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発表日:2022年10月21日14時
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部局名:教育局市町村支援部
課所名:義務教育指導課
担当名:学力向上推進・学力調査担当
担当者名:柿沼・伊藤
内線電話番号:6752
直通電話番号:048-830-6752
Email:a6750-01@pref.saitama.lg.jp
⑴ 目的
本県の児童生徒の学力や学習に関する事項を把握することで、教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。
⑵ 特長
「学習した内容がしっかりと身に付いているのか」という視点に「一人一人の学力がどれだけ伸びているのか(学力の経年変化)」という視点を加え、「学力の伸び」が把握できる。
⑶ 実施期間
令和4年5月9日(月曜日)から5月18日(水曜日)
⑷ 調査児童生徒数
県内の市町村立小・中学校等(さいたま市を除く)に在籍する小学校第4学年から中学校第3学年の全児童生徒
県内の全市町村で実施(さいたま市を除く)
小学校 693校 140,523人
中学校 353校 133,682人
義務教育学校 1校 121人
⑴ 児童生徒に対する調査
ア 教科に関する調査
小学校第4学年から第6学年まで 国語、算数
中学校第1学年 国語、数学
中学校第2学年及び第3学年 国語、数学、英語
イ 質問紙調査
学習意欲、学習方法及び生活習慣等に関する事項
⑵ 学校及び市町村教育委員会に対する調査
学校における教育活動並びに学校及び市町村における教育条件の整備等に関する事項
⑴ 各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達している。
⑵ ほぼ全ての学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られる。
※市町村別の伸びた児童生徒の割合や上記内容の詳細については下記ホームページを御覧ください。
県では、埼玉県学力・学習状況調査の結果を受けて、市町村・学校との一層の連携・協働による総合的な支援及び重点的な支援を実施しており、それぞれに対応した施策を行うことにより、児童生徒の学力向上を図っている。
各市町村・学校における取組共有の促進や調査データの分析結果の普及、効果的な取組を県内で広く共有していくための支援を行う。
特に支援が必要な市町村・学校や、学習のつまずきが見られる学年・教科等への対応など、伸び悩みを抱える市町村・学校に対して重点的に支援を行う。
児童生徒の学びの状況を詳細に把握し、教員の指導方法の工夫・改善や児童生徒一人一人の更なる学力向上につなげていくことを目的として、調査のCBT※化を目指す。※CBT…Computer Based Testingの略で、コンピューターを使用して実施する調査
(1) 正誤の状況に加えて解答時間も分析することで児童生徒のつまずきを把握し、より細かな指導が可能
(2) CBTの特性を活かした問題として、映像を活用して、より実際の学習場面に即した出題が可能
令和5年度:一部CBTで実施 令和6年度:全校CBTで実施を目指す