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掲載日:2020年7月20日

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自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください

大きな自然災害発生後には、災害発生地域だけでなく、災害や被災地支援への関心の高まりを利用し、広域にわたって悪質な勧誘が現れる傾向があります。過去には、以下のような悪質勧誘が発生しました。災害に便乗した勧誘や、義援金に絡めた不審な電話や訪問にご注意ください。

ご注意ください

  • 大雨の後の片づけをしていたら、突然訪問してきた業者に「火災保険を使えば雨どいが無料で修理できる」と言われた。経年劣化でも保険が下りるというので不審だ。
  • 突風被害で屋根の一部が壊れた。突然やってきた業者が「損害保険金を使えば無料で修理できる」「保険申請も代行する」というので依頼し、50万円で修理工事契約もした。実際、保険金は20万円しか下りなかった。業者からは、工事代金の差額を自己負担するか、修理工事契約を解約するなら保険金の30%を支払うよう言われた。
  • 「被災地支援の募金」というタイトルのメールの添付アドレス(URL)をクリックしたら、氏名やクレジットカード番号などの個人情報を記入する画面になったが、入力して大丈夫か。
  • 公的機関の職員を名のり、義援金の名目で金銭の振込みを依頼する電話があったが、本物の職員か。
イラスト:災害後の悪質家屋修理勧誘

アドバイス

  1. 不要、不審な勧誘はキッパリ断りましょう。電話の場合はすぐに切りましょう。
  2. 住宅修理はすぐには契約せず、複数社から見積りを取りましょう。
  3. 保険申請する場合は、工事契約する前に、加入先の保険会社または代理店に自分で確認しましょう。
  4. 募金や支援については安易に個人情報を伝えず、募っている団体等の活動状況や使途、振込の場合は口座名などをよく確認し、納得した上で行いましょう。
  5. 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。

困ったときは、すぐに最寄りの消費生活相談窓口又は消費者ホットライン(188)にご相談ください。

参考

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