令和3年4月1日現在の保育所等の待機児童数について

1 令和3年4月1日現在の保育所等の待機児童数について

• 県内の令和3年4月1日現在の保育所等待機児童数は388人であり、前年1,083人から695人減少しました。待機児童が減少した自治体は24市町、増加した自治体は9市町でした。
• 政令指定都市（さいたま市）及び中核市（川越市、越谷市、川口市）の待機児童数の合計は49人であり、前年446人から397人減少しました。また、その他の市町村の合計も339人であり、前年637人から298人減少しました。
• 就学前児童数が減少する中でも、認可保育所等への入所申込者数は増加が続いており、令和3年4月1日の申込者数は136,463人で、前年と比べると730人の増となりました。

【埼玉県の待機児童数、年齢別待機児童の割合、保育所等入所申込者数と待機児童数等の状況（PDF：166KB）】

2 市町村の状況

• さいたま市で376人、三郷市、久喜市で40人以上待機児童が減るなど、24市町で計734人の待機児童が減少しました。
• 一方、戸田市で8人待機児童が増えるなど、9市町で計39人の待機児童が増加しています。
• 待機児童数が0人の市町村は、33市町村であり、前年34市町村から1市町村減少しています。

3 県の取組

• 保育所等への入所申込者が増える中、県と市町村は連携して認可保育所等の受入枠の拡大に努めております。
• 令和3年4月1日現在の県内の保育所等受入枠は、国の交付金の活用等による保育所等（保育所・認定こども園）の整備や地域型保育事業を通じた低年齢児保育の促進、幼稚園・企業と連携した取組により、5,672人分拡大しました。
• 子ども・子育て支援法改正を受けて、平成30年6月に県と待機児童の多い市町村で構成する待機児童対策協議会を設置し、待機児童解消に向けた市町村の取組を支援しています。
• 令和3年度は、待機児童の解消を図るため、市町村と緊密に連携し、引き続き認可保育所等の整備を進めるとともに、幼稚園・企業と連携した取組などにより、県全体で4,200人分の受入枠拡大に努めていきます。
• 保育所の整備に伴って必要となる保育士確保への対応として、保育士になる方の県内保育所等への就職支援、潜在保育士の再就職支援、離職防止などの職場定着支援の3本柱で取り組んでおります。
• 今年度は、これまでの取組に加え、潜在保育士名簿への登録制度を新設するとともに潜在保育士を対象とした復職支援プログラムを実施していきます。

4 その他

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和3年4月1日現在の保育所等の待機児童数について（PDF：1,136KB）

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