トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2022年度 > 2022年10月 > 第31回首都圏中央連絡自動車道建設促進会議 総会及び要望活動を実施しました~日本経済を牽引する、圏央道の早期完成を!~
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発表日:2022年10月31日17時
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部局名:県土整備部
課所名:県土整備政策課
担当名:大規模事業担当
担当者名:栗原、長嶋
内線電話番号:5024
直通電話番号:048-830-5025
Email:a5250-07@pref.saitama.lg.jp
(同時発表:東京都、神奈川県、茨城県、千葉県、横浜市、千葉市、相模原市)
東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、千葉県、横浜市、千葉市、相模原市の8都県市及び圏央道の建設促進に賛同する81市町村は、「首都圏中央連絡自動車道建設促進会議」を組織し、圏央道の早期完成を目指して、積極的に活動しています。
このたび、書面で総会を開催し、圏央道の早期完成を求める決議を採択し、国土交通大臣等へ要望活動を行いましたので、お知らせします。
令和4年10月31日(月曜日)
神奈川県知事 黒岩祐治
令和4年10月31日(月曜日)
国土交通省 技監 吉岡幹夫
首都圏中央連絡自動車道建設促進会議
令和4年度会長 東京都知事 小池百合子
国土交通大臣、財務大臣、衆・参国土交通委員長、国会議員、国土交通省、財務省、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社
場所 国土交通省合同庁舎3号館4階技監室
写真右から
神奈川県 県土整備局道路部国道調整担当部長 瀬戸下伸介、千葉県 県土整備部次長 菰田直典、
国土交通省 技監 吉岡幹夫、東京都 副知事 武市敬、横浜市 道路局横浜環状道路担当理事 曽我幸治
圏央道は、都心から半径約40~60km、延長約300kmの高規格幹線道路で首都圏三環状道路の一つとなっており、経済活動の生産性を向上させ、生産拡大に資するとともに、企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、経済に好循環をもたらすストック効果を発揮し、国際競争力の強化や地方創生の実現に寄与することが期待されています。