不動産特定共同事業、小規模不動産特定共同事業の申請等について

新規申請の場合、県庁窓口に来庁いただきます。申請の流れは以下のとおりです。

　(1)事前面談の実施

　申請事業者の事業内容、組織体制や想定している不動産特定共同事業等について御説明いただきます。

　事前面談につきましては、こちらの書類（PDF：85KB）を御準備ください。

　日程等を調整しますので、建築安全課　宅建業免許担当（048-830-5492）に御連絡ください。

　(2)申請(審査期間約2か月半程度）

代理人は委任状を提出してください。（委任者の押印又は直筆のサインが必要です）。
二以上の都道府県の区域内に事務所を設けて第一号事業又は第二号事業を行う場合、第三号事業又は第四号事業を行う場合は大臣免許となります。その場合には、国土交通省へ御問合せください。
各種申請及び届出について、以下1～8から御参照ください。

1.不動産特定共同事業の新規許可申請について

　不動産特定共同事業法（以下、「法」という。）第2条第4項第1号又は第2号に基づく不動産特定共同事業を一の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営もうとする者は都道府県知事、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとする者は主務大臣の許可が必要となります。

「許可申請書等の様式」については、国土交通省で御確認ください。
提出部数　正1部　副（正のコピー）5部　＊副1部は窓口でお返しします。
許可申請手数料……80,000円<キャッシュレス納付（詳しくはこちら）>　＊申請受付時に納入していただきます。

2.小規模不動産特定共同事業の新規登録申請について

　法第2条第6項第1号に基づく小規模不動産特定共同事業を一の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営もうとする者は都道府県知事、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとする者は主務大臣の登録が必要となります。

「許可申請書等の様式」については、国土交通省で御確認ください。
提出部数　正1部　副（正のコピー）5部　＊副1部は窓口でお返しします。
登録申請手数料……60,000円<キャッシュレス納付（詳しくはこちら）>　＊申請受付時に納入していただきます。

3.小規模不動産特定共同事業の登録更新申請について

　登録の有効期間の満了後引き続き小規模不動産特定共同事業を営もうとする者は、登録の有効期間の満了する日の前日の三月前の日から二月前の日までに登録の更新の申請が必要となります。

「許可申請書等の様式」については、国土交通省で御確認ください。
提出部数　正1部　副（正のコピー）5部　＊副1部は窓口でお返しします。
登録更新申請手数料60,000円……<キャッシュレス納付（詳しくはこちら）>　＊申請受付時に納入していただきます。

4.不動産特定共同事業者の変更許可申請について（法第8条）

　各事業者は、不動産特定共同事業法第8条に定めのある変更等を行う場合、第3条第一項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の許可が必要となります。

「許可申請書等の様式」については、国土交通省で御確認ください。
提出部数　正1部　副（正のコピー）5部　＊副1部は窓口でお返しします。郵送の場合には返信用封筒を添付してください。

5.不動産特定共同事業者の変更認可許可申請、小規模不動産特定共同事業者の変更登録申請について（法第9条）

　各事業者は、不動産特定共同事業法第9条に定めのある変更等を行う場合、第3条第一項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可が必要となります。（小規模不動産特定共同事業者においては、不動産特定共同事業法第46条に定めのある変更等を行う場合、第41条第一項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の登録が必要となります。）