公社事業対策特別委員会視察報告

調査日

令和8年2月5日（木曜日）

調査先

⑴社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団（障害者支援施設皆光園）（深谷市）
⑵埼玉高速鉄道株式会社（浦和美園駅）（さいたま市）

調査の概要

（1）社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団（障害者支援施設皆光園）

（出資法人における効果的・効率的な施設運営に関する取組について）

【調査目的】

■本県の課題

• 本県出資法人における課題解決につなげるため、行政以外のセクターとの協力・連携を推進する必要がある。

■視察先の概要と特色

• 同法人の運営する障害者支援施設皆光園では、通所生活介護事業・デイサービスなどに加えて、聴覚障害児のための聴能訓練や地域の歯科医院では治療が困難な障害がある方の治療など、専門性の高いサービスの提供を行っている。
• 令和6年に新棟が完成し、バリアフリーの強化、通所生活介護事業の開始に伴う施設の多機能化、耐震性強化などによる安全性の向上が実現した。
• 利用者については、車椅子の方や杖歩行の方も利用しやすいバリアフリー環境と天井走行リフター、バリアフリートイレ等の設備を整備し、利便性を向上させている。
• 職員については、Wi-Fiの導入などの働きやすい職場にするための取組により業務効率の改善を図っている。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 皆光園は同法人が設置・運営する障害者支援施設で、昭和51年に身体障害者療護施設として開設された。その後、聴能訓練事業、障害者歯科診療所、デイサービス、通所生活介護など事業を拡大し、令和8年1月には聴能訓練事業を児童発達支援センターへ移行し、幅広い支援が提供できる体制を整えた。
• 令和3年に歯科診療所を園外に再整備し、令和6年7月には新棟が完成したことでバリアフリー化が推進され、安全で快適な環境を構築した。
• 天井走行リフターを導入し、利用者の移動時の安全性が大きく向上された。また、職員の腰痛防止など身体的負担の軽減にも効果があり、従来は2人で対応していた業務が1人で行えるようになり、業務の効率化にもつながっている。

■質疑応答

Q：現在、入所者は定員に達しているが、入所を待機している方はどのくらいいるのか。

A：5名いる。満床で入所ができない間は、日中の生活介護を利用いただきながら、短期入所という形で待機をしていただいている。空きが出てから、スムーズに入所できる体制を取っている。

Q：福祉避難所に指定されているが、現在、満床の状態で受入れの体制は整えてあるのか。また、5名の方が入所を待機しているということだが、その5名の方を受け入れれば、福祉避難所として地域のニーズを満たせるのか。

A：福祉避難所としては、2名の受入れを想定している。また、地域交流室といった多目的に使えるスペースも新棟が完成した際に整備した。緊急時には、こういったスペースも活用しながら、柔軟に対応していく。

Q：聴能訓練の具体的な内容はどういうものか。

A：難聴の未就学児が通っている。日常生活における基本的な動作の指導や、知識・技術・集団生活への適応訓練などを行っている。ほかにも、対面で個別訓練・グループ訓練を実施する中で、聴能言語指導を行っている。また、補聴器を付けているこどもも多いため、補聴器装着の指導や、一緒に生活することの多い家族への指導も行っている。

Q：歯科診療の実績が令和5年度で5,158人と多いため、1日の診療者数も多いと思う。職員の配置の中で歯科医師が1名、看護師1名、歯科衛生士8名という体制だが、この体制で十分なのか。

A：歯科医師は常勤の1名に加えて、非常勤の歯科医師も来ていただいている。診療までの待機時間が長くなっている実情も踏まえて、歯科医師の確保を検討している。

（2）埼玉高速鉄道株式会社（浦和美園駅）

（出資法人における地域との連携に関する取組について）

【調査目的】

■本県の課題

• 本県出資法人における課題解決につなげるため、行政以外のセクターとの協力・連携を推進する必要がある。

■視察先の概要と特色

• 同社では、民間企業や地域団体などと公共交通を生かした地域生活利便性向上やスマートシティの実証事業の取組を多数行っている。沿線の企業・団体等との連携を図り、地域のにぎわいの創出やまちづくりに貢献することで、沿線地域の持続的発展を目指している。
• 「沿線地域との連携強化」、「沿線地域の魅力発信」、「沿線まちづくりへの貢献」の三つの取組を基に沿線地域の持続的発展に寄与し、魅力とにぎわいを創出している。
• 浦和美園駅の店舗開発やSRカルチャースクールによる多彩な講座開催、ホームページにおける沿線地域の企業に関する広報「TOKAiiNAKA（とかイイなか）」などにより、地域のにぎわいを創出している。
• ベビーケアルームの設置や車両基地内の建物の一部を団体に貸し出して保育園とするなど、子育て支援の取組にも力を入れている。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 地域の活性化に寄与するため、平成27年から「駅カルチャー」というカルチャースクールの取組を行っている。そろばん、ヨガ、英会話など様々なジャンルの講座があり、延べ115講座を開講し、延べ65,000人が受講している。
• 企業との連携の取組では、株式会社不二家に働き掛け、令和8年1月28日に「ペコちゃんmilkyタイム」が開店した。これにより、飲食店が少ないという課題に対応するとともに浦和美園駅の基盤強化にもつながった。
• 車両基地では、東急線・東京メトロ・相鉄線など他の会社の車両も点検・検査しており、異なる鉄道事業者と相互乗り入れ以外の部分でも連携している。
• 運行開始から25年が経過したことで、車両の老朽化が進んでいるが、当社の車両基地は、車両改修を行う機能を保有していないため、全ての車両の改修を外注することになると多額の費用や工期の長期化が見込まれる。外注に全面的に依存しない施工体制を構築するため、メトロ車両株式会社の協力を得て、改修範囲や施工方法を精査し、工程の集約及び平準化を行っていく。

■質疑応答

Q：線路の整備でCBM（状態基準保全）の展開として、モニタリング装置の導入などに取り組んでいるとのことだが、どういった仕組みなのか。

A：従来は、TBM（時間基準保全）という定期的に検査や改修を行う方法で整備を行っていた。CBMではモニタリングなどで日々データを蓄積し、そのデータを活用することで、故障の未然防止とメンテナンスの効率化を図り、安全性の向上とコストの削減が実現している。

Q：まちづくりの観点から、駅から先の目的地への交通手段がないことが課題になっている。他の移動手段の会社と連携するなど何か取組はしているのか。

A：当社の駅から地域内への移動を担うフィーダー交通に関する施策を当社単体で取り組むことが難しく、関係する団体に対して要望活動を行っている。例えば、各自治体がミニバスの運行に取り組んでいる事例があるため、沿線自治体へそういった取組ができないか要望している。

埼玉高速鉄道株式会社にて