朝日

川口市の保健所で職員の感染がありまして、17人が自宅待機になっているということなんですけれども、所管外ではありますが、知事の受け止めをお願いします。

知事

保健所で発生するというのは、大変、不安を与えるということでは残念なことでありました。ただ川口の方で、私の聞いている範囲では、その後の自宅待機等の措置を包括的に行っていると聞いておりますので、早い時期に、県民の、市民の信頼を回復して、早急に、正直川口とても忙しい保健所でもありますので、早急にコロナ対策に万全を期せるような体制を回復していただきたいと思っています。

朝日

職員を、例えば派遣するとか、何か支援する考えというのはありますか。

知事

もちろん、川口市の方からそういった支援の話があれば、川口の場合は中核市になったのが少し新しいので、まだ我々と随分関係が深いところが保健所同士ありますので、そういったことは、相対的に円滑にできると思っていますので、もしそういったリクエストがあれば、考えたいと思います。

朝日

県所管の保健所の職員の感染防止対策については、どうなっているのか。

知事

事務方から答えますね。

保健医療部

保健所に限らずですが、基本的には風邪様症状ですとか、発熱があったものについては、県の職員に関して言えば、保健所の職員も含めて、パソコンを開けると、必ずそういう症状がある場合は仕事に就かないようにしましょうと画面に書いてあります。そういうことがございますので、必ず上司に報告して、症状がある場合には、勤務に就かないような体制を作っています。

日刊工

中小企業への支援についてですけれども、これからまとめていくとのことですが、今の時点で考えていらっしゃる支援の内容につきまして、例えばこういった後援サイトの開設なのか、または金融面での支援なのか。現時点のもので結構ですので、何か考えてらっしゃることがあれば、教えていただけないでしょうか。

知事

先ほど東京新聞さんの方から言われましたけれども、包括的なパッケージだと思っていますので、単純にホームページだけとか、単純にその金融支援だけにとどまるものとは考えていません。先般、先週ですね、経済6団体にお集まりいただきまして、様々なご意見をいただいておりますので、それと、それから国のメニュー、国のメニューは実はまだ細かいところはっきりしてないところが正直あります。閣議決定したにもかかわらず、それぞれの省に行くと、言っていることが若干誤差というか、温度差があったりするところがあります。そういうところを今、詰めているところでありますので、それも含めて、簡単にまとめることができないので、国に対するその調査、取材も含めてですね、早急に取りまとめたいと。これ以上はすみません、議会との関係があるので、予算措置を伴うものになると思いますので、お待ちいただきたいと思います。

朝日

学校の再開に関してお尋ねしたいと思いますけれども、4月2日の時点で知事は最悪のシナリオを想定して考えていくとおっしゃられましたが、今考えている最悪のシナリオとはどのようなものか、お尋ねします。

知事

学校の再開に関して言えば、学校は休校になります。4月2日の時点で申し上げましたけれども、3月31日から、東京だと先ほど申し上げましたが11日から二桁に広がってそこから40日にポーンと上がったのがそこから11日後だったと。埼玉の場合は3月31日に二桁になりましたので、4月11日まで様子を見たいと、当時、話をしたはずなんです。その4月11日は土曜日なので、土日を挟んで13日から再開するかどうかを慎重に見極めたい。ただ、すぐに再開できないので、その13日に向けて粛々と準備をしていくと。ただ、当然行政としてはポーンと跳ね上がるような最悪のケースも東京と同じように、あるいはそれ以上になるようなケースも考えなければいけないということを、当時申し上げた記憶があります。それに従って、学校の場合でいえば、休業をさらに延長するということを前提として申し上げたつもりであります。

朝日

今の時点で5月6日までとおっしゃられたんですけども、それ以降も延びると想定されているのでしょうか。

知事

当然あります。というのは、我々行政はもちろん楽観的な結果が出ることが一番ありがたいし、封じ込めたいと思っています。ただ、この緊急事態の措置を申し上げた時も、もしも効果がなければより強い措置を、という話をさせていただきましたけれども、強いというのは要請そのものかもしれないし、それから期間を延ばすとか、そういったこともあり得ると思いますので、現時点では楽観的にも悲観的にもなるつもりはありませんが、ただ行政としては悪い方のシナリオも想定しながら、そういったことの延長もないこともないと思っています。

朝日

悪い方のシナリオになってしまうんですけれども、いつごろ判断されるんでしょうか。例えば、延長するとかなった場合に、いつごろまでに延長を決めるのか。

知事

先ほど、専門家と議論しながらという話もさせていただきましたし、あと先ほどお話したとおり、（1枚目のパネルを指して）東京が実は埼玉の先行事例になっていますので、さっき言ったようにポーンと跳ね上がってここで、当時、4月2日といのはこの辺だったのですけれども、失礼、埼玉でいうところこの後だと思いますけれども、そのあと東京ポーンと跳ね上がっていますので、こういったその状況こっちへいくのか、このままこっちへ来るのか、その辺を見ながらということで単純に何をいつまでという話ではないと思いますので、状況を見ながらから、（2枚目のパネルを指して）外出自粛要請をここで出していて、数日間必ず潜伏期間があるので、そのあとに潜伏期間があってなお、もっとこっちにいってると自粛要請の効果がなかったということに結論としてはなるじゃないですか。数字の上は。そういったことを見ながら、どの時点でどういった要請をして、そのあとどうだったかということも考えながら、専門家の方と判断させていただきたいと思います。

