埼玉県雇用対策協定に基づく事業計画について

埼玉県知事と埼玉労働局長は、埼玉県雇用対策協定第2条に基づき、国と県が行う雇用対策を効果的かつ一体的に実施するため、毎年度、具体的な取組、実施方法及び数値目標を事業計画として定めています。

この事業計画に示された埼玉労働局による雇用施策と埼玉県の講ずる雇用・産業振興・福祉施策等が、密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されることで、就職氷河期世代のかた、高年齢者、女性、障がい者など就業を希望する誰もが意欲と能力に応じて活躍できる環境の整備が図られます。

このたび、「令和6年度埼玉県雇用対策協定に基づく事業計画」を策定しましたので公表します。

埼玉県知事と埼玉労働局長は、国と地方公共団体が一体となって総合的に雇用対策に取り組むために、平成29年3月28日に「埼玉県雇用対策協定」を締結しました。協定の締結により、国と県が地域の課題に対する認識の共有を図り、それぞれ責任を持って取り組む事項や連携して取り組む事項を明確化しています。