登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任状況

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）第15条第1項の規定により、所管行政庁は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に判定業務の全部又は一部を行なわせること（以下、「委任」という。）ができます。
埼玉県では、所管する区域について、登録建築物エネルギー消費性能判定機関にエネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を委任しています。なお、業務の開始の日は、平成29年4月1日です。

建築物省エネ法第15条第3項に基づく書類の送付先については、各建築安全センターに直接送付してください。

また、全ての建築物に関する権限を有する所管行政庁（特定行政庁）の委任状況及び送付先については、各所管行政庁に確認してください。

さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市については各市で、建築物省エネ法に関する業務を行っています。直接、各市にお問合せください。