「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定！未来を見据えた産業基盤の創出を目指します。

　埼玉県では、「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定し、令和4年4月1日から運用を開始します。

　この方針は、平成18年度に策定した「田園都市産業ゾーン基本方針」に引き続き、市町村の産業基盤づくりを県が積極的に支援するために定めるものです。

　新たな方針では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの一環として産業基盤づくりを周辺と一体のまちづくりへと発展させ、市町村と進出企業等が連携して地域課題の解決を図り、地域の持続的発展を実現する「未来を見据えた産業基盤」の創出を目指します。

1　取組方針の概要

方針1　未来を見据えた産業基盤を創出します。

・埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方の反映

・企業と市町村が連携して地域課題の解決に取り組むことを支援

方針2　豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを進めます。

・市街化区域への編入や地区計画制度の活用による計画的な産業基盤づくりの推進

・周辺環境との調和を図るため地区の外周内側に高木植栽空間を配置

・産業地周辺の乱開発抑止のため県・市町村が連携し啓発、監視を実施

方針3　市町村の産業基盤づくりを支援し埼玉の「稼げる力」を向上します。

新たな産業基盤づくりを検討する地域は県内全域

(1)高速道路等のインターチェンジから概ね5kmの範囲

(2)国道や県道などの幹線道路から概ね3kmの範囲

市町村からの相談へ庁内ワンストップで対応する窓口を設置

産業地スピードアップ調整窓口 ＝ 都市整備部 産業基盤対策幹

3本の柱による段階的な市町村支援

(1)有望候補地区掘り起し支援 ＝ 取組のきっかけづくりと構想策定

(2)ファーストステップ支援 ＝ 構想から計画段階への道筋づくり

(3)オーダーメイド型総合支援 ＝ 事業化に向け課題を解決し熟度を高める

県北部地域、秩父地域への重点支援

人口減少や高齢化などの課題がある県北部地域、秩父地域については、市町村を訪問し新たな産業基盤づくりの具体化に向けた踏み込んだ支援を実施

2　産業基盤づくりの実績

　県は、平成18年に「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、市町村が進める産業基盤づくりを積極的に支援した結果、39地区 約658ヘクタールの産業基盤をインターチェンジの周辺などにおいて創出しました。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定！ 未来を見据えた産業基盤の創出を目指します。（PDF：131KB）（別ウィンドウで開きます）

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