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ページ番号:261218

掲載日:2024年11月25日

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産業労働企業委員会視察報告

調査日

令和6年9月5日(木曜日)

調査先

(1)埼玉県産業技術総合センター(川口市)

(2)草加柿木フーズサイト(プロロジスパーク草加)(草加市)

調査の概要

(1)埼玉県産業技術総合センター

(中小企業の技術開発等の支援について)

【調査目的】

■本県の課題

  • 県経済が将来にわたり成長・発展を続けていくためには、変化に向き合う中小企業・小規模事業者を支援することで、産業を振興し「稼げる力」を高めていくことが必要である。

■視察先の概要と特色

  • 埼玉県産業技術総合センターは、県内産業の技術力を強化し、その振興・発展を図るため、「技術支援」、「研究開発支援」、「事業化支援」の三つの基本支援を業務の柱として埼玉県が設置する公設試験研究機関である。
  • 中小企業への技術相談・技術指導、依頼試験の実施、試験研究機器の開放のほか、AI・IoTを活用したものづくり基盤の構築等を支援している(技術支援)。
  • 社会的ニーズに応じた研究開発、企業からの受託研究や共同研究を実施するほか、研究成果の発表や技術相談・指導等を通じて研究成果の技術移転を行っている(研究開発支援)。
  • 新たなビジネス展開を目指す中小企業の新製品開発を総合的に支援するほか、各企業の技術的課題解決のため外部専門家の派遣等も実施している(事業化支援)。

【調査内容】

■聞き取り事項

  • 同施設では、企業活動で生じる課題に対し、場面に応じた支援を行い、企業の問題解決へ導いている。企業からの技術相談件数は年約17,000件に上る。
  • 支援の要である「技術支援」では、企業からの依頼試験を年約18,000件実施している。また、同施設が保有する約170機器は企業に対し開放されており、年約47,000時間利用されている。
  • 「事業化支援」では、県産業振興公社と連携し、食のサーキュラーエコノミーを進めるため、県内中小食品製造業者等が廃棄食材を活用し、「川越紅赤芋みつ」の製品化を行った事例がある。
  • 同施設内のIoT活用事例動画は、安価なシステムを利用することで中小企業でも導入がしやすい事例を紹介しており、企業がIoT化を進める契機にもなっている。

■質疑応答

Q:AI・IoT導入支援の取組の中で、技術や知識を最新のものに更新していくために、どのように技術者や研究者の育成を行っているのか。

A:支援分野に応じた人材育成プログラムを構築しているほか、関東近都県の公設試験研究機関と相互の実地調査や情報交換を実施している。

Q:本所と北部研究所で支援分野を分けているが、北部で支援する食品開発関係の相談は実際に現地まで行く必要があるのか。

A:相談については、電話やオンラインを活用して本所でも実施している。ただし、具体的に機械を利用したい場合は、北部研究所までお越しいただく必要がある。

Q:埼玉県内に本社がある企業のみを支援しているのか。

A:関東近都県の公設試間の連携に基づき、企業のニーズに応じた適切な公設試験研究機関を案内していることから、県内企業に限定せず県外企業も支援している。割合としては、県内企業の利用件数が約7割弱である。

(2)草加柿木フーズサイト(プロロジスパーク草加)

(産業団地の整備・運営について)

【調査目的】

■本県の課題

  • 県内産業の振興や地域の均衡ある発展を図るため、地域に貢献できる産業団地を整備することが必要である。

■視察先の概要と特色

  • 草加柿木フーズサイトは、事前エントリー方式により進出企業を造成工事前に募ることで、企業の希望に合わせた区画整備を行うエントリー&オーダーメード方式を採用した県内第1号の産業団地である。
  • プロロジスパーク草加は、同団地の総面積のうち約4割を占める物流施設である。同団地のコンセプトに合わせた食品関連企業の入居を想定した施設仕様としている。
  • 同施設は、草加市と災害時における施設の提供協力に関する協定を締結するなど、事業以外の側面でも地域に貢献している。

【調査内容】

■聞き取り事項

(埼玉県企業局)

  • 県が施工する産業団地の整備は、市町村との共同事業として実施している。県では、事前調査や用地の取得、造成の設計・施工等を行っている。
  • エントリー&オーダーメード方式の採用は、都道府県では初めての取組である。県営柿木浄水場からの配水管を整備しているため工業用水の使用が可能なこと及び食品関連企業が集積していることも大きな特徴である。

(株式会社プロロジス)

  • 災害協定によって、一時避難先としての屋上駐車場の提供や、緊急車両等の避難場所の提供のほか、避難住民が施設共用部を利用できるようになっている。同施設を含め、全国19施設で地域特性に合わせた防災協定を締結している。
  • 同施設では、再生可能エネルギーの創出や省エネにも尽力している。大規模な太陽光発電設備を設けるほか、通常のLED照明からの更なる省エネを目指し、一括制御可能なセンサー付きLEDをメーカーと共同開発し、倉庫内に導入している。

■質疑応答

(埼玉県企業局)

Q:エントリー&オーダーメード方式の採用に当たり、苦労した点や工夫した点はあるか。

A:各企業に対し、面積や形状、道路からの入口の配置などの希望を確認するため、調整に時間がかかった。途中で辞退する企業が出るとその調整が白紙に戻る点も苦労した点である。

Q:現在、エントリー&オーダーメード方式をどのように評価しているか。今後も継続していく予定か。

A:開始から7年が経過し、社会情勢も変化している。本方式を採用した8団地に対し、アンケート等を実施し、率直な意見を伺った上で検討していきたい。

(株式会社プロロジス)

Q:隣接する他の自治体とも災害協定を締結する考えはないか。

A:施設キャパシティーの問題もあるため、まずは、地元の草加市との協定をしっかりと遂行することが重要であると考えている。

Q:東埼玉道路(自動車専用部)の整備により物流施設としての優位性が高まると考えるがいかがか。

A:道路インフラと物流施設は密接な関係がある。今後の自動運転等の社会実装に関連し、自動車専用道路との近接性は重要になると考えている。

入口でスタッフと委員が2列に整列している様子

草加柿木フーズサイトにて

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議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

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