令和4年度決算について

歳入総額  2兆3,916億8千5百万円                          

歳出総額  2兆3,442億5百万円

歳入歳出差引額（形式収支額）    474億8千万円

実質収支額      408億4千3百万円

コロナ禍からの企業の業績回復等による法人二税の増収などにより120億円（＋1.5％）増の8,232億円となり、過去最高額となった。また納税率は98.8％で、最高記録を維持した。

円安や資源高を背景に、全国の輸入に係る地方消費税収入が増加し、県が受け取る清算金も増加したことから、167億円（＋5.3％）増の3,323億円となった。

企業の業績回復等による特別法人事業税（国税）の増加に伴い、特別法人事業譲与税が増となったことなどから、217億円（＋18.0％）増の1,423億円となった。

令和3年度は、将来の臨時財政対策債の償還に充てる経費の追加交付があったが、令和4年度はなかったことなどにより、451億円（△15.4％）減の2,479億円となった。                           

感染防止対策協力金支給事業の段階的終了による国庫補助金の減などにより、2,520億円（△35.7％）減の4,544億円となった。

臨時財政対策債の減などにより578億円（△21.8％）減の2,069億円となった。

なお、令和4年度末の県債残高総額は減少し、585億円（△1.5％)減の3兆7,795億円となった。

また、臨時財政対策債・減収補塡債を除いた県でコントロールできる県債の残高も減少し377億円（△2.1％）減の1兆7,937億円となった。

財政調整基金への積立金が減少（△233億円）したことなどにより、321億円（△19.5％）減の1,324億円となった。

生活福祉資金貸付事業費補助（特例貸付分）が終了したこと（△484億円）などにより、348億円（△7.9％）減の4,032億円となった。

新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者支援センター運営委託費が増加したことなどにより、新型コロナウイルス感染症対策事業費が増加（＋225億円）し、199億円（＋7.9％）増の2,723億円となった。

新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金支給事業の段階的終了により事業費が減少（△2,302億円）したことなどにより、2,276億円（△72.4％）減の866億円となった。

特別支援学校費が、岩槻はるかぜ特別支援学校の整備や教職員定数の増等に伴い増加（＋49億円）したことなどにより、99億円（＋2.1％）増の4,763億円となった。

新型コロナウイルス感染症に係る医療費の公費負担が増加したことなどにより扶助費が71億円（＋12.4％）増の645億円となった。

また、過去に起債した金利が高い県債の割合が減少し、利子が減となったことなどにより公債費が40億円（△1.4％）減の2,910億円となり、義務的経費全体では99億円（＋1.1％）増の9,097億円となった。

埼玉県産業文化センターの大規模改修工事や岩槻はるかぜ特別支援学校整備工事等の単独事業が157億円（＋17.0％）増加したことなどにより、投資的経費全体では106億円（＋5.7％）増の1,955億円となった。

新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少したことなどにより補助費等が2,829億円（△22.3％）減少し、その他経費全体では2,888億円（△18.9％）減の1兆2,390億円となった。

公債費特別会計をはじめとする15の特別会計の収支状況は、次のとおりである。

 令和3年度に比べ　154億7千1百万円（＋1.2％）の増

 令和3年度に比べ　210億9百万円（＋1.7％）の増