朝日

夏までになるとか、そういったところまでの想定をされているっていうことなんでしょうか。

知事

現時点ではまだそこまでは考えていないし、考えたくもないというのが正直なところでありますが、ただ、少なくとも5月6日というのも、やはりそんなに遠い将来ではないので、そこはターゲットに入れながら考えていきたいと思っています。

朝日

オンライン授業に関して、県内で一律して導入するお考えなどは…。

知事

実はすでに調査を行っています。物理的に例えば学校側のサーバーの（後に「ネットワークの回線」に訂正）容量とか、そういったものを一つ一つ調査しています。

朝日

生徒さん一人一人によっても対応は違うと思うんですけど、そういった生徒さんたちに対しては、どう対応をされるのか…。

知事

生徒さん全般で、例えば高等学校の場合と中学校の場合では違うと思いますし、実際県立大学ではオンラインで授業を初めていますけれども、できるところとできないところがあろうと思いますので、先ほど申し上げた物理的なサーバーの（後に「ネットワークの回線」に訂正）容量とかも含めて、今調査をして、できるところについては。もし、より延びる場合には、当然フェアに行う必要があると思っていますし、それは想定の中で、検討しはじめています。

共同

先週末だったかと思うんですが、自民党の埼玉県連からですね、県内の企業さんへの保証金ないし協力金の要請があったかと思いますが、知事としての受け止めと、保証金、協力金に関する考え方を教えてください。

知事

その時にも申し上げましたけれども、中小企業に対するダメージについては、しっかり手当をする必要があると考えています。他方で、補償金の考え方も一から整理しなければいけないのですが、ただ補償金の考え方及びその手当については、私はやはり国でやらないと、国が200万出したとかというその発想から、どこの部分をカバーしたのかというのは、国でしかわかりませんから、それは責任をそっちで持ってほしいと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、埼玉県は中小企業も多いので、さらなる対策は確実に必要だと思っていますので、それは予算措置を伴ったかたちで、責任あるかたちでお答えさせていただきたいと思っています。

朝日

ミュージシャンの星野源さんの歌に合わせて、安倍首相がくつろぐ動画が公開されたんですけれども、知事はご覧になりましたか。

知事

ニュースで見ました。

朝日

この動画について、知事はいわゆる「いいね」っていう認識なのかどうか。理由も含めてお話しいただけますでしょうか。

知事

若い方々に対して伝えるという意味では、一つの手法なのではないかなとは思いますけれども、ただ、私もできればなるべく多くの方々にいろんなメディアでお伝えをしなければいけないと思いながらも、なかなかできずいるし、正直そこまでの時間が取れないというところでありますので…。総理がおやりになってることに対して、あからさまに何か言うつもりはありませんが、ただ、我々としては、本当に多くの方々が一生懸命やっていて、星野さんも含めてですね、やっていただいてることに対しては、敬意を表したいと思いますが、ただ私は、今のところそれができるような、ちょっと時間的余裕がないのが現状であります。

産経

ゴールデンウィークの数値について、2割が重症を想定ということですけれども、亡くなる方の想定というのはあるのでしょうか。

知事

すみません、2割が重症ではなく、2割が中等症以上です。重篤、重症、中等症の方が、これまで知られている知見だと2割ということであります。

保健医療部

死亡は一応、5パーセントということが一般に言われていますけれども、今のところ県内の数値は、そこまではいってないと。

産経

県としても5パーセントを想定して、準備をしているという理解でいいですか。

保健医療部

最悪を考えるのであれば、そういう想定も視野に入れなければいけないのではないかと考えています。

知事

もちろん、お亡くなりになるということを想定しているというよりも、重篤な患者を亡くならせないことを想定してるというふうにお考え下さい。

産経

緊急事態措置の休業要請対象施設を拝見しますと、当初のご発表いただいた内容と比べて、より詳細に書いていただいたと思うんですけれども、知事は当初「事業者の方はプロなのでわかる」ということをおっしゃっていたんですけれども、これ、詳しくなったのはいつなんでしょうか。また、詳しくした理由についてうかがえますでしょうか。

知事

このあいだ御質問をいただいて、特措法の施行令第11条に13項目あって、それを見てきたんですというお話をさせていただきました。その時にも、記者さんの方から質問があったと思いますけれども、これは何ですかというような質問もあったので、より噛み砕いて、例えば「運動施設その他の遊技場」というふうに書いてあるものについては、風営法上の同じカテゴリーの中に入っているものをそこに少し例示をさせていただたということであり、一般論で言って3つの密が重なりやすい、なおかつ運営法等の業法で同じカテゴリーの中に入っているものを書かせていただきました。ただ、施行令には、定義があるものとないものがあって、あるものについては比較的明確だと思いますけれども、ないものについては例示をさせていただいたということであります。

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（終）