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掲載日:2024年9月6日
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地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により次のとおり随意契約を行うので、埼玉県財務規則第102条の3第2項の規定に基づき公表します。
令和6年9月6日
埼玉県知事 大野 元裕
1 契約の目的
「自死遺族向け」「自殺未遂者」リーフレット及び自殺未遂者ポスターの調達
2 契約の履行方法、期限及び場所
(1)履行方法
仕様書に基づくリーフレット等を、指定する期日に指定する場所に納品する。
(2)履行期限
令和7年2月7日(金曜日)
(3)納入場所
埼玉県立精神保健福祉センター 相談・自殺対策担当
(埼玉県北足立郡伊奈町)
詳細については、決定業者に提供する。
3 契約の相手方の決定方法及び選定基準
本公表に示した参加資格を有する者であって、埼玉県財務規則第103条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見
積書を提出した者を契約者とする。
4 見積書の提出期限及び提出方法
提出する旨を事前に電話連絡した上で、電子メール、郵送又は持参により提出すること。
令和6年9月17日(火曜日)午後4時までに、見積合わせ説明書のとおり見積書を提出し、提出確認の電話をすること。
〒362-0806
埼玉県北足立郡伊奈町小室818-2
埼玉県立精神保健福祉センター
相談・自殺対策担当
担当 佐々木
電話048-723-3333
5 見積書作成に際しての留意事項
契約金額の決定にあたっては、見積書に記載された金額に相当金額の100分の10(10/100)に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額)とするので、見積書の作成者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、見積った金額の110分の100(100/110)
に相当する金額を、見積書(見積金額内訳書含む)に記載すること。
6 参加資格
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設、同条第27項に規定す
る地域活動支援センター、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14
項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。) を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者
の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。)であること。
令和3年度から現在までに自治体からの作業実績が20件以上あること。
7 印刷仕様書
8 見積合わせ説明書
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