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埼玉県木造建築物整備ハンドブック
目的
木造建築物整備の際に、木のよさや県産木材を使用する意義、使用する場合の手法や木材調達などの留意点などを、担当者にもわかりやすい「手引」として取りまとめることで、建築物の木造化・木質化を推進し、県産木材の利用拡大を図ります。本書の制作には森林環境譲与税を用いており、市町村における木材利用促進を後押しする目的があります。
経緯
- 平成22年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定後、埼玉県では、公共建築物の整備に携わる方々の木材利用への疑問や不安を解消する一つのツールとして、平成25年度に「木造公共建築物整備の手引」を作成しました。
- この度、平成28年に埼玉県木造公共施設推進協議会が作成した「埼玉県木造公共施設ハンドブック」を踏まえて手引の改訂を行い、「埼玉県木造建築物整備ハンドブック」を発行しました。
- また、令和3年6月に法律が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」という名称に変わるとともに、木材利用促進の対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも広がりました。
- 地球温暖化防止、SDGsなどの時代の潮流から、木材の積極的な利用が求められる今、公共施設整備に携わる自治体職員をはじめ、民間建築物の整備に際しても本書が活用されることを期待しています。
内容
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