中東情勢に伴う価格高騰・供給不足で利益が減少している中小企業への緊急支援補助金の募集を開始します！

部局名：産業労働部
課所名：経営・金融支援課
担当名：経営革新支援担当
担当者名：扇田、阿部

内線電話番号：3902
直通電話番号：048-830-3910
Email：a3790-06@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少している県内中小企業を対象に、石油等由来製品の仕入れ価格上昇分、その代替品に対する仕入れ価格差及び設備投資の一部を支援します。

中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金

1 補助対象要件

(1) 埼玉県内に本店（個人事業主は住所地）を有する中小企業者等であること

(2) 中東情勢に伴う石油等由来製品^＊1の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月^＊2の売上高総利益率（いわゆる粗利益率）又は売上高営業利益率が前年同月と比較して5％以上減少していること

1 石油等由来製品とは、石油や天然ガス由来の原料を素に生産される製品とします。

2 令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とします。

2 補助金の概要

(1) 価格高騰・供給不足緊急支援補助金

石油等由来製品の仕入れ価格上昇分やその代替品に対する仕入れ価格差を補助します。

補助対象製品			補助対象経費	補助率・補助額
①石油等由来製品	⑴	「石油等由来製品カテゴリリスト」に掲げる品目※	補助対象製品（令和8年3月以降に仕入れたもの）の仕入額上昇分	補助率：2分の1 補助額：上限100万円、下限15万円上限内で①(1)、(2)、②内で併給可 ※ 消費税及び地方消費税については補助対象外とする。 ※ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
	⑵	上記カテゴリリスト掲載以外の品目で、令和8年3月以降に仕入れたもののうち、同年2月と比べ50％以上仕入れ価格が上昇しているもの
②石油等由来製品の代替品		石油等由来製品の代替品で、令和8年2月時点の代替前製品の価格と比べ、同年3月以降の代替品仕入れ価格が50％以上高いことが確認できるもの（例：プラスチック製包材→バイオプラスチック製包材など）	代替前製品の価格と代替品（令和8年3月以降に仕入れたもの）の価格差

※ 産業労働政策課が公表している「価格交渉支援ツール」において、令和8年2月と比べ、価格上昇率が50％以上となっている石油等由来品目をリスト化し、リストに掲載された品目に関する令和8年3月以降の仕入額上昇分は補助対象とします。第1期募集では、今年7月時点で50％以上上昇していた「メタノール」を対象とし、第2期募集では別途決定します。

(2) 代替品対応設備投資支援補助金

石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備投資に関する経費の一部を補助します。

補助対象製品	石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備
補助対象経費	1 上記設備の購入及び更新する機器（中古品の購入、リース等の利用料を含む） 2 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費及び更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1以下とする。
補助率・補助額	1 補助率：4分の3 2 補助額：上限1,125万円、下限15万円 ※ 消費税及び地方消費税については補助対象外とする。 ※ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
その他要件等	※ 補助金の交付決定後に着手(契約、発注を含む)したもの ※ 知事が別に定める日までに支払が完了するもの ※ 中古品の購入については、同一条件による2者以上の見積書の提出を必要とする。 ※ リース等の補助対象期間は最大1年間までとする。 ※ 以下の場合は補助対象外となる。汎用性の高いハードウェア製品（PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器等）のみの購入